福島民報が汚染水に関する投稿掲載を拒否

１０月１３日付けの福島民報の『みんなのひろば』に、いわゆる原子力ムラの学者からの投稿記事が掲載された。（以下の写真添付）

しかしながら、この投稿は政府が言っている事を主張しているだけで、問題の本質をすり替えている。間違ってはいないが、正しくはない。

福島民報社に抗議（TEL）したら、是非反論の投稿をしてほしいとの事だった。そこで１０月２０日に以下の記事を投稿した。掲載の可否について何度かTELしたが、本日『総合的な判断で掲載はしない』との返事であった。社内で会議を開いて決定したという。

一方的な投書を掲載し、その反論は掲載しないというのは、公平・中立であるべき新聞社としてのジャーナリズムにも欠けている。福島民報としての立ち位置が分かった。正しい情報を提示すべくジャーナリズムに欠けた判断だ。

数年前ま、小生が投稿すると１００％掲載してくれていた。今回初めて掲載を拒否された格好だ。掲載して欲しくない部分は修正してでも掲載すべきであろう。そんな寛容性も無くなったしまった福島民報には失望した。しして地元新聞社のあまりの不勉強さにも呆れている。

ーー掲載拒否された投稿記事が以下ーー

『処理水の海洋放出に合理性はなく、日本が失うものは甚大！』

１０月１３日付けの『処理水、中国の対応は非科学的』の投稿は日本政府の代弁であり、問題をすり替えている。デプリに直接触れた半減期が１５７０万年のヨウ素１２９など６２種の放射性核種を含む汚染水と通常運転時のトリチウム排出量と比較している。水俣のように将来健康被害が出ないとする保障はない。

国際原子力機関は「処理水放出を推奨も支持もしていない事を強調する」とし、お墨付きは出していない。中国、ロシア、韓国以外にもドイツの環境大臣や太平洋地域諸国も反対し、国連推奨のSDGｓの「海の豊かさを守ろう」にも違反している。

問題の本質は汚染水対策の失敗により、汚染水が増え続けている事。止水できれば海洋放出は必要ない。他の有効な施策がありながら、最も安い３４億円の海洋放出を選択したが、その費用は４３０億円にも増えた。

更に処理水に伴う施策費用として、各省の総額は４,１５０億円も計上。全て血税であり、貧困対策にも回せる金だ。中国や香港、ロシアからの海産物輸入禁止で年間約１,５００億円の損失。

８８０トンのデプリを仮に１日１キロ取り出したとして２５００年かかる。「海洋放出は廃炉の為には避けて通れない」と言うが、デプリ取り出しの目途が立っていない状況で、今急いで海洋放出する合理性は見当たらない。国際的信頼失墜含め、日本が失うものはあまりにも甚大。今すぐ海洋放出を止めるべきだ。

　　　以下が原子力ムラの学者による投稿記事

放射線防護の民主化フォーラム

【放射線防護の民主化フォーラム】
～UNSCEAR2020/2021報告書には１００ヶ所以上の問題点～
　（問題点：被ばく線量の過小評価・矮小化・改竄等）

１１月６～９日に東京で開催されるICRPの総会に対抗し、３～４日の２日間、福島市で『放射線防護の民主化フォーラム』が開催された。
その中で大阪大学名誉教授の本行忠志さんから国連科学委員会（UNSCEAR）2020/2021報告書には１００以上の問題点（被ばく線量矮小化・過小評価、改竄、間違い等）がある事が報告された。

主な線量の過小評価は以下の通り。
１．甲状腺ヨウ素取り込み率を1/2にした
２．屋内退避効果を1/2にした
３．避難者の飲料水以外の経口摂取被ばくを無視した
４．プルーム（放射性雲）による吸入被ばく推定に用いたATDMは、２桁以上の不確実性を伴
５．推定値は平均値で表され、肝心の最大値が不明

今後、UNSCEARには2020/2021報告書に代わる科学的な改訂版の刊行を求めていく必要がある。３５０人もの甲状腺がん患者を原発事故による放射能被ばくでは無いとする訳にはいかない。UNSCEAR事務局長からは今後あらたな論文が出れば、改訂の可能性を示唆する回答を得ている。

今後UNSCEARにデタラメな2020/2021報告書を撤回させ、新たな報告書を刊行させるよう、UNSCEARに働きかけるとともに、日本政府にも働きかける必要がある。

★詳細は以下のブログをご覧ください。↓
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-11-04
★当日の資料は以下↓
http://www.ccnejapan.com/?p=14287
★大阪大学医学部・本行名誉教授の資料
http://www.ccnejapan.com/wp-content/3-1_20231103_Hongyo.pdf