海洋放出止めれば電気代を下げられる

以下本日、西村経産相大臣に以下ツイートした。

★西村経産相大臣
電気・ガス料金の高騰対策については、標準的な家庭平均で毎月1850円分の支援を10月分から12月分まで継続し、合計約5000億円分を支援します。

燃料油への支援を含めると、エネルギー価格高騰対策に9月分から12月分まで総計約2兆円の支援を行う予定です。

★選挙対策のパフォーマンス。すべて血税。原発止めれば電気料金安くできるし、汚染水海洋放射止めたら、風評対策費用等の約４０００億円以上も浮く。原発事故で数百兆の国富を失い、日本を破綻に追い込んでいるのは自民党政権！デタラメ政治を止めろ！失われた３０年を返せ！国益損なう海洋放出止めろ！

★西村経産相大臣
現在検討中の経済対策の中で、今後のエネルギー価格の動向を見極めながら、その後の支援策について、対応を考えていきます。 twitter.com/rockya1984/sta…

★海洋放出止めれば、30年間で税金投入約１５兆円も浮く。更に中国と香港への海産物輸出が年間で約１０００億円の損害。原発推進で更に無駄な血税がつぎ込まれる。原発止めれば電気代も下がり、原発推進へ投入される税金は子供や貧困家庭に回せる。日本や貧困家庭を破綻に追い込んでいるのは自民党政権。