福島県からの回答

放射能モニタリングの不具合に対する
福島県の危機対応のお粗末さに対し
福島県の再質問をしていたところ以下の回答を得た。

再質問内容は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-05-10


××　×さま

福島県危機管理部の××です。
再度、照会のありました件について、下記のとおり回答いたします。
今後もご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。

記


①危機管理の専門家の採用
防災専門監は、福島県防災専門監設置要綱に基づく地方公務員法に規定する
非常勤特別職の職位で、現在勤務している職員は自衛隊出身の方です。
１人では不十分なので２名以上採用すべきとのご意見ですが、
当面は、防災専門監の指導、助言を得ながら、職員に対する各種研修や訓練を
継続して実施していくことにより、危機管理に関する職員の専門性の向上に
努めていきたいと考えております。

②入札選定・基準のあり方
今回のモニタリングポストに係る契約の解除に至った経緯や原因を踏まえ、
あらためて契約の相手方の選定方法、契約方法等について検討を進めており、
できるだけ早く結論を出していきたいと考えております。

③危機管理の専門家を招いての勉強会
リスク管理セミナーについては、危機管理に関する専門機関に委託し、
県内の各方部で計７回開催する予定です。

勉強会については、危機管理部をはじめ県職員の危機事象に対する
対応力の向上や、知識の習得を図るとともに、危機管理に関する感度を高め、
関係機関との連携を図るため、自衛隊、消防士、大学教授など、
防災等の危機管理に関わる専門家等を招聘し、随時開催することにしております。

④県民への謝罪
今回のモニタリングポストの契約解除については、前回もお答えしたとおり、
危機管理部長が記者会見においてお詫び申し上げたところです。
この不手際の経緯等も踏まえながら、県といたしましては、職員の一層の
危機管理能力向上を図るため、全庁的に危機管理に対応していくための
基本方針を定めるとともに、職員に対する研修、訓練を継続して実施して
いくこととしております。
今後、県民の皆様の安全・安心の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。

⑤契約解除
物品の購入契約書に「納期内に物品の持込をおわらせないとき」に契約を
解除することができると明記されていることから契約解除したものです。
この契約は、民法の規定や行政運営上の各種規定にもしたがったものであり、
法的な問題はないものと考えております。

契約破棄により、予定していたモニタリングが実施できず、
県民の方々や関係市町村等の期待に応えられなくなってしまったことから、
現在、新たな機器の設置に向けて、市町村や国と協議・検討を進めているところであり、
できる限り速やかな設置を進めていきたいと考えています。


福島県危機管理部危機管理課
　部主幹兼副課長

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