横浜市からの防災・危機管理に関する回答

今後３０年間に横浜市で震度６以上の地震の確率は８2％と全国一高い。そして台風１９号に見られるように、地球温暖化？の影響による多摩川や鶴見川の氾濫が予測される。また昨年年末のＮＨＫが特集した首都圏直下型地震のシミレーション等を参考に昨年１２月に横浜市の防災・危機管理に関する質問をしていた。

最初の質問に対しての再質問（１～１８項目）と新たな質問（２０～４１項目）を加えた質問に対し、横浜市の２３の課から丁寧な回答が届いた。横浜市の対応に感謝したい。但し一部の回答内容については必ずしも的を獲た回答になっていないものもあり、更なる質問や打ち合わせ、そして電話による問い合わせを実施していく。とりあえずここで公開することにする。
尚、回答所管の責任者名は市の職員である事から公開する。是非皆さんの方からも問い合わせください。横浜市からの回答は以下ご覧ください。

以下の記事も同時にご覧ください。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65507

××　×様

このたびは、横浜市の防災・危機管理について、御意見をお寄せいただきありがとうございます。12月9日にメールをいただきました件について、次のとおり、御質問項目ごとに回答させていただきます。なお、各回答所管先は、末尾にまとめて記載しておりますのでよろしくお願いいたします。

２０．避難所の収容人数や食料・水は在宅者やマンション住民（かくれ避難者）も対応すべきとのことですが、横浜市はどのように対応を講じていますか？実際の避難者数（かくれ避難者含め）はそれぞれの区や地区ごとに何名と想定していますか？特に、緑区における避難者数とかくれ避難者数を災害事（特に首都圏直下型地震時）に教えてください。

【２０．回答】
本市の地震被害想定（平成24年10月）で避難者数が最大となる元禄型関東地震では、市内に約577,000人の避難者が発生すると想定しています。この被害想定は、区単位で被害想定を集計しており、地区ごとの想定はありません。人口を基に避難者数を算定しているため、マンションの住民も想定避難者数に含まれています。
地域防災拠点（避難所）の指定及び食料・水の備蓄については、被害想定を踏まえて行っております。震災発生時には、発災後３日間は公的備蓄、家庭内備蓄等を合わせて対応することとしています。

２１．断水は首都圏で３６００万人が対象なり、断水が継続した場合に日本全国の水のペットボトルは１２日目にはまったく在庫が無くなるとのＮＨＫのシミレーション結果でした。 １か所の避難所に備蓄されている水は２０００缶であり、あまりにも少なくありませんか？この水の缶詰で何名、何日の供給を想定されていますか？また１個の水の缶詰の容量はいくらですか？
想定は甘くないですか？日本全国から水道官の補修業社を呼んでも３日で復旧する事は不可能でしょう。横浜市は市民の命を守る為に、どのような対策なり市民に対して自己防衛するように伝えていますか？一般に３日分の水を保管しておけと言っていますが、本当に大丈夫でしょうか？

【２１．回答】
震災発生時には、一時的に被災市民の食料が不足することが予想されますが、国や他の自治体からの応援体制の迅速化が進んでいること、流通機構を活用し、早期に必要な物資の調達が期待できることを踏まえ、避難者1人あたりの2食分の水缶詰（350ml）を備蓄しています。
発災後３日間は公的備蓄、家庭内備蓄等を合わせて対応することとしています。市民の皆様が、ご自宅において最低３日分の家庭内備蓄に取り組んでいただけるよう、働きかけています。

横浜市水道局では、自分の身は自分で守る「自助」、地域・企業などで助け合う「共助」、水道局による「公助」の連携の中で、災害対応力の強化に努めています。災害時には浄水場や水道管の復旧を優先して行うため、発災後すぐに災害時給水所で給水できないこともあります。そのため、「自助」の取り組みとして、防災訓練や広報紙、ホームページなどで１人１日３リットル、最低３日分で９リットル以上の飲料水の備蓄を呼びかけています。

「共助」・「公助」の取り組みとしては、市民の皆さま誰もが飲料水を得られる場所に、災害用地下給水タンク、配水池、緊急給水栓などの「災害時給水所」を整備しております。災害用地下給水タンクは、地域防災拠点などの小・中学校や公園・みなとみらい地区などに計134基を設置しており、市民の皆さまの「共助」により仮設の蛇口を設営し、発災後おおむね3日間給水することができます。配水池は、浄水場で作られた飲料水を各ご家庭に配水する施設で、市内に22カ所にあり、災害時には市民の皆さまが必要とする飲料水の１週間分に相当する水量を確保することができます。
緊急給水栓は、地震に強い水道管から給水する施設で、地域防災拠点の小・中学校など市内358カ所に整備しています。この施設は、発災後おおむね４日目以降に、断水状況を踏まえて順次仮設の蛇口を設置していきます。また、災害用地下給水タンクなどの施設が設置されていない48カ所の地域防災拠点においては、配水管から屋外水飲み場までを耐震化する「耐震給水栓」の整備を進めています。このほかに災害時には、協定などに基づき、他都市から給水車の派遣を受ける体制を整えています。

また、水道施設が被災した場合に備え、横浜市管工事組合や社団法人横浜建設業協会、他都市などと応急復旧などに関する協定を締結しており、可能な限り早期の復旧を目指しています。他にも、水道局では、防災訓練などでも、ご自宅から近い「災害時給水所」の場所の確認や、災害時給水所から自宅まで水を運ぶための容器などの備蓄を合わせてお願いしています。

