国連科学委員会は公正・中立か？

４月２９日に京都にある学者と市民で構成されている某団体主催の国連科学委員会

（UNSCEAR）2020レポート批判等をテーマとした討論会が開催された。小生も学者に

交じって発表した。そのほんの一部を掲載する。

 

１．UNSCEAR２０２０レポート作成までの経緯（首相官邸のHPより抜粋）

１）年次会合で課題を決定

（福島の原発事故調査レポート作成を決定。２０１１年５月国連総会でも承認

２）世界中の調査研究資料（主に論文）を収集・整理・評価

（明石真言氏ら日本作業グループが関与）　　

３）指名されたコンサルタントと事務局が報告書案を作成

４）加盟各国にコメントを求める（明石真言氏ら放医研主体のメンバー１８名で構成され

た国内対応委員会が関与）

５）年次会合でさらに精査（２０１９年１１月に開催）（日本からの会合参加者、特に

明石真言氏らが関与

６）報告書最終案を取りまとめ

 

２．UNSCEARの構成員　　（福島医大国際シンポより）

1)調整専門家グループ※（明石真言氏ら英国、ドイツから３名）※上級技術顧問

２）専門家グループ（ドイツ、英国、オーストラリア、フランス、米国等から９名）

３）公衆被ばくタスクグループ

（フランス、米国、ロシア、ウクライナ等から５名。オブザーバとしてＩＡＥＡと日本）

４）大気拡散タスクグループ

（日本４名※、ドイツ、フランス（２名）、英国（２名）から９名）

※森口氏、赤羽氏、茅野氏、永井氏

５）日本人作業グループ　　　　　　　　　　　

（明石氏、赤羽氏、青野氏、茅野氏、小笹氏）

６）批判的査読者

（ドイツ、米国、フランス、英国、スェーデン等から１３名）

７）その他の寄与専門家

（オーストラリア、ドイツ、ノルウェー、ウクライナ等６名）

 

３．日本作業グループとUNSCEAR会合参加者

１）日本作業グループメンバー（UNSCEAR直轄）

（日本の論文やデータ収集提供し、技術的アドバイス実施）

量研：明石真言※、赤羽惠一、青野辰雄（福島再生支援研究所）、JAEA:茅野（理事）

放影研：小笹晃太郎※明石真言氏はUNSCEARの上級技術顧問

２）UNSCEAR６７回会合の参加者（参加者はそれぞれ専門分野を分担）

（２０２０年１１月開催：２０２０レポートの最終的な決定）

量研：中野隆史、明石真言、神田玲子、放影研１名（たぶん小笹晃太郎）、

他に量研から４名、広島大から１名の計９名参加。

福島事故関連は明石氏と量研の２名が担当。明石氏らが中心となってまとめた日本案が

UNSCEAR事務局に提案された。

（他の２名も量研であり、明石氏の思惑でどうにでもなりそう

 

４．国内対応委員会の位置づけ　（首相官邸のHPより抜粋）

•UNSCEAR事務局らが作成した報告書案に対するコメントが各国に求められる。

•文部科学省や原子力安全委員会事務局などの支援のもとに、18人の委員で「UNSCEAR

国内対応委員会」を組織。（他に100人近いコメンテーター）

•UNSCEAR報告書案を精査し、UNSCEAR事務局にコメントや必要な追加情報を提供。

•事務局は量研・放射線医学総合研究所

 

