福島を直視しているのか？

東京九段の科学技術館で開催されたＲＡＤＩＥＸの
シンポジウムにおいて、国、東電は
プール内に保管されている使用済み燃料の取り出しを三年間延期。
溶け落ちた燃料デブリ（固まり）の取り出しに至っては、
その方法の決定すら一年先延ばすとした。

デプリの実態すら把握できていない中で
廃炉が予定通り実施できる目途は立っていない。

アベ晋三の福島での第１声では
原発にはまったく触れていない。
放射能汚染の文字もない。
原発事故が無かったかのような
賠償・補償を打ちきり、帰還せよとの圧力をかけ
正に『忘却』を求める政策を推進中だ。
福島県民を切り捨て、愚弄するのも甚だしい。

原発事故前から、そして原発事故後も、
国と東京電力は重大な事実を隠蔽し、
誤魔化し、嘘をつき通してきた。

アベ晋三は原発事故のＡ級戦犯でありながら
何の反省もない。
あるのはいつもの「自分に都合の良い、
つぎはぎだらけのウソと隠ぺいと独善」だけ。
アベ晋三は福島を直視しているのか！？

 以下は東京新聞（2017年10月19日付け）の社説だ。

衆院選公示直前の今月四日、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発が、
３・１１後の新基準に「適合」すると判断し、福島の事故を起こした東電に、
原発を運転する「適格性」があると認めた。

九月末、国と東電は廃炉への工程表を改定し、福島第一原発１、２号機のプール内に
保管されている使用済み燃料の取り出しを三年間、延期した。
メルトダウン（炉心溶融）で溶け落ちた燃料デブリ（固まり）の取り出しに至っては、
その方法の決定すら一年先延ばしになった。

公示の当日、福島地裁は、原発事故でふるさとを追われた福島県住民らの訴えを認め、
国と東電に賠償を命じる判決を言い渡した。
被害者への賠償が不十分との司法判断だ。

事故処理の費用は総額二十二兆円に上ると見積もられ、さらに増大する見込みという。
そのツケは国民にも回される。
福島県からの避難者は、いまだ五万人以上に上る。
後始末の道のりは遠く険しい。

これだけを見ても、東電のどこに「適格性」があるのだろうか。
廃炉や賠償の進展を上回るスピードで、福島の風化が進んでいるのではないか。
危険である。

３・１１以降、各種世論調査では、原発依存からの脱却を求める声が常に過半数を占めている。
福島を、原発をどうするか－。
世界が、風力やバイオマスといった再生可能エネルギーへの切り替えを
加速させていることなども考え合わせ、今回の選挙でも当然、重要な争点にされるべきである。

自民党は原発維持、野党のほとんどが将来、または即座に原発ゼロ、与党の公明党も、
将来的には原発ゼロ。維持かゼロかの対立軸は明らかにされている。
にもかかわらず、首相は公示後の第一声を福島で上げながら「原発推進」を語らなかった。
立地地域での議論も低調だ。これはおかしい。

原発維持派には、原発の安全確保や、万一の事故の備えに国としてどのように関与していくか、
脱依存派には、代替エネルギーの普及策、立地地域の振興策など、核のごみをどうするか。
双方に聞きたいことは山ほどある。フクシマの現状を直視して、具体的に語るべきだ。

今フクシマに正しく向き合わないと、私たちの未来は、それこそ危険にさらされる。