２２．医師や看護師不足で病院の患者やけが人の受け入れ対応不足が懸念されています。 病院に担ぎこまれても、未治療死が８日目で首都圏で７５００人とのデータも出ています。近隣の病院も停電や水の供給が長引くと徐々に対応できる病院が少なくなっていく事もＮＨＫのシミュレーションから明らかとなりました。首都圏以外の近隣病院との連携も必要になってきます。横浜市はこの未治療死をできるだけ少なくする為にどのような対策を講じていますか？

【２２．回答】
重傷者の救命と被災地内医療の負担軽減を図るため、重傷患者を被災地外の病院等へ広域搬送するスキームが国によって整備されています。実施にあたっては、国及び県等と連携して行います。

【医療局医療政策課】
２３．医師不足や看護師不足解消の一環として定年退職された医師や看護師の緊急時対応として支援者を登録しておいて、災害時には支援をお願いするような対策も必要だろうと思いますが・・・医師不足、看護士不足にはどのような対策を講じていますか？

【２３．回答】
被災地には被災地外から厚生労働省に事務局を置く災害派遣医療チーム（DMAT）や日本医師会災害医療チーム（JMAT）等の様々な医療支援チームが派遣され、病院や避難所で診療等の支援にあたります。

【医療局医療政策課】
２４．停電が継続し、街中が１ヶ月ぐらいは真っ暗闇も想定されます。信号機は１か月間停電でも稼働可能ですか？病院や避難所のバッテリーはどれぐらいの期間、電力供給が可能ですか？１ヶ月ぐらいの自家発電機能は必要と思いますが、横浜市はどのような対策を講じていますか？

【２４．回答】
市内病院の９割以上の病院が非常用自家発電設備を有しています。燃料の補充については、事業者等と協定を締結し、優先給油できる体制を構築しています。避難所のバッテリーについては、地域防災拠点には、ガソリン式とガス式の発電機をあわせて６台備蓄しており、電源として確保しています。

【地域防災課】
２５．１ヶ月程度の停電に備えて、避難所は携帯の充電が可能なように、少なくとも１つの避難所で５０か所程度のコンセントの準備と自家発電機器（太陽光発電もＯＫ）が 必要ですが、横浜市は準備していますか？携帯ＴＥＬ（スマホも）は家族との連絡や情報収集（安全と安心確保の為）は必須です。

【２５．回答】
避難される方がお持ちの携帯電話、スマートフォンの充電は、避難者ご自身で充電器をご用意していただくよう、防災よこはまなどを通じて、啓発しています。

２６．首都圏では家屋の全壊・半壊が５９５万人、４０７万人はなうとか住宅確保できても１８８万人は住宅難民になるとの予測です。（仮設住宅は除く）横浜市は住宅難民に対しどのような対策を講じていますか？

【２６．回答】
横浜市では、地震による被害は、全壊・半壊の数が最大で約14万８千棟になると想定していま　す。そのような被害が想定される中で、阪神大震災や東日本大震災などを参考に、応急仮設住宅（民間賃貸住宅の借上型も含む）の供給及び被災した住宅の応急修理について、神奈川県や他の政令市、建設、不動産などの関係団体と共に、災害時を想定した供給方法等の検討を行っているところです。

【健康福祉局】
２７．仮設住宅が建てられる土地が無く、狭い場所での長時間の生活は衛生環境の悪化、エコノミー症候群の発症で体調を壊す人が増加します。これに対する対策はどのように講じていますか？

【２７．回答】
横浜市では、保健師等を中心とした専門職チームで対応する仕組みをとっています。また、県や厚生労働省と連携し、必要な情報提供や体制が取れるよう準備をしています。

２８．津波時の地下鉄や地下街への海水の浸水対策はどのように講じていますか？また、乗客や買い物客への誘導方法はどのようにしていますか？自動アナウンスで避難誘導するような対策は講じていますか？

【２８．回答】
横浜駅周辺地区では、「エキサイトよこはま２２　まちづくりガイドライン」の基本ルールとして、建物の耐震化や、地盤嵩上げの将来的な高さ目標などを定めており、災害に強い街づくりを誘導しています。また、津波発生時に適切な避難誘導を行うための指針として、「津波時の避難誘導指針」を作成し、周辺事業者へ配布しています。さらに、横浜駅周辺で本市所有施設である「みなみ通路」、「きた通路」において、海抜表示を設置し、津波を対象とした浸水想定表示を含む避難情報を表示しています。

横浜市営地下鉄では、横浜駅から吉野町駅間が津波避難対象区域となっています。東京湾内に津波警報が発令された場合は、駅係員がお客様を安全な場所まで避難誘導いたします。また、この駅間を列車が走行中の場合は、最寄りの駅に列車を停車し、運転士及び駅係員がお客様を安全な場所まで避難誘導いたします。停電により駅ではない場所に停車した場合でも蓄電池を利用して最寄りの駅まで移動いたしますが、万一移動できない場合には、運転士及び駅係員がお客様を最寄りの駅や地上への避難階段がある換気塔へ避難誘導いたします。なお、市営地下鉄では、自動放送による避難誘導は行っておりません。

