４月以降も休校を！

以下を首相官邸、内閣府、文科省、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会へ送付した。


【4月以降も長期的視点でＮＨＫや民間企業と連携した遠隔授業で休校を！】

新型コロナウィルス対策で休校要請してくださりありがとうございました。

ドイツのメルケル首相は３月１０日に独議会の非公開の委員会で「ドイツ国民の60-70%が新型コロナウイルスに感染するだろう」との予測を述べました。 2月末には英国政府の保健省が、最悪のシナリオとして「英国民の80%が新型ウイルスに感染し、50万人が死ぬ」と予測する報告書を作成し、わざわざマスコミにリークしている。 2月末には米ハーバード大学の研究者（Marc Lipsitch）も「人類の40-70%が新型ウイルスに感染し、感染者のうち発症した人の１％が死ぬ」とする予測。

これらの米英独での予測を総合すると、ワクチンなど予防策が出てこない限り、人類の40-80%が新型ウイルスに感染する。人類の60-20%は感染しないことになる。致死率は人類の0.3%、感染者全体の0.5%ほどになる。

イギリスは無期限で学校の休校を決定。香港も学校休校中だ。

上記の情報から当面（半年から２年間）は学校を休校にする必要性が出てきました。高校生は電車通学の為にリスクは非常に高く、子ども達の命を守る為には、４月以降も長期的な休校を継続していく必要があります。 武漢やイタリアのような医療崩壊を防ぐために必要不可欠な対策かと思います。同時に社会的な閉鎖やイベントの中止等は継続していく必要があります。

子ども達への授業はネットを中心し、ネット環境がない家の子の為にNHKとEテレで小中学校の授業内（解説）を流し、問題演習等はネットでパソコンがない子には郵送する形をとれば良いのです。 高校はスマホでも勉強ができるスタディサプリのような教材を活用すれば良い。スマホがない家庭には貸与する等すれば解決できます。

ダイアモンドプリンセスの乗客にソフトバンクがスマホを貸し出していましたので、そちらも活用できます。 今回の新型コロナウイルスとの闘いは、短期的な対応で解決できる問題ではなく、長期的視点で学校教育のネット化と遠隔教育、そして働き方改革を推進すべきです。 家庭での子どもの達を世話をするのが大変だからという理由だけで学校再開するのではなく、多くの子ども達が新型コロナウイルスに感染しない対策を練る事が大人や国の責務です。

日本国家を救う為には長期的視点が何より大切です。ＮＨＫや民間会社とも連携し、是非通信教育や遠隔教育を実現すべきです。低学年の子は学校であずかる形にすれば、問題ありません。