東海第二原発は安全か

茨城県にある東海第二原子力発電所は都心から１５０ｋｍ、半径５０ｋｍ圏内には水戸市や日立市があり人口は９０万人を超える。このような原発は他には無い。再稼働差し止め訴訟で、水戸地裁は原告の要求を認め、原発差し止めの判決を出した。

その理由は
１．原発事故の被害の甚大性
２．原発事故収束の困難性
３．原発事故の要因となる自然災害等の予測は不確実
４．原発の安全性確保の為には、深層防護（第１層から第５層）が有効とされる。

５．第１層から第５の防護レベルのいずれかの欠落又は不十分な場合は安全であるとは言えず、周辺住民の生命、身体が害される具体的危険があるというべきである。
６．第５層達成の為には実現可能な避難計画の策定及び実行し得る体制の整備が必要。実現可能な避難計画や体制整備がなされているというには程遠い状態。第５層が欠けている。

以下は新聞記事の要旨を転載。
日本原子力発電は再稼働に必要な工事の完了時期を変更し、年内から再来年9月に先延ばしすると発表。首都圏唯一の原発、茨城県東海村にある東海第二原発は、4年前に再稼働の前提となる審査に合格し、日本原電は現在、津波などの災害や重大事故への対策工事を進めている。
工事の完了時期について、日本原電はこれまで、ことし２０２１年12月としていたが、２０２３年9月に先延ばしすると発表。

また、設置が義務づけられているテロ対策に必要な施設も、同じ時期に工事を完了するとした。

日本原電は先延ばしの理由について、原子炉を覆う格納容器の圧力が高まった際に内部の気体を外に出す装置「フィルター付きベント」を本体施設とテロ対策施設で共用化するほか、炉心で発生した熱を空気で冷やす設備を独自に設置するなど、工事内容の見直しを挙げている。

事故が起きた際の避難計画が多くの市町村でまとまっていないほか、地元の了解も得られておらず、具体的な時期は見通せない状況。
政府内閣府の避難計画やヨウ素剤配布計画の説明もあいまいであり、最悪の条件（通信網、交通網の遮断や渋滞、夜間や雨天時、そして大きな津波等）を考慮に入れていない杜撰なもの。

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部の要点を転載。

東海第二原発が危機に瀕している」　　廃炉を迫っていこう
4/6(水）第45回原電前抗議行動報告　(その１）とめよう！東海第二原発首都圏連絡会

◎開会のあいさつ（要旨）　

日本原電は追いつめられている。原電が１年９か月再稼働工事の終了期限を延期すると発表した。理由は 、安全 対策工事が遅れていると言われている。防潮堤の工事も進んでいない。控訴審もこれから始まるが避難計画もまだできていない。このままいけば控訴審でも敗北は必至。また、財政的にも破綻している。まさに原発は核と同じ、我々の存在を脅かしている。

◎主催者スピーチ（要旨）

日本原子力発電に経理的基礎がない。この日本原電は原発を２つしか持っていない。１つがこの東海第二原発、もう１つが福井の敦賀２号機。

今でも東電から2200億円も借りている。東海第二と敦賀２号、この２つの原発で維持費用が年間１千億、で、東海第二は東京電力と東北電力がお金を出している。敦賀２号は関西電力、中部電力、北陸電力、これがお金を出している。もしどちらかの原発が廃炉になれば、つまり敦賀２号が下に活断層があるので、ここが廃炉になれば日本原電はただ一つの原発だけになってしまう。