汚染水海洋放出に合理性はなく、日本は堕落の道へ

現在汚染水海洋放出に合理性は無く、日本は失うものは甚大
ー東電、規制庁からの公式回答と国内外からの反対の動きー

とのタイトルで記事を書いている。その一部をここに転載。

７．海外各国の反対の動き
７-１．ドイツ・レムケ環境大臣^２

8月24日の汚染水放出当日に、ドイツのレムケ環境大臣が以下の反対声明^１２を出している。
その日本語訳が以下。

「環境大臣として、私は放射能のあらゆる追加的な海洋放出を極めて批判的である。そのような放出は、他の全ての道が遮断されている場合の最後の選択肢としてのみ常に効果を発揮しうるのである。そのような放出が不可避な場合は、極度の周到さが必要である。それゆえ極度も周到さが必要である。すなわちこの種のあらゆる企図は、科学的な根拠に基づいて計画され遂行されなければならない。
ただそのようにしてのみ、人間と自然に対する負荷を能う限り少なく保つか、または排除することができるのである。さらに、手続き・方法は透明でなければならない。現地の人間が決定に参加し、十分な情報を与えられていなければならない。このことを私はすでに4月中旬、札幌で開かれたG7環境大臣会合の際、日本政府に対し要求していた」

７－２．マキジャニ博士 太平洋諸島フォーラム任命専門家パネルメンバー^１２

『東電の汚染水投棄はIAEAの安全原則とガイドラインに違反。IAEAは、特に海洋投棄が正当化されるかどうかの検証を拒否することで、日本政府を支持するために、太平洋地域諸国の利益とIAEAのガイダンス文書を放棄した。』

７-３．韓国やフィジー
韓国やフィジーでも以下の反対の動きがある事が差異止め訴訟弁護団の情報から判明した。
　この海洋放出については、韓国の憲法裁判所に4万人の市民と160頭のイルカとクジラを原告とする「憲法訴願」が申し立てられている。
　フィジーの市民団体PANは、ドイツのOcean Vision Legalのアンナ弁護士を代理人として国連人権理事会の特別報告者に通報を行った。

７－４．イタリア・メディア
処理水海洋放出開始以後、日本は国際社会の前で自らを被告席に置き、今後何年も国際的な非難に直面する。日本は"生態系の破壊者であり、地球規模の海洋の汚染者"として非難される。

８．おわりに
　海洋放出の「正当化」については、経産省も東電も答える事を拒否している。IAEAも原子力規制庁も「正当化」を判断したのは日本政府（経産省）として、自らの見解を示さず、日本政府（経産省）の虜となっている。日本政府は問題の本質を国民にも、そして世界にも説明できないまま、自ら招いた失策の海洋放出を推し進めている。

　いずれデプリの取り出しも順調にはいかず、「廃炉には避けて通れない」とする海洋放出が、国民は今すぐの必要性が無かった事に気づくであろう。しかし政府は膨大な金を電通等にばらまき、広報に力を注ぎ、自らの失敗を隠す事に躍起となるはずだ。

イタリア・メディアが「今後何年も国際的な非難に直面する。日本は"生態系の破壊者であり、地球規模の海洋の汚染者"として非難される。」と指摘。

国際的信用も失墜し、日本は更なる国際、財政・経済、社会、健康面でも堕落の道を進む事になるだろう。まさに日本政府の敗北となる。日本国民はこれを許した事で、いずれ日本人の敗北にもつながるだろう。

参考リンク・文献

２．ドイツのレムケ環境大臣の声明
　　　https://www.bmuv.de/TB3894

１２．マキジャニ博士記者会見＠外国特派員協会動画
　　　https://m.youtube.com/watch?v=yYlzuGEEdP8