経産省への質問提出

汚染水海洋放出に関する問題点と疑問について、経産省へ以下提出した。真摯な回答が届く事を期待したい。

経済産業省 
　　廃炉・汚染水・処理水対策官

　　　××××さま

先日(２０日）の如春壮での市民との意見交換にご足労いただきありがとうございました。市民・県民の疑問を直接聞いていただき、それらに真摯にお答えいただいた事は有意義であったと思います。市民・県民の声を、是非霞が関にお伝え頂きたくお願いいたします。

当日（２０日）に開催された『汚染水を海に流すな！６．２０福島行動』も市民・県民の声です。是非この声も霞が関にお伝えください。

KFB(福島放送＝テレビ朝日系)「処理水海洋放出計画　市民団体がデモ行進（福島）」（50秒）https://www.kfb.co.jp/news/fukushima/index.php?id=202306207113

 東京新聞等の記事をご覧ください。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/257899?fbclid=IwAR1yWBqlyslA_OmF0t2drJy-JcClfWl_zgNE8PTYf47PsIi9PgHxrcBvhq0

朝日新聞記事。
https://www.asahi.com/articles/ASR6N6W1NR6NUGTB001.html

河北新報（有料O）
https://kahoku.news/articles/20230620khn000065.html

Yahoo記事（KFBをリファー）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c5425bc79faf3df948627069e8c08b08d1b88d1

以下の小生のブログにもアップしました。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-21

小生の以下の３つの質問に対する木野様の回答は以下と理解しました。（この理解でよろしいでしょうか）

1. 関係者には消費者も含まれるべき（健康被害者）だが、入っているか？⇒入っている。
2. 関係者の理解は得られていないと思うがどうか？⇒まだ理解は得られていない。
3. 理解が得られなければ海洋放出はできないと思うがどうか？⇒海洋放出はできない。（しない）
   上記の質疑応答から、夏までの海洋放出はしないと理解したが如何でしょうか？最終判断は経産大臣（総理）と理解しますが、経産省内部でも国際問題化しており当分は放出しなという結論になりつつあると理解します。（正しいか？）

★『ALPS汚染水海洋放出に関する問題点と疑問』をまとめてみました。（以下ブログ）
１週間程度を目途にご回答いただければ幸甚です。
前半：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-12
後半：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-12-1

多くの質問がありますが、一言で問題点を指摘するなら以下になろうかと思います。

【海洋放出で失うものは甚大。得るものは廃炉という幻想のみ】

海洋放出を強行した場合に、日本政府、日本人が失うものは甚大。
①日本の民主主義。
②福島県民の更なる苦しみ。
③中国、韓国、太平洋諸国との政治問題に発展。韓国や中国からの賠償金問題へ発展の可能性。日本政府への信頼。
④全世界の消費者の健康被害。　
⑤世界中の漁業や観光業の生業。
⑥日本の漁業と観光は壊滅。
⑦地域や国際間の分断等・・・

 一方得られるものは『廃炉が進む』という『幻想』だけ。廃炉の定義も無い。デプリの取り出しもすぐには困難。汚染水を止められなかった反省もない。汚染水も減少し、ゼロにできればタンクの増設は不要。汚染水海洋放出も不要。

既に分かっていた用地不足はタンク用地拡大すれば解決するも１２年間放置。汚染水陸上移動や海上移動の規制改訂も放置。
その間GX法制定で原発回帰。原発発電コストアップで電気料金高騰と原発事故で日本は破綻と破滅の道へ・・・数年かけて検討した専門家会議メンバーも素人ばかり。事務局のシナリオ通り。すべて民意無視の茶番劇！

★更に、日本政府とＩＡＥＡとの関連性については以下の記事がありました。https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46875.html

この事実は正しいとすれば、茶番劇と言う事でしょう。日本政府が第三者機関だというIAEAは原発推進する機関であり、公正・中立で信頼できる組織で無い事は明らかです。

IAEAが実施している事は「原発汚染水の海洋放出を支援してほしい」日本の要請で始まり　さらなる証拠で主張を補強する「裏付け活動」であり「検証ではない」。

以下記事の一部を転載します。

『今回のIAEAの原発汚染水分析は、2021年7月に日本と合意した範囲内で進められてきた』

「ALPS処理水の取扱いに関する安全面のレビュー」の一部だ。当初、このレビューは「処理水（原発汚染水）が安全に海に放出されるよう支援してほしい」という日本政府の要請で始まった。はじめから中立や客観とはかけ離れていたのだ。

このような限界はIAEAが原発汚染水の分析を「裏付け活動」（corroboration activities）と称して
いることにも現れている。

科学で「裏付け」はさらなる証拠で従来の主張を補強することに焦点を合わせるもので、主張が
事実かどうかを確認することに焦点を合わせる「検証」（verification）とは異なる。』


★札幌でのG7共同声明の誤訳（改竄）の撤回・修正についてはいかがでしょうか？
西村大臣の改竄発言にドイツのレムケ大臣が猛反発しています。国際問題化しています。この事はいずれ中国や韓国でも報道され問題化してきます。ドイツからの正式な修正依頼も提出される可能性もあります。

このように現在の政府（経産省や環境省等）が実施している事は、あまりに国民や福島県民を愚弄しており信頼できようはずはありません。是非、真摯な対応をお願いいたします。

朝日新聞記事概要が以下

『4 月に札幌市で開かれた主要 7 カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合で採択された共同声明をめぐり、環境省が公表している日本語訳が間違っているとして、全国約 150の市民団体らが 12 日、環境相と経済産業相に撤回を申し入れた。回答期限は 18 日。共同声明は英文で A4 計 36 ページ（日本語訳は 32 ページ）で、4 月 16 日に採択された。
このうち東京電力福島第一原発から出る処理水の放出や除染土の再利用について言及した 2 カ所について、市民団体「放射線被ばくを学習する会」などが誤訳を指摘している。

処理水について、環境省がホームページで公開している「仮訳」では「廃炉及び福島の復興に不可欠である多核種除去システム（アルプス）処理水の放出」とあるが、英語の原文では「廃炉及び復興のために不可欠」なのは「（処理水放出が）IAEA（国際原子力機関）の安全基準や国際法に準拠して実施されること」と「放出が人や環境に害を及ぼさないこと」のように読める。

除染土の再利用についても、仮訳は日本の取り組みが「オープンで透明性をもって、国社会との緊密なコミュニケーションをとりながら進められている」と評価したのに対し、英文では、日本に国際社会との連携をとりながら、透明性をもって取り組みを進めることを推奨しているように読める。』

https://www.asahi.com/articles/ASR5Z6TNMR5YUGTB00L.html

★先日ご購入いただいた『明らかにする会』の冊子『チェルノブイリ並み被ばくで多発する福島
甲状腺がん』は読んで頂きましたか？
UNSCEAR2020/2021報告書も日本政府と放医研の明石眞言氏や鈴木元氏の大きな関与によって、被ばく線量が約1/７０程度に矮小化されている事が明らかになりました。ここでも茶番劇を繰り広げています。

本件に関する経産省としてのご見解も聞かせてください。

大変お忙しいとは存じますが、１週間程度を目途に添付問題点と疑問及び本文の質問（確認事項）にご回答いただければ幸甚です。