５．第２９回国内対応委員会議事録　（２０２０年１０月１２日開催）

１） 福島報告書の改定について事務局より説明　　（情報公開請求で入手。内容黒塗り）

・２０１９年までに受理された論文等のレビューが行われており、（６７回）本会合に

て承認を目指す予定。

・福島フォローアッププロジェクトのSenior technical advisorは明石前代表、

放影研から１名、量研から３名

・量研から１名UNSCEAR　事務局に派遣

・新しい報告書では、改定された放出量のデータ、個人線量や空間線量のデータを使用。

・日本人のヨウ素吸着率や屋内における空気中放射性核種のフィルター効果などを

考慮し、より現実的な線量推定実施。⇒この結果、外部被ばく線量は若干上昇。

摂取による内部被ばく線量は劇的に減少。

・健康影響については２０１３年報告書の見解は引き続き有効であるとした。

・１４か国から７２３件のコメントのうち、６３件のコメントを技術的検討。クリティカ

なコメントは無かった。

２） UNSCEAR ６７回会合の審査予定のドラフトに対するコメントを１０月１６日まで

提出するよう委員に依頼

３） アウトリーチ活動が２０２１年５月に予定（実際は２０２２年２月頃に延期か？

更に６月の延期の予定）

４） 国連総会議長への説明（２０２０年１０月に予定（実施））

５） 各国代表への説明（２０２０年１２月に予定（実施））

 

UNSCEAR２０２０レポートのパラグラフ２１９には以下記載されている。

『219. UNSCEAR2013年報告書 [U10] において、本委員会は、線量が本質的に低い

ため、チェルノブ イリ原発事故後に観察されたような多数の放射線誘発性甲状腺がん

の発生は考慮に入れなくてよい と結論した。

しかしながら、当該委員会は、線量がUNSCEAR2013年報告書で推定された線量範囲

上限に近い場合には、十分に大きな集団では、放射線被ばくによる甲状腺がんの発生率

の識別可能な 上昇につながるかもしれない、個人におけるリスク上昇が暗に示されて

る可能性があると考えた。』

 

従い、２０２０レポートの内部被ばくの矮小化について追及し、２０１３レポートの上限

あるいはそれを超えている住民が多数いた事が証明すれば、放射線による甲状腺がん多発

と言わざるを得なくなる。これこそが、『３．１１子ども甲状腺がん裁判』に勝利させる

為には、重要な活動。

 

具体的な活動内容案は以下を想定。

１．甲状腺等価線量係数（1/2）や ５０％の屋内退避効果の検証と追及の継続

２．個々の公開質問（１～２０）に対する回答とWeb上での公開請求の継続

３．６～７月に日本で開催予定のアウトリーチでの議論の為の組織的な準備

４．日本作業グループが都合のよい論文やデータを恣意的に集めて、専門家部会で公正・

中立に議論したとしても、結論は偏る事は明らか。⇒国内対応委員会や日本人作業グルー

プでの議事録等の再検証が必要。

（しかし、情報公開請求も黒塗り部分もあり、解明は限定的か？）

 

５．事故当時の放射能プルームのヨウ素とセシウムの比率の追及・検証（放医研、福島

医大、福島県等からの情報公開請求が必須）

６．経口摂取については、出荷制限がかかった３月２３日までの間に、どの市町村にどれ

だけの量が出荷され、どのような人が消費したかの調査。⇒中央卸市場への情報公開要求　

※福島県に調査要請も無いとの返事⇒情報公開請求が必須

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-11-26

 

７．スーパーには、農家が直接持ち込み販売するケースも多い。主なスーパーに対し、

当時の取引状況の調査必要。又、道の駅や農産物直売所では、農家が直接持ち込んで販売

していた為、野菜の種類や販売量の調査必要

※福島県に調査要請も困難との返事⇒　情報公開請求が必須

８．当時の経口摂取に関する（事故当時に汚染された露地野菜等を摂取したかどうか等）

のアンケート調査必要。（案は作成済。大学等の信頼おける機関でのアンケート調査が必須）

９．UNSCEARへ公開質問すると同時に、Q＆AのHPへの掲載要請

 

★疑問点はUNSCEAR、原子力規制庁、放射線審議会、放医研、鈴木元氏らに直接質問。

★声を出さないと、どんな場合（事故）でも、被ばくは無かった事にさせられてしまう。

★３．１１子ども甲状腺がん裁判等で被害者が有利に闘える環境作りが非常に大事。

 

続きは以下の『明らかにする会』をご覧ください。

http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/event/20220429soukai_touronkai.html

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http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/20220429NO2.html