御提案をいただきました件につきましては、本市から、みなとみらい線の鉄道事業者である横浜高速鉄道株式会社に対して、御提案の内容を伝えしましたところ、横浜高速鉄道株式会社から次のとおり回答がありました。
平素よりみなとみらい線をご利用いただき、誠にありがとうございます。
みなとみらい線の浸水対策について、各駅の出入り口に防潮板、防潮シートを整備しており、津波発生時に使用することで構内への浸水に備えております。ただし、津波発生時においては浸水を防止す　るよりもお客様の避難誘導が優先されます。また、旅客への避難誘導方については、係員による声掛けやアナウンス等により、直ちに高い建物や高台に避難するよう呼びかけます。また、今後自動アナウンスによる多言語避難放送等の設備導入の検討を行っております。今後ともみなとみらい線をご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

横浜高速鉄道株式会社からの回答は以上です。また、横浜高速鉄道株式会社の連絡先は、次のとおりです。

　横浜高速鉄道株式会社
　　　電話：[phone]（お問合せ等受付電話）

２９．地震時の初期消火が最も大事との事。初期消火はまずは個人個人が対応すべきですが、消防車の数も限定的で、地域住民による、初期消火も大事かと思いますが、地域住民での消防団の組織を作っ置く事も重要かと思います。現在構築している地域消防団で十分と考えていますか？横浜市はどのようにシミレーションして今の消防団で十分としていますか？又今後の対応はどのように考えていますか？又一般家庭やビルやマンションに対するスプリンクラーの義務化に対する補助事業は進んでいますか？

【２９．回答】
横浜市については、各区に消防団が設置されており、それぞれ地域特性に応じた活動を実施しております。大規模震災時には災害の最前線で活動していただくため、日々教育や訓練を実施するとともに、消防団員数についても、横浜市で定める定員に対し常に高い実員数を維持するなど、発災時の活動体制を強化しております。今後も、引き続き訓練等を通じて消防団員の能力向上を図るとともに、消防団員の実員数についても維持していくよう取り組んでいきたいと考えております。また、現状、消防当局による一般家庭やマンションへのスプリンクラー設備に対する補助制度はありません。

３０．消防所や警察を定年退職した人を登録しておき、緊急時には支援をお願いする等も検討必要かと思います。又広域支援も必要となってきますが、道路が寸断されたり、津波の被害、家屋やビルの倒壊等で他の地区からの消防車や警察の応援は当面期待できません。横浜市はどのような対策を講じていますか？

【３０．回答】
災害の規模に応じ、緊急消防援助隊や対口（たいこう）支援を要請します。

【都市整備局】
３１．密集住宅値の火災旋風に対してどのような対策や住民への避難誘導体制を講じていますか？

【３１．回答】
本市では、火災旋風の要因と思われる地震火災の対策を進めております。具体的には、木造密集市街地など、地震時に延焼の危険性が特に高い地域（横浜市地震火災対策方針における重点対策地域（不燃化推進地域））においては、燃えにくい建物の建築を義務化するとともに、老朽化建築物の除却や建替えの工事費の一部を補助するなど、まちの不燃化を推進しております。地震火災の延焼拡大等により、居住者等に生命の危険が及ぶ際は、広報車による広報も含めあらゆる手段を活用して避難勧告等を伝達し、町の防災組織等の協力を得て避難誘導を行います。なお、横浜市では地震による延焼火災の輻射熱や煙から市民の生命・身体を守るために一時的に避難する場所として広域避難場所を指定しています。

３２．化学工場やコンビナート等の火災に対してはどのような対策を講じていますか？ またこの場合、住民への避難誘導体制はどのように講じていますか？

【３２．回答】
横浜市防災計画「都市災害対策編」で、化学工場棟等の火災等の災害の予防のため、危険物施設の設置・変更時に、検査等を行うなどの対策を行うこととしています。また、石油コンビナートについては、石油コンビナート等災害防止法第31条の規定に基づき神奈川県が定めている「神奈川県石油コンビナート等防災計画」の細部計画である、「横浜市石油コンビナート等防災対策編」で、防災対策を定めています。なお、発災時には、防災情報Ｅメール、緊急速報メール、市ホームページ等、あらゆる手段を活用して、避難勧告等の情報を提供します。

３３．ＳＮＳやツイッターでのデマ対策はどのような対策を講じますか？

【３３．回答】
必要に応じ、市・区ホームページ等において広報します。

３４．ＳＮＳやツイッターでの被害状況や救助の求めに対しては、どのような対策を講じていますか？

【３４．回答】
必要に応じ、被害状況等を確認し、関係部署・機関への情報提供等を実施します。

【緊急対策課】
３５．メディアや自治体間、そして県や国との迅速な情報交換や連携を、通信手段（停電状態）が途絶えた状態でも、どのような対策を講じていますか？

【３５．回答】
有線・無線問わず各種システムを構築し、停電等の状況でも関係機関等との連絡手段を確保しています。

【地域防災課】
３６．帰還困難者や東京方面からの帰還途上者に対する支援はどのような対策を講じていますか？

【３６．回答】
来街者など市内で帰宅困難者となった方への支援として、一時的に滞在できる「帰宅困難者一時滞在施設」の協定を施設所有者等との間で締結し、発災時の受け入れを行うこととしています。また、徒歩帰宅を行っている方への支援として、他の自治体と共同で、「徒歩帰宅支援ステーション」の協定をコンビニエンスストアやガソリンスタンド等の事業者との間で締結し、可能な範囲でトイレ、水道水や情報等の提供、一時的な休憩の場の提供を行うこととなっています。

