棄民扱いするアベ野蛮内閣

アベ野蛮内閣は福島県民を
とうとう棄民扱いしてきた。
アベ違憲内閣は憲法で保障されている
健康な生活をも福島県民から奪おうとしている。

以下はある方からのメールを転載


「子ども被災者支援法」基本方針改悪パブリックコメント
　皆様既にご承知の通り，福島第１原発事故による放射能汚染は消えてなくなったことにして，被ばく隠しの利権・土建の祭典＝２０２０年東京オリンピックを開催するもくろみが着々と進められています。その目的は，世界に向けてフクシマの復興をＰＲすることで福島第１原発事故完全収
束を印象づけるとともに，国内に対しては，原発事故被害者への損害賠償・補償や様々な行政レベルの支援を打ち切って被害者を切り捨てることにあります。東京電力の賠償・補償の負担や，国の被害者支援のための財政負担を，一気になくしてしまおうというわけです。信じがたい話とい
う他ありません。そして，その後は原発事故前と同じような原発・原子力の推進体制に完全復帰しようとの思惑です。今般パブリックコメントにかけられた「子ども被災者支援法」基本方針の改悪（案）は，その政府方針の一環として実施されるものです。

　しかし実際は，福島第１原発事故の収束はできていないばかりか二次災害の危険性が増すばかりであり，しかも福島第１原発からは毎日のように，空へ，あるいは海へ，大量の，さまざまな種類の放射性物質が排出されています（決して放射性セシウムだけではありません）。また，福島県を
はじめ東日本一帯には，危険な放射能汚染地帯が広がっています。被ばくを避けるために避難された方々は生活苦にさいなまれ将来への展望も持てず，また，汚染地域に残った方々も，日々，恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）の環境下で健康が蝕まれています。

　今回のパブリックコメント案は，こうした実態を完璧に無視し，放射線安全神話・放射能安心神話を原発事故被害者の方々に強引に押し付け，放射能で汚染された元の居住地へ戻ることを経済的に強要するために打ち出されてきたものと言えます。それは「子ども被災者支援法」の主旨に明
確に違反した法律違反であるとともに，国家が自分に都合の悪い国民を抹殺するにも等しい重大な人権侵害＝国家犯罪行為といえるでしょう。日本はもはや無法国家に等しい状態です。

　みなさま，パブリックコメントに強力な反撃をお願いします（締め切りは２０１５年８月８日です）。もちろんこうしたパブリックコメントに対応するだけでなく，あらゆる方法を使って，この政府による原発事故被害者の方々に対する二次的な加害行為＝国家犯罪行為をやめさせ，本来国が
なすべき支援政策を実現すべく，全力を挙げてまいりましょう。


●パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

（参考）（ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）声明：「子ども・被災者支援法」基本方針の見直しについて　～法を無視した「基本方針」は許されない～
　http://www.foejapan.org/energy/news/150710.html

（参考）[>] 20150717 UPLAN 【激励行動・院内集会・酷い政府交渉】福島原発告訴団７・１７検察審査会激励行動と政府交渉 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=voo0NN3MlXI

（最初の２時間１９分は「福島原発告訴団」の公判報告会です。その後，福島県をはじめとする被害者の方々と復興庁の役人との，今般の上記基本方針改定案を巡る約５０分間のやり取りの録画があります。ご覧になればわかりますが，この役人の質問への回答内容はひどいもので，そのひどさ
が「居直り」発言に変化しつつある様子がうかがえます。復興庁を含む現在の政府内部が，原発事故被害者への支援の打ち切りを内定している証左と思われます。これを変えるには，現在の安倍晋三・自民党政権を追い払うとともに，自民党という政党そのものもまた，政治の世界から一掃す
る必要があります。頑張りましょう。こんな連中に殺されてたまるか，ということです。政権交代したら，こういう復興庁の幹部役人を含む霞が関のロクでもない連中も，ゴロツキ政治家達とともに，一緒にゴミ箱に捨ててしまいましょう。