二本松市長への提言

【二本松市長への提言】

荒廃した農地、空き家、能力ある人材（熟年者も）の
有効活用こそが地域振興につながる。
有識者を集め理想論や単なる希望だけを語っても活性化にはつながらない。
誰がやるのか？いつやるのか？
どのようにしてやるのかの具体的な提案が出来なければ実現は不可能。

数十年前に行政（合併前の町）は農業上の土地のゾーニングを行い、
長期的に農業振興を図る地域を農業振興地域（農振）に指定した。
しかし地主たちは自分の田畑が農振地域に指定されている事の認識は薄い。
養蚕業が盛んな時代は桑畑となっていた畑も今はジャングル状態と化している。
その為民家近くまでイノシシが出没。

そして高齢化と原発事故の放射能汚染によって
耕作放棄は加速・・・
今の農業従事者の平均年齢は７０歳を超えている。
農地所有者の年齢を調査すれば
全ての農地が耕作放棄になる時期が予測できる。
そんな調査も市はしていない。

こんな土地を未だに農振地域に指定したままだ。
農振に指定されると農業以外への転用は難しい。
その為、地目は田や畑地のまま放置されジャングル状態になっているのが実態。

農地の実態を見ないで机上だけで物事を進める行政（農業委員会など）は
未だに農進地域だから他の目的に使用する事を禁ずると脅しをかけに来る。
住民が農作放棄地を地域のコミュ二テイや地域活性化に活用したくともできない。
市民のやる気や住民の地域振興の足を引っ引っ張っているのが農振（行政）だ。
農振の見直しもしない行政は怠慢と言わざるを得ない。

『農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律』の
第５条には、各市町村は『活性化計画』をつくる事ができるとしてる。
しかし二本松市はまだその『活性化計画』が策定していない。
この『活性化計画』には地域間交流の拠点となる施設の
整備に関する事業も含めるべきとしている。
『農業振興地域』を理由に地域住民の地域振興の足を引っ張っているとすれば、
行政の怠慢と言わざるをえない。

市長には『農地法』と
『農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律』を
職員に熟知させる事を徹底して欲しい。
怠慢な行政では地域振興はできない。

農業振興地域は所有者自身が知らないまま市（旧町）が指定したもので、
指定を外すのは市がすべき事。
現状を把握し農業振興地域の見直しをすべきです。
これが地域振興にもつながるはず。
これを放置している事は行政の怠慢と言わざるを得ません。

『農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律』は以下ご覧ください
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419M60000200065