３７．ビル倒壊（マンションの２０％は旧耐震設計）の可能性のあるビルやマンションに対する耐震化に対し、市や国の支援体制（補助）はどのようになっていますか？耐震化は進んでいますか？横浜市の耐震化についてどのような施策を講じていますか？

【３７．回答】
本市では、「横浜市耐震改修促進計画」を策定し、耐震化の目標を定め、耐震施策に取り組んでいます。本計画に基づき、旧耐震建築物（昭和56年５月末以前に建築された建築物）で規模、用途、所在地及び構造が一定の条件を満たす建築物の所有者に向けて、国の支援と合わせて、耐震診断、改修設計及び耐震改修に係る費用の一部を補助する制度や、耐震トータルサポート制度及び耐震性の認定制度などの耐震化の促進に関する取組みを実施しています。

３８．倒壊するおそれのあるビルやマンションそしてブロック塀等は地図上に示しておき、緊急車両や避難する市民にも情報提供しておく必要がありますが、そのようなマップはできていますか？

【３８．回答】
神奈川県警察が大規模災害等発生時に一般車両の通行を制限する「緊急交通路」に指定する道路の沿道にある建物で一定の高さ以上のビルやマンション等に耐震診断を義務付けています。その診断の結果や建物の倒壊による緊急交通路の閉塞リスクの有無を示したマップを公表し、市民のみなさまへの情報提供を行っています。

３９．住んでいる住民や近隣住民は倒壊の恐れのあるビルやマンション、ブロック塀の情報を知らせておく必要がありますが、どのように住民や近隣住民に知らせていますか？子ども通学路にある場合は父兄や学校にはどのように伝え、対策を講じていますか？

【３９．回答】
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき耐震診断を義務付けている建築物の耐震診断の結果を本市のホームページ及び窓口にて公表しています。また、イベントなどの様々な機会を通じて、耐震化の必要性を啓発するとともに補助制度等について周知を行っています。また、ブロック塀等の改善については、ホームページで市民へ周知している他、通学路沿いの改善の必要性の高いブロック塀等の所有者に対し、個別訪問等による改善に向けた働きかけや、補助制度の案内を行っています。
また、学校に対しては、個別の塀等の状況について、学校が活用できるように情報を整理したうえで、情報提供しました。そのうえで、調査結果を各小学校等において、児童の安全確保に活用するとともに、その際にも改めて、登下校時の安全指導を行っています。

【危機管理課】
４０．役所の職員の食料・水は少なくとも１ヶ月分、毛布も十分保管していますか？

【４０．回答】
本市では、人命救助及びこれに関係する活動を行うために極めて重要な時間帯である発災後72時間（３日分）について、災害応急対策業務に従事する職員用の備蓄を行うこととしています。

【緊急対策課】
４１．夜間・真っ暗な暗闇の中、そしてがれきの中を職員は迅速に出勤可能ですか？一人ひとりが安全な出勤ルートの検証を実施していますか？また職員の連絡体制（停電時）も構築されていますか？

【４１．回答】
本市では職員が発災時を想定した自宅から動員場所までの参集訓練を行っています。この訓練では職員自身が参集ルートの検証も実施します。
なお、安否・参集状況等については各職員のスマートフォン等から報告することとしています。

－ーーー以下は再質問ですーーーーー

１．避難所の数の増加（収容人数の増加）
住民の数からしても受け入れられる避難者の数が圧倒的に少ない。地区センター、日産スタジアム（１万人程度受け入れ可能？）、他の公共施設（京浜河川事務所等国や県の施設）や民間施設（協定必要）等も避難所にまた、避難所の数の前提条件について教えてください。

【１：回答】
横浜市では、地震被害想定に基づき避難者数を想定し、そのうえで身近な市立学校の459か所を地域防災拠点（避難所）として指定しています。避難所のスペースが不足した場合には、市所有施設や県立学校等を補充的避難所として開設することで、対応することとしています。

【再質問１】：首都圏直下型地震時の避難者数やかくれ避難者数を地区ごとに算出した数値を教えてください。算出した避難者の数と受け入れ可能な人数とマッチしますか？不足はありませんか？不足した場合はあらなた避難所解説は検討していませんか？

【再質問１回答】
本市の地震被害想定（平成24年10月）で避難者数が最大となる元禄型関東地震では、市内に約577,000人の避難者が発生すると想定しています。この被害想定は、区単位で被害想定を集計しており、地区ごとの想定はありません。人口を基に避難者数を算定しているため、マンションの住民も想定避難者数に含まれています。地域防災拠点（避難所）のスペースが不足した場合には、市所有施設や県立学校等を補充的避難所として開設することで、対応することとしています。

２．避難者の想定数は地震や水害規模、住民の年齢構成等によって異なるが、算出の前提基準が正しいのか、専門家の意見を聞きながら再算出する事が必要。

【２：回答】
本市の地震被害想定は、東日本大震災をうけて、横浜市における元禄型関東地震など、最大クラスの地震を想定して、学識者やライフライン事業者とともに議論を重ねて、平成24年10月にとりまとめ、公表したものです。

