支離滅裂のアベ政権
【アベ晋三『職務放棄』のやる気なし！】
～アベ晋三の一刻も早い辞任が国民の命を救う～
アベ首相、1カ月間会見なし 委員会も出席せず 感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず「首相は周辺に『秋の臨時国会は開きたくない』と漏らす」（北海道新聞）官邸にこもる安倍首相はすでにやる気なし？ネット「職務放棄だ」
https://www.mag2.com/p/news/459367?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000003_tue&utm_campaign=mag_9999_0721&fbclid=IwAR0pILBMq7mqRRlwvNqGDxEiA_rK7ginkPPKYn8LGuZK19OE9iiDw7WV_qY&trflg=1
【支離滅裂のアベ政権】
責任者出てこい！ コロナから逃げ回る安倍首相の無責任。矛盾を突かれ国民に説明できないアベ晋三は１か月間も雲隠れ。こんな無責任のアベは一刻も早く辞任する事が国民の命を救う事に・・・
以下はフェースブックからの転載・・・（日刊ゲンダイの記事？）
「大きな流行は収束させた」と政府は言うが、国民の実感とあまりにかけ離れている。１５日は全国で新たに４５４人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。緊急事態宣言が解除された５月２５日以降、最多となった。１０日に１日当たりの感染者が過去最多の２４３人を記録した東京都では、１５日に判明した新規感染者は１６５人。１日当たりの感染者は７日連続で１００人を超えた。
東京都は１５日、感染状況の評価について、４段階の警戒レベルのうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。「東京アラート」はすでに廃止されたが、小池都知事は臨時会見を開き、お得意のフリップボードを掲げて「感染拡大警報」とアピール。政府が旗を振る「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて「改めてよ～くお考えいただきたい」と注文をつけた。
国内で新型コロナの感染者が初確認されてから、半年が経つ。緊急事態宣言に伴う自粛の努力で、いったんは収束に向かったかのように見えたが、ここへきて再び感染拡大の局面にあることは疑いようがない。大阪府内でも１５日は緊急事態宣言の解除後最多、６１人の新規感染者が確認された。
大都市では感染経路不明者が高止まり。若年層だけでなく、４０代以上の中高年層にも感染が広がっている。こんな状況では、感染が急増しているエリアに行くことも、都市圏から遠方に出かけることもためらわれる。
自治体の首長からも「今までは天災だったが人災になる」（青森県むつ市の宮下宗一郎市長）、「全国的なキャンペーンは今はやるべきではない」（大阪府の吉村洋文知事）など、懸念や批判の声が相次いでいる。
■五輪延期の穴埋めにシャカリキ
それなのに、政府は「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に前のめりで、開始を急ぐのだ。それも、当初は８月以降に開始する予定だったのを、今月２２日からスタートに前倒しする支離滅裂。延期なら分かるが、なぜわざわざ前倒ししてスタートする必要があるのか。ＳＮＳ上でも「＃ＧｏＴｏキャンペーンに反対します」「＃ＧｏＴｏキャンペーンの予算を補償に回せ」などの意思表明が盛り上がっている。
本来であれば東京五輪に沸き、観光業界が潤うはずだった２３日からの４連休に、旅行でカネを落としてほしいとの意図は分かる。だが、今は感染拡大の真っただ中なのである。国民の不安が高まるのは当然だ。
「国民の安全より経済を重視する姿勢は安倍政権で一貫している。アベノマスクもそうでしたが、一度決めたことは変更できないという変なメンツもあるのでしょう。もちろん経済振興も大事ですが、旅行推奨は今やるべきことではない。マスクは無駄で済みますが、旅行キャンペーンは全国にウイルスがバラまかれる可能性があり、マイナスに作用しかねません。それでまた緊急事態宣言のようなことになれば、経済はさらにダメージを受けてしまう。
観光地の業者にしても、経営が成り立たなくて苦しいから観光客に来てほしいという気持ちと、コロナは怖いという不安のせめぎ合いではないでしょうか。全国的に人の移動が増えれば、感染者が少ない地域の住民は心配になると思う。旅行キャンペーンに１・７兆円もつぎ込む前に、医療の充足や、豪雨被害の手当てに回すべきだという意見もある。どうしてもキャンペーンをやるというのなら、首相が会見し、国民の不安を払拭するようなメッセージを発するべきですが、国会審議からも記者会見からも逃げ回っているのだから、どうしようもない。あまりに無責任です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
「ステイ」からの「Go To」とは国民を犬扱いか
