学校休校を考える

今回の学校の休校の決断はあまりにに唐突（医師会からの要請に沿ったもの）だった為、 そして休校による影響に対する対策も各教育委員会での検討する時間が無かった事からの批判が多い。

この事によって専門家委員会は厚労省事務局のシナリオに沿った議論に終始していた事が露呈した。

今回の休校についてはもっと早くから検討しておくべきだった。今回の休校の決断は方向性は評価できる。但し、決断の時期（遅すぎる）とプロセスに問題があり、そして休校で発生する問題解決・補償問題も含めてセットで要請すべきだった。（政府は走りながら考えると言ってはいるが・・・）

企業人はテレワークや時差出勤できても高校生は満員電車に乗って通学します。高校生や教師の感染リスクは極めて高いのです。春休みを前倒しし、授業の不足分は夏休みや冬休みで晩夏すればいい。

１生のうちの１ヶ月は極めて短い期間で学業の遅れなど簡単に挽回できる。子ども達の命を守れるのは大人達。

今回のコロナウイルスの場合の疫学調査はまだ十分に実施できる状態になっていない。それでも臨床に関する論文や論考は中国や他の国から出されている。（以下ご覧ください）以下が新型コロナウイルスの正体。感染力は極めて高く（ＳＡＲＳの１００～１０００倍）、特に日本人への感染力が強いとされている。

これを見れば、学校も企業も一時的（１か月間ぐらい）に閉鎖するぐらいの対策は必須。そのほうが、経済的な影響を最小限に抑え、医療崩壊を防ぎ、国民の命と財産を守る事ができるはず。これをきっかけに日本社会の働き方改革が前進し、社会機構の変革をもたらすかもしれない。


https://indeep.jp/coronavirus-has-hiv-like-mutation-scientists-say/?fbclid=IwAR24om6ilR4i7aPFMRpNZnJJPVDWKGyVcKtZXivlc7RipbuQ8MAIoF_Us2I

https://indeep.jp/coronavirus-most-high-risk-populatuins-is-japanese/

小生も『学校を休校にせよ』と文科省はじめ神奈川県や横浜市、相模原市、川崎市等に要請した。休校によってもたらされる問題は文科省や各自治体の教育委員会が考え解決すべきもの。休校によって他の社会への良い意味での影響は計り知れない。結果は後から判明する。

我々大人達が『ぼーっと生きてんじゃねいよ！』と子ども達から言わないようにしたい。
『学校を休ませろ』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-02-26

いずれにしても新型コロナウイルスは昨年１２月には分かっており、検討する時間的余裕は十分あったにも関わらず、十分検討して来なかったアベ政権には危機管理がまったく無いという事。原発事故の１分１秒を争う民主党政権の危機感を批判する事など、この自民党政権（特にアベ晋三）にはあり得ない。