【再質問２－１】：まとめたものを開示ください。又は開示したＵＲＬ等教えてください。その時想定した震源地や震度・マグニチュードを教えてください。ＮＨＫの特別番組との相違はありませんか？また、風水害による洪水浸水想定区域については、国、県及び市が、それぞれ管理する河川について想定し得る最大規模の降雨により、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域の浸水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図等として公表しています。

【再質問２－１回答】
横浜市の地震被害想定は、次のＵＲＬにて掲載しております。
【本市ホームページＵＲＬ】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/wagaya/jishin/higai/jishinhigai.html
なお、地震被害想定では、元禄型関東地震（マグニチュード8.1）、東京湾北部地震（マグニチュード7.3）、南海トラフ巨大地震（マグニチュード9クラス）、慶長型地震（マグニチュード8.5）の４地震を想定地震として設定しています。

【再質問２－２】想定しうる最大規模の降雨の具体的な数値（１時間あたりの雨量と継続時間）を教えてください。近年の地球温暖化に対応できていますか？今後更に大きな降雨も想定されていますが、余裕（マージン）はどれほど考慮していますか？

【再質問２－２回答】
想定しうる最大規模の降雨は、地域における過去に観測された最大の降雨量により設定しています。各河川により、洪水浸水想定区域等の前提となる降雨量は異なります。
洪水浸水想定区域【神奈川県ホームページ】：
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/f4i/cnt/f3747/p1039490.html

３．避難所のマップは区単位ではなく、周辺の区や川崎市等の避難所もわかるようにする事。区の端に住む住民にとっては隣の区の避難所も事前に知ってべき。

【３：回答】
ご指摘いただいた避難所マップを掲載している防災タウンページは、ＮＴＴタウンページ（株）が作成した内容について、本市による確認の後、ＮＴＴタウンページ（株）が編集し発行しております。掲載内容については、ＮＴＴタウンページ（株）と検討してまいります。

【再質問３】：市や区が独自に作成しているハザードマップや避難所マップにも反映ください。又、倒壊の恐れのあるビルやマンション、そしてブロック塀等もマップに追記記載ください。

【再質問３回答】
ハザードマップ等に記載する内容については、いただいたご意見を参考に、住民が避難するときの有効な記載内容について検討してまいります。

４．避難者マップには避難者の受け入れ可能人数（短期的、中期的な双方）や保管食料や水の数量も記載する事。見える化によって住民も市も危機管理状態がオープンになる。住民が避難する時に参考にもなる。

【４：回答】
防災マップ等に記載する内容については、いただいたご意見を参考に、住民が避難するときの有効な記載内容について検討して参ります。

【再質問４】：倒壊の恐れのあるビルやマンション、そしてブロック塀等もマップに追記記載ください。

【再質問４回答】
防災マップ等に記載する内容については、いただいたご意見を参考に、住民が避難するときの有効な記載内容について検討していきます。

５．避難所にはプライバシーや防寒の観点から簡易テント（数人用）を数十万単位で確保しておく事。簡易テント等の保管は一時的には区役所や新たに保管場所の確保が必要

【５：回答】
地域防災拠点に備蓄してある物資の中には、着替えや授乳スペースの確保のための簡易式テントや防寒の観点から毛布やアルミブランケットがあります。なお、簡易間仕切りなどについては、民間団体との協定により、調達することとしています。

【再質問５】避難者数にはかくれ避難者数も考慮されていますか？数量はどのように算出されたものですか？何人×何日間を想定した数量でしょうか？その根拠を教えてください。

【再質問５回答】
本市の地震被害想定（平成24年10月）で避難者数が最大となる元禄型関東地震では、市内に約577,000人の避難者が発生すると想定しています。この被害想定は、区単位で被害想定を集計しており、地区ごとの想定はありません。人口を基に避難者数を算定しているため、マンションの住民も想定避難者数に含まれています。地域防災拠点（避難所）の備蓄については、被害想定を踏まえて行っております。

６．避難所には駐車場の確保も十分にされている事。（高齢者や悪天候の避難には車が必須）

【６：回答】
地域防災拠点は「災害時における住民の避難生活場所」としてだけでなく、「物資の集配拠点」、「住民による救出・救護活動拠点」及び「災害に関する情報収集・提供拠点」の役割もあります。そのため、緊急車両や物資運搬車両の妨げとなるため、原則、車での避難は禁止しています。

【再質問６】：高齢者は身体障害者を搬送する為に一時的な駐車場は確保ください。又避難所に入れなかった人の為に車内で寝る為にも駐車場の確保も必要です。又公園や空き地、農地なでの解放を検討ください。

【再質問６回答】
本市の地域防災拠点（避難所）では、緊急車両や物資運搬車両の妨げとなるため、原則、車での避難は禁止しています。地域防災拠点（避難所）のスペースが不足した場合には、市所有施設や県立学校等を補充的避難所として開設することで、対応することとしています。

７．トイレや水道が完備している日産スタジアムや横浜球場、横浜アリーナは避難所としては最適。テントがあれば数千家族が避難できるので避難所に指定する事。

【７：回答】
ご提案いただきました施設は、横浜市防災計画で、一時滞在施設や予備的物流拠点等の他用途での使用を想定しているため、避難所としての活用は考えておりません。

【再質問７】避難者は各区ごとに何万人を想定していますか？想定される避難者数は避難場所での収容は可能でしょうか？住宅難民は各区ごとに何万人を想定していますか？住宅難民に対しどのような対策を講じていますか？