通常国会の閉幕で６月１８日に記者会見をして以来、安倍首相は１カ月近くも会見を行っていない。官邸退出時に一言二言、ぶら下がり取材に答えるだけだ。緊急事態宣言が解除された５月２５日の会見では「流行を収束させることができた」と胸を張り、「まさに日本モデルの力を示した」と誇っていたものだが、ご自慢の日本モデルはすっかり忘却の彼方なのか。日本モデルとは、法的な拘束力がなくても、要請に応じて３密を避け、不要不急の外出を控えて移動も自粛する国民の努力の結晶ではなかったのか。
そうやって、ついこの間まで「ステイホーム（家にいなさい）」と言われ、多くの国民が守ってきたのに、今度はいきなり「Ｇｏ Ｔｏ（さあ行け）」と号令を掛けられても戸惑うばかりだ。コロナの実態もまだよく分からないのに、自己責任でリスクを取って旅行し、経済に貢献しろというのもムチャクチャで、国民はしつけの行き届いた犬ではないのだ。「Ｇｏ」の合図とともに駆け出せるものではない。
１５日は衆院予算委の閉会中審査が行われたが、そこにも安倍の姿はなかった。野党は出席を求めていたのだが、「総理はお疲れだから」とかいって与党側が拒否し、答弁は西村コロナ担当相に任せっきりだ。
閣議決定で「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の実施条件が「感染が収束後」「国民の不安が解消された後」と規定されていたこととの整合性を問われた西村は、「大きな流行は収束させたと判断している」と強弁。「国交相が感染防止策を徹底していく」と責任を転嫁してみせた。菅官房長官も１５日の会見で「市中感染が大幅に広がっている状況にはない」と言い、「赤羽国交相が１７日の記者会見で詳細を説明する」と他人事のようだった。
■医師会も懸念を表明している
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンのコントロールタワーがどうなっているのか、誰が責任者なのかも判然としません。もともとは安倍首相の側近と経産省で決めた政策だといわれていますが、批判が出たら、経産省は国交省や農水省に丸投げしてしまった。首相は表に出てこず西村大臣に説明を任せ、西村大臣は国交大臣に責任を丸投げしている。その上、自治体の首長は文句を言い、政府はそれを無視して進めようとしている状況です。
それぞれ連携して進めてもらわないと困るのに、建設的な議論がまったくないのです。感染拡大防止のために、不要不急の移動を避けるという国の方針がいつ変わり、それを誰が決めたのかも分からない。国民がどうすればいいのか戸惑っている時こそ、リーダーの言葉が必要なのに、安倍首相は前面に出ようとしない。これが来月には憲政史上最長の記録に達する首相の姿なのでしょうか」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
日本医師会の中川俊男会長も１５日の記者会見で「収束していないのに前倒しでやるのはいかがなものか」と、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンに疑義を呈した。赤羽国交相は、キャンペーンに参加する条件として、宿泊業者などに検温などの感染対策を義務付けることを明らかにした。それを国交省が確認して宿泊業者を認定するという。だが、感染防止は本来なら保健所や厚労省の管轄だ。万が一、クラスター発生などが起きれば、厚労省の問題になり、医療従事者に負担がいく。
「旅行キャンペーンには厚労省関係者と国交省の対立もありますが、結局は自治体と国民に丸投げですから、ひどい話です。病床数にまだ余裕があるからといって、満床になるまで感染者を増やしてもいいということではないでしょう。まずはコロナ収束に注力するのか、感染者増には目をつぶって経済を回すのか、政府としての方向性をきっちり示す必要がある。それすらせずに見切り発車では、未曽有の混乱が起きるだけです。政治は機能不全で、無秩序化してしまいます」（山田厚俊氏＝前出）
批判の高まりを受け、与党内にもキャンペーンの延期を求める声が上がり始めているというが、すでに旅行の計画を立てた人も少なくない。今さら決定を覆しても大混乱は必至だ。それでも安倍にとって責任は痛感するだけのものなのだろう。予定通り実施するにしても、せめてキャンペーンの趣旨や意義だけでも自分の口から説明したらどうなのか。おいこら、出てこい！ と言いたくなる。(日刊ゲンダイ7月16日)
～アベ晋三の一刻も早い辞任が国民の命を救う～
アベ首相、1カ月間会見なし 委員会も出席せず 感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず「首相は周辺に『秋の臨時国会は開きたくない』と漏らす」（北海道新聞）官邸にこもる安倍首相はすでにやる気なし？ネット「職務放棄だ」
https://www.mag2.com/p/news/459367?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000003_tue&utm_campaign=mag_9999_0721&fbclid=IwAR0pILBMq7mqRRlwvNqGDxEiA_rK7ginkPPKYn8LGuZK19OE9iiDw7WV_qY&trflg=1
