新型コロナに「勝利宣言」したニュージーランド

新型コロナの感染拡大防止に成功し、国民の共感を得た台湾、ニュージーランド、ドイツ（成功とは言えないが・・）の国家のリーダーはいずれも女性である事。人命を最優先しながら、分かり易く国民に説明し、民主主義も守り抜く姿が国民からの共感を得た。いずれも自らの言葉で語っている。

どこかの国のア×な首相が思いつきで学校を一斉休校したり、無能・無責任で国民の命よりも自らの組織を守る事しか考えていない官僚の書いた文章をただ読んでいるのとは大きな違いだ。日本政府の劣化、特にアベ晋三の無恥・無能・無策・無責任。そして無法はここでもいかんなく発揮し、世界に知れ渡る事となった。

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。

【新型コロナに「勝利宣言」したニュージーランド】
　～パンデミックに対抗する民主主義の強さ～

感染拡大に対し、世界各国さまざまな対応を見せているが、最も敏速な動きをとったのは、人口500万を切る小さな島国のニュージーランドであった。2020年２月３日の段階で、外国人渡航者を対象に中国からフライトでの入国を拒否。２月28日に国内で初の感染者が確認されるや入国禁止対象国を大幅に拡大し、３月19日には自国民と永住権保有者以外、全世界のどの地域からであろうとも、入国拒否という「鎖国」とも呼べる措置をとった。(後略)

〇「鎖国」と資金支援

「鎖国」措置導入の２日前には、国家閉鎖による経済的打撃への対抗策として同国の年間ＧＤＰの４パーセントに当たる121億ＮＺドル(7744億円)という巨額の経済対策を発表。この小国の対策費は、豪州や英国が同時期に発表した対策費を超える額となっていた。感染者数が205人となった３月25日には（中略）完全な国家・都市封鎖(ロックダウン)。

同時にＰＣＲ検査も積極的に推進し、４月15日の段階での検査総数は６万6500件に達した（人口1000人当たり約13.4件、当時の日本では約1.1件）。４月14日にはさらに経済対策費を約200億ＮＺドル(１兆3000億円)を超える額まで増額させ、正規雇用者はもちろん非正規雇用者、大・中小企業、社会的弱者、社会福祉事業団体、学生などを対象にした、非常にきめ細かな資金支援計画を実施。（後略）

〇　政府への強固な信頼

注目すべき点は、政府の厳しい国家・都市封鎖政策を国民の88％が支持しているという事実である。すなわち、国民と政府の間に強い信頼関係があるということ。39歳という若さのアーダーン首相(註：女性)の、誰にも分かりやすい簡明な政策の説明とメッセージからは「民主主義を守るために、一時的に自分たちの(自由)を自己規制し、個々人が経済的犠牲を受け入れながらも、感染と死亡の増加を極力抑え、ロックダウンをできるだけ短期間で終わらせよう」という強い思いが伝わってくる。それは、ドイツのメルケル首相の感染対策における一連の感動的なスピーチを連想させる内容となっていた（註）。

ニュージーランドから教えられることは、一国の民主主義の度合いが強ければ強いほど、政府と国民の信頼関係が強固で、国家全体を脅かすパンデミックに対抗する力も強いと思われることである。(中略)

事態が収束に向かいつつある韓国も同様だ。文在寅政権支持率71％が裏付ける「政府と市民の信頼関係」の背後には、日本による植民地支配や戦後の軍部独裁政権と長年にわたって闘ってきた民衆の、民主主義獲得運動の積み重ねがあることは言うまでもない。

〇　「平和」と「人命」尊重

ニュージーランドの疾病対策と比較するとき、日本や米英など、いわゆる「先進諸国」」の対応の拙劣さが浮き彫りになる。一言で称するなら、ニュージーランドが「人命」尊重の手段として「経済」を考えているのに対し、日米英はあくまでも「経済」と政治家・保守政党の「政権維持」に重点を置き、「人命」は二の次になっている。(後略)

註：独メルケル首相
「(外出制限などは)移動の自由を苦労して勝ち取った私のようなものにとって絶対に必要な場合にしか正当化されない。しかし今、命を救うために必要だ」「自由の制限は民主主義社会では決して軽々しく発動されてはならない」と説明した上で強制力を行使した。

(「週刊金曜日」2020年５月22日1281号、田中利幸さん)から抜粋