【再質問７回答】
各区の想定避難者数につきましては、次のとおりです。
（横浜市防災計画【震災対策編】2018　16頁から抜粋）

※上記、各区想定避難者数の表は、添付ファイルをご確認ください

※　数値の表示について：
合計値は有効数字３桁として、上から４桁目を四捨五入しています。このため各区の数値の合計欄の値と一致しない場合があります。避難所のスペースが不足した場合につきましては、再質問１でもお答えいたしました通り、市所有施設や県立学校等を補充的避難所として開設することで、対応することとしています。住宅難民につきましては、質問26の回答をご覧ください。

８．２によって避難者の想定数のみ直しを実施し、避難所の水や食料を更に増やし、地域住民の３割程度の住民は１週間程度は避難所から支給してもらえるように備蓄を増やす事。

【８：回答】
震災発生時には、発災後３日間は公的備蓄、家庭内備蓄等を合わせて対応することとしています。市民の皆様が、ご自宅において３日分の家庭内備蓄に取り組んでいただけるよう、働きかけていきます。本市としては、家が壊れて住めない市民の方々のために、避難所に食料等の必要な備蓄を行っています。さらに、備蓄物資が不足する場合には、市内に事業所（工場、倉庫、店舗等）を有する事業者（卸売業者、食料品製造業者、大規模小売業者等）との間で協定を締結する等の対応を図っています。

【再質問８】：何人×何日を想定していますか？その想定はどのような根拠で算出していますか？算出根拠を教えてください。避難所はどこも同じ備蓄数ですが、地区ごとの人口や被害の大小等で変える必要があるはずです。

【再質問８回答】
震災発生時には、一時的に被災市民の食料が不足することが予想されますが、国や他の自治体からの応援体制の迅速化が進んでいること、流通機構を活用し、早期に必要な物資の調達が期待できることを踏まえ、避難者1人あたりの2食分（乳児については3日分）を備蓄しています。備蓄物資が不足する場合には、市内に事業所（工場、倉庫、店舗等）を有する事業者（卸売業者、食料品製造業者、大規模小売業者等）との間で協定を締結する等の対応を図っています。

９．避難所には簡易発電機も備えている事。避難者の寒さ対策も考慮して置く事。（電気や水道は１ヶ月間は復旧しない前提で考えてほうが無難）

【９：回答】
地域防災拠点には、ガソリン式とガス式の発電機を、あわせて６台備蓄しており、電源として確保しています。また、防寒の観点から毛布やアルミブランケットがあります。

【再質問９】：食料や水、生活用品等含めて備蓄量が極めて少ないと思います。それぞれの備蓄量を算出根拠を教えてください。

【再質問９回答】
地域防災拠点（避難所）の備蓄については、被害想定を踏まえて行っております。

１０．危機管理の専門家を数名入れて、横浜市の防災対策を再度見直してください。

【10：回答】
災害対策基本法第42条の規定に基づき、本市における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画として、横浜市防災計画を定めています。
本計画は、警察や自衛隊をはじめ、指定地方行政機関、指定公共機関等の方から組織する横浜市防災会議において、審議、修正を行っています。

【再質問１０】：防災の専門家は含まれていますか？消防庁や病院関係者、学校、地域住民の代表、神奈川県、防災の専門家も入れるべきと思います。検討委員のメンバーを教えてください。

【再質問１０回答】
横浜市防災会議は、条例に基づき、委員として地域住民の代表の方、神奈川県の職員の方も委嘱しています。委員については、こちらに掲載しています。平成30年度防災会議：
http://archive.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/bousaikaigi/h30bousaikaigi/20190121085803.html

１１．避難は夜の停電や雨の天候下を考慮した計画であるべき事。

【11：回答】
市民の皆さまには、災害時に避難をする際の持ち出し品に、懐中電灯等を用意していただくようお願いしています。また、風水害は、自らの判断で危険が迫る前に早めに避難を行っていただくことが大切です。自宅や周辺の危険性を日ごろから確認いただくとともに、大雨等の際には、気象情報や、避難情報等を基に、避難をしていただくよう、市民の皆さまにお知らせしています。また、夜間や危険が差し迫っている場合など、屋外に避難するとかえって危険な場合は、建物内の安全な場所で退避するようにお伝えしています。

【再質問１１】市民にはどのような形でお知らせしていますか？その頻度や対象者、手段等を教えてください。その効果をどのような形で確認していますか？大多数の市民が認知していると考えていますか？そう考えている理由は何でしょうか？ 高齢者や学校、幼稚園や保育所、病院、高齢者施設にはどのような形で伝えていますか？

【再質問１１回答】
本市では、町の防災組織向けの防災・減災推進研修や、幅広いテーマでより多くの方に防災を学んでいただく防センアカデミーなどの市民向けの研修を実施しています。また、各区では、自治会・町内会や地域防災拠点等に対する研修や訓練を行っております。このなかで、「自助」・「共助」の重要性や災害時の避難行動等の説明をさせていただいております。引き続き、各種研修や訓練を通じて市民の皆様や地域の防災対策が進むように取り組んでまいります。

１２．短期的避難と中・長期的避難は異なる。中・長期避難には区域外避難も必要になってくるので１００ｋｍ～２００ｋｍ圏内の他の市町村とも避難者受け入れの協定を締結して置く事。