【支離滅裂のアベ政権】
責任者出てこい！ コロナから逃げ回る安倍首相の無責任。矛盾を突かれ国民に説明できないアベ晋三は１か月間も雲隠れ。こんな無責任のアベは一刻も早く辞任する事が国民の命を救う事に・・・
以下はフェースブックからの転載・・・（日刊ゲンダイの記事？）
「大きな流行は収束させた」と政府は言うが、国民の実感とあまりにかけ離れている。１５日は全国で新たに４５４人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。緊急事態宣言が解除された５月２５日以降、最多となった。１０日に１日当たりの感染者が過去最多の２４３人を記録した東京都では、１５日に判明した新規感染者は１６５人。１日当たりの感染者は７日連続で１００人を超えた。
東京都は１５日、感染状況の評価について、４段階の警戒レベルのうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。「東京アラート」はすでに廃止されたが、小池都知事は臨時会見を開き、お得意のフリップボードを掲げて「感染拡大警報」とアピール。政府が旗を振る「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて「改めてよ～くお考えいただきたい」と注文をつけた。
国内で新型コロナの感染者が初確認されてから、半年が経つ。緊急事態宣言に伴う自粛の努力で、いったんは収束に向かったかのように見えたが、ここへきて再び感染拡大の局面にあることは疑いようがない。大阪府内でも１５日は緊急事態宣言の解除後最多、６１人の新規感染者が確認された。
大都市では感染経路不明者が高止まり。若年層だけでなく、４０代以上の中高年層にも感染が広がっている。こんな状況では、感染が急増しているエリアに行くことも、都市圏から遠方に出かけることもためらわれる。
自治体の首長からも「今までは天災だったが人災になる」（青森県むつ市の宮下宗一郎市長）、「全国的なキャンペーンは今はやるべきではない」（大阪府の吉村洋文知事）など、懸念や批判の声が相次いでいる。
■五輪延期の穴埋めにシャカリキ
それなのに、政府は「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に前のめりで、開始を急ぐのだ。それも、当初は８月以降に開始する予定だったのを、今月２２日からスタートに前倒しする支離滅裂。延期なら分かるが、なぜわざわざ前倒ししてスタートする必要があるのか。ＳＮＳ上でも「＃ＧｏＴｏキャンペーンに反対します」「＃ＧｏＴｏキャンペーンの予算を補償に回せ」などの意思表明が盛り上がっている。
本来であれば東京五輪に沸き、観光業界が潤うはずだった２３日からの４連休に、旅行でカネを落としてほしいとの意図は分かる。だが、今は感染拡大の真っただ中なのである。国民の不安が高まるのは当然だ。
「国民の安全より経済を重視する姿勢は安倍政権で一貫している。アベノマスクもそうでしたが、一度決めたことは変更できないという変なメンツもあるのでしょう。もちろん経済振興も大事ですが、旅行推奨は今やるべきことではない。マスクは無駄で済みますが、旅行キャンペーンは全国にウイルスがバラまかれる可能性があり、マイナスに作用しかねません。それでまた緊急事態宣言のようなことになれば、経済はさらにダメージを受けてしまう。
観光地の業者にしても、経営が成り立たなくて苦しいから観光客に来てほしいという気持ちと、コロナは怖いという不安のせめぎ合いではないでしょうか。全国的に人の移動が増えれば、感染者が少ない地域の住民は心配になると思う。旅行キャンペーンに１・７兆円もつぎ込む前に、医療の充足や、豪雨被害の手当てに回すべきだという意見もある。どうしてもキャンペーンをやるというのなら、首相が会見し、国民の不安を払拭するようなメッセージを発するべきですが、国会審議からも記者会見からも逃げ回っているのだから、どうしようもない。あまりに無責任です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
「ステイ」からの「Go To」とは国民を犬扱いか
通常国会の閉幕で６月１８日に記者会見をして以来、安倍首相は１カ月近くも会見を行っていない。官邸退出時に一言二言、ぶら下がり取材に答えるだけだ。緊急事態宣言が解除された５月２５日の会見では「流行を収束させることができた」と胸を張り、「まさに日本モデルの力を示した」と誇っていたものだが、ご自慢の日本モデルはすっかり忘却の彼方なのか。日本モデルとは、法的な拘束力がなくても、要請に応じて３密を避け、不要不急の外出を控えて移動も自粛する国民の努力の結晶ではなかったのか。
そうやって、ついこの間まで「ステイホーム（家にいなさい）」と言われ、多くの国民が守ってきたのに、今度はいきなり「Ｇｏ Ｔｏ（さあ行け）」と号令を掛けられても戸惑うばかりだ。コロナの実態もまだよく分からないのに、自己責任でリスクを取って旅行し、経済に貢献しろというのもムチャクチャで、国民はしつけの行き届いた犬ではないのだ。「Ｇｏ」の合図とともに駆け出せるものではない。
１５日は衆院予算委の閉