学校に配布した汚染水海洋放出チラシを回収せよ

復興庁と資源・エネ庁が汚染水の海洋放出は安全だとするチラシが各自治体の教育委員会で問題になっている。政治的なチラシを教育現場に持ち込んだ前代未聞の事件。復興庁と経産省が文科省を威圧？して放射線副読本と一緒に「安全宣伝チラシ」を送りつけたもので、地元市町村の反対の根強さを浮き彫りにする結果になった。

復興庁には以下の抗議文を提出した。復興庁、エネ庁にはチラシの回収を要請した。福島県や横浜市や二本松市の教育委員会にもチラシの回収を依頼する。復興大臣へのチラシ回収要請文は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-15

岩手県、宮城県、福島県の実態調査を河北新報が実施した。河北新報は数少ない地域のジャーナリスト。以下がその記事の一部を転載。

南相馬市教委は市議の指摘を受け、市内の中学校に確認した。担当者は「事前の連絡と説明は必要だろう」と憤り、同市の中学校長は「処理水海洋放出は（議論が分かれる）微妙な問題。南相馬は現場そのもので、敏感にならざるを得ない」と話した。

いわき市教委は「学校に直接送るなんて聞いたことがない」と困惑。「さまざまな意見がある問題で、県教委の判断を仰ぐ必要がある」として、各校に学校での保管を依頼した。
「８日に県から問い合わせがあり、初めてチラシの存在を知った」と明かすのは福島市教委。配布していない学校には、保管するよう通知を出した。

福島大共生システム理工学類の後藤忍准教授（環境計画論）は「廃炉に関する様々な課題のうち、処理水放出の問題だけに焦点が当てられた『焦点ずらし』だ。処理水の放出が既定となっており、他の代替案や放出に反対する意見を取り上げていない点も問題がある」と指摘。「多様な視点で議論する芽を摘み、異論を封じ、政府の公式見解を一方的に伝えるものだ」と評した。

岩手県教委は、８日にあった県立学校の校長会で、チラシの内容や配布方法が議論を呼んでいるとして、「丁寧な対応をお願いする」と各校へ依頼した。処理水の海洋放出を巡り、風評被害を不安視する沿岸自治体や県漁連は国に反対の意思を伝えてきた。

野田武則釜石市長は「（岩手県内の）三陸沿岸の自治体はどこも海洋放出に反対だ。安全だと言っていた原発で事故が起きた。不信感を払拭することなく、海洋放出を前提に物事を進める姿勢に疑問を抱かざるを得ない」と批判した。

2月20日の河北新報記事
「原発処理水は安全」国が学校にチラシ　被災３県、配布見合わせも
https://kahoku.news/articles/20220219khn000053.html　

同じく河北新報　2月20日記事
『慎重な対応必要』『微妙な問題』『国の姿勢に疑問』　戸惑う被災３県
https://kahoku.news/articles/20220219khn000054.html　

放射線の副読本と一緒に配布されたのが以下のチラシ。①、②のチラシ230万枚が昨年12月から、教育委員会を通さずに、放射線副読本と一緒に全国の小中学校に直接送られた。

①　経済産業省資源エネルギー庁の「復興のあと押しはまず知ることから」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/alps_restoration_202111.pdf　

②　復興庁の「ＡＬＰＳ（アルプス）処理水について知ってほしい３つのこと
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat14/20210421171004.html