【12：回答】
市外への避難を要する場合は、災害対策基本法に基づき、県内の他の市町村や神奈川県と協議を行い、避難者の受入れ先を確保するとしており、同法では原則として協議を受けた自治体に避難者受入れ義務がある旨も定めております。

【再質問１２】具体的に協議に入った受け入れ自治体はありますか？そこはどこですか？一度災害が起きれば復興には１０年、２０年とかかります。その間市民を受け入れてくれれ自治体は必要です。災害が起きる前に協議していく必要があります。また県内だけではなく（首都圏だと県内の全ての市町村が被災している為）県外に自治体とも協議を進めてください。

【再質問１２回答】
現行では、発災時の状況等に応じ、神奈川県等と協議の上で県内外への避難先を確保するとしており、個別協議は行っておりませんが、指定都市間や近隣の自治体等とは、災害時の相互応援に関する協定を締結しているため、いただいた御意見については、今後の運用等にあたり参考とさせていただきます。

１３．福島原発事故や水害の出た市町村の防災担当や専門家と意見交換を実施し、横浜市の問題点や不足部分を再認識し、防災・危機管理対策を早急に練り直してください。

【13：回答】
他都市で地震や風水害など、大規模な災害があった場合、災害対応における課題等を報道や他都市の担当者、被災地に派遣された本市職員などから情報収集し、本市における防災対策の振返りを適宜行っています。

【再質問１３】具体例を数例提示ください。それが防災対策計画に活かされた例も教えて下さい。

【再質問１３回答】
平成29年度の修正に際しては、平成28年４月に発生した熊本地震での課題を踏まえ、車中泊避難の早期解消に向けた取組の追加などを行いました。


１４．災害時・緊急時の避難情報を住民に速やか伝達する仕組みを見直す事。特にＨＰの集中アクセスにも耐えられるシステムに改善する事。

【14：回答】
伝達する仕組みにとして、災害時及び緊急時の避難情報を、テレビ、ラジオやEメール、ツイッターなどを利用して住民の方々にお知らせしており、今年から河川の情報についてはエリアメールでの情報発信も開始しました。また、沿岸部には津波警報を放送する外部スピーカーを設置しており、本年度からは内陸部でも防災情報を伝達するための外部スピーカー（防災スピーカー）を令和３年度にかけて設置してまいります。
ＨＰ（横浜市ウェブサイト）への集中アクセスにも耐えられるよう、これまで、システム（サーバーなど）処理能力向上を図るなど対策を講じ、先日の台風19号においても、問題は発生していない状況でした。今後もさらに注視してまいります。

【再質問１４】：暴風時にも外部スピーカーは周辺住民に聞こえますか？風上の住民も聞こえますか？風雨時に実証試験はしていますか？周辺何メータに聞こえますか？家の中でも聞こえますか？

【再質問１４回答】
伝達範囲については、地理的状況等に基づき半径1,000メートル・半径300メートルの２機種をそれぞれ設置しています。

１５．地域住民との連携により高齢者を優先的に避難させる仕組みを構築する事。情報格差のある高齢者への情報伝達方法を検討し、仕組みを構築する事

【15：回答】
災害時には高齢の方や障害のある方が安全に避難できるよう、平時から地域と要援護者との間で顔の見える関係を構築する必要があると考えています。そこで本市では、協定を結んだ自治会、町内会に対して高齢者や障害のある方で支援を必要とされる方について、災害時要援護者名簿として提供し、共助による取組を推進しています。

【再質問１５】：共助はどんなことを想定していますか？自治会や町内会と具体的に打ち合わせ等は実施しているのでしょうか？

【再質問１５．回答】
共助については、日頃から要援護者の方々に声を掛け合い、地域において要援護者それぞれにあった支援をすることを想定しています。自治会や町内会には、パンフレットの配布やホームページを通じて、地域の共助による取組を支援しております。

１６．エリアメールにも避難所の情報を含める事

【16：回答】
本市では、台風接近時等、大雨等により避難勧告の発令を行う場合、緊急速報メール（エリアメール）を活用しているところです。
緊急速報メールは一度の配信でお知らせできる文字数に限りがありますので、避難所の情報はホームページやテレビ、ラジオ等にてお知らせしています。

【再質問１６】：１回のメールではなく２回に分ければ避難所の情報も伝えられるのでは・・・もっと工夫しましょう・・・福島県の某市では台風１９号の時など何度もエリアメールを流していました。

【再質問１６回答】
頂いたご意見は、今後の参考にさせて頂きます。
　
１７．住民説明会を定期的（１年に１回程度）に実施する事。

【17：回答】
本市では例年、「自助」「共助」の取組を地域のなかで進めていただくことを目的とした、防災・減災推進研修や、幅広いテーマでより多くの方に防災を学んでいただく防センアカデミーなどの市民向けの研修を実施しています。また、各区では、自治会・町内会や地域防災拠点等に対する研修や訓練を行っております。今後も、各種研修や訓練を通じて市民の皆様や地域の防災対策が進むように取り組んでまいります。

【再質問１７】：自治会や町内会への研修は訓練は役員等に限定した訓練という事ですか？一般市民も含めた訓練も２年に１回程度は実施したほうが良いかと思いますが・・・人口が多い事もあり、地方のようには上手くいかないかもしれませんが・・・数回に分けて、映像を見せるとか工夫すれば全員参加（１家族最低一人でも）も不可能ではなさそう・・・是非、市民にいきわたるような施策を講じてください。

【再質問１７回答】
本市で行っている防災・減災推進研修は、町の防災組織の方を対象に実施しており、防センアカデミーにつきましては、横浜市に在住、在学、在勤の方を対象に実施しております。また、令和元年度につきましては、防災・減災推進研修は全６回、防センアカデミーは４テーマで全９回研修を実施しております。また、これらの研修に加えて各区で実施している研修や訓練により多くの方に参加していただけるように引き続き取り組んでまいります。

１８．沿岸部の高波・高潮対策を早急に実施する事。

【18：回答】
本市では、高潮警報が発表され、かつ、人的被害が発生する可能性が明らかに高い場合等において避難勧告等を発令することとしています。
避難勧告等の情報はホームページやテレビ、ラジオ等にてお知らせしています。なお、神奈川県が指定した高潮浸水想定区域を踏まえ、高潮時に浸水する深さ、避難場所、避難方法等をお知らせする高潮ハザードマップの整備を検討します。

【再質問１８】堤防が破壊された場合の高潮や浸水（津波）の対策も検討されていますか？横浜市にはゼロメータ地帯は無いのですか？

【再質問１８．回答】
横浜港の沿岸部では、津波や高潮等を考慮した埋立による土地造成を行ってきたことから、海面より低いいわゆるゼロメートル地帯はありません。横浜港では国の基準に従い、数十年～百数十年に一回発生する地震や津波により破壊されないよう護岸等の施設整備を行っています。万が一、堤防が損壊した場合は、当該区域に避難勧告等を発令するなど、周辺住民の避難を促します。

【回答所管】
質問項目：20、21、24、25、31、再質問１、再質問３、再質問４、再質問５、再質問６、
　　　　　再質問７、再質問８、再質問９
横浜市 総務局 地域防災課 避難等支援担当課長 芹澤 功悦
（地域防災課 電話：[phone] FAX：[phone]）

質問項目：２1
横浜市 水道局 総務部担当課長（危機管理担当）　小川　昭彦
（総務課　電話：[phone]　FAX：[phone]）

質問項目：22、23、24
横浜市医療局医療政策課　救急・災害医療担当課長　種子田　太郎
（医療政策課　電話：[phone]　FAX：[phone]）

質問項目：26
横浜市 建築局　住宅政策課長　松本　光司
（住宅政策課　電話：[phone]　FAX：[phone]）

質問項目：27
横浜市 健康福祉局 健康安全課長　船山　和志
（健康安全課　電話：[phone]　FAX：[phone]）

質問項目：28
横浜市 都市整備局 都心再生課 担当課長　石井　高幸
（都心再生課　電話：[phone]　FAX：[phone]）

質問項目：28
横浜市 都市整備局 都市交通課都市交通経営担当課長　入江　佳久
　（都市交通課　電話：[phone]　FAX：[phone]）

質問項目：28
横浜市交通局高速鉄道本部営業課長　赤松　美直
（営業課　電話[phone]　FAX [phone]）

質問項目：28
横浜市交通局高速鉄道本部運転課長　田口　洋一
（運転課　電話：[phone]　 FAX：[phone]）

質問項目：28
横浜市 交通局 電気課長　福島　一浩
　（電気課　電話：[phone]　FAX：[phone]）

質問項目：29
横浜市消防局　指導課長　小永井　英美
（指導課　電話：[phone]　FAX：[phone]）

質問項目：29
横浜市消防局消防団課長　藤沢　直樹
（消防団課　電話：[phone]　FAX：[phone]）

質問項目：30、31、33、34、41、再質問16、再質問18
横浜市 総務局 緊急対策課長 増山 敬太
（緊急対策課 電話：[phone] FAX：[phone]）

質問項目：31
横浜市　都市整備局　防災まちづくり推進課長　木村　裕毅
（防災まちづくり推進課　電話：671-3595　FAX：[phone]）

質問項目：32、再質問2-1、再質問2-2、再質問10、再質問13
横浜市 総務局 防災企画課長 小澤 美奈子
（防災企画課 電話：[phone] FAX：[phone]）

質問項目：35、再質問14
横浜市 総務局 緊急対策課 システム担当課長 山田 伸也
（緊急対策課 電話：[phone] FAX：[phone]）

質問項目：36、再質問11、再質問17
横浜市 総務局 地域防災課長 石黒 靖雄
（地域防災課 電話：[phone] FAX：[phone]）

質問項目：37、38、39
横浜市建築局建築防災課長　加藤　暢一　
（建築防災課　電話：671-3592　FAX：[phone]）

質問項目： 39
横浜市建築局建築指導課長　村上まり子　
（建築指導課　電話：671-4530　FAX：[phone]）

質問項目： 39
横浜市教育委員会事務局学校支援・地域連携課長　勝俣　好生
（学校支援・地域連携課　電話：[phone]　FAX：[phone]）

質問項目：40、再質問12
横浜市 総務局 危機管理課長 檜山 明子
（危機管理課 電話：[phone] FAX：[phone]）

質問項目：再質問15
横浜市 健康福祉局 福祉保健課 福祉保健センター担当課長 江原 顕
（福祉保健課 電話：[phone] FAX：[phone]）

質問項目： 再質問18
横浜市 港湾局政策調整課長　成田　公誠
（政策調整課　電話：[phone]　FAX：[phone]）