メディアはフェイクを垂れ流す

たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。

「尖閣へのコミットメントを確約」発言は捏造だった
    浅野健一（アカデミックジャーナリスト)

自公政権寄りの夕刊フジのデジタル版（11月13日16時58分）も＜ところが、政権移行チームの公式ホームページ（ＨＰ）に掲載された発表文には「尖閣諸島」の文字がないのだ。「親中派」とされるバイデン氏だが、まさか日本には「口先外交」で対応し、中国にも配慮したのか＞と報じた。

◎　＜バイデン陣営が開設した政権移行チームのＨＰには、菅首相との電話会談内容が早速掲載された。「日米同盟の強化」や「日米安保条約第５条」という記述はあったが、「尖閣諸島」という文字はなかった。
さらに驚くべきは、安倍晋三前首相や、ドナルド・トランプ米大統領など自由主義陣営の首脳間で確認されてきた外交・安全保障方針「自由で開かれたインド太平洋戦略（Free and Open Indo-Pacific＝ＦＯＩＰ）」について、ＨＰ内では「インド太平洋地域（Indo-Pacificregion）」と表現されていたのだ＞

英字紙ジャパンタイムズの杉山聡記者の11月12日付の記事によると、電話協議の場に同席した政府高官は「尖閣への言及は日本側の理解であり、尖閣諸島の領有権に関する議論はなかった」と明言している。
https://www.japantimes.co.jp/news/2020/11/12/national/suga-biden-phone-talks/

そもそも、安保条約第５条は、日本の領域での武力攻撃について、日米が自国の憲法上の手続きに従って、共通の危険に対処するように行動すると宣言しているだけで、米軍が防衛出動するという義務規定はない。

◎　デイリースポーツによると、鳩山由紀夫元首相は11月15日夜、ツイッターに「安保条約第５条には対日防衛義務は書かれていない。自国の憲法に従い対処するよう行動すると書かれているのみだ。誤解を招く報道は慎むべきではないか」と書き込んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d72c68a8e5ee56fe1ef7ff783ef19d1bdc2a82e

◎　インデペンデント・ウェブ・ジャーナル（ＩＷＪ）記者は、11月13日午後、茂木敏充外相の会見で、「実際は日本側が後から尖閣諸島について追加確認しただけでは」と質問したのに対し、「あなたの言っていることは違います」と質問途中に割り込んで否定した。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484743

◎　「尖閣」発言は、官邸と外務省によるフェイクだったのだが、ＮＨＫ、主要新聞は全く取り上げない。
植垣康博氏のフェイスブック投稿（11月17日）によると、11月17日のテレビ朝日「羽鳥モーニングショー」で、田崎史郎氏は「菅総理とバイデンさんが直接、電話で会談する前に事務方同士で事前に打ち合わせする。その中で尖閣について触れられていた。だから菅総理の発言は事実と異なることにはならない」と解説した。

事務レベルで話が出ていたというのも裏が取れていない。仮に、それが事実だとしても、バイデン氏が言ったか言わないかは極めて重要だ。次期大統領に決まった政治家が言ってもいないことを「事実」として伝えるのは捏造だ。田崎氏は安倍・トランプと共に退場してほしい。

◎　テレビ各局は11月12日の会談を15分と伝えているが、ＡＰ、ロイター、ＣＮＮなど外国メディアは「約10分」と伝えた。米国ＮＹ在住の霍見芳浩ＮＹ市立大名誉教授によると、挨拶と通訳を除く実質的な会話は３分だったという。
外国メディアの記事では、「菅首相が記者たちに明らかにしたところによると」とか「バイデン氏のチームによると」などと、一文章ごとにニュースソースを明示している。ロイター電を読むと、菅氏側近、坂井学官房副長官がソースと明示している。
https://jp.reuters.com/article/suga-biden-idJPKBN27S023

菅氏は９月16日に首相に就任して以来、各国の首脳と「電話会談」を重ねてきたが、ほとんどが10～15分。「外交に難点」と言われているのを気にしての、「電話外交」だろうが、実体のない電話での対話を重要ニュースにするのは、大本営発表報道だ。キシャクラブメディアは猛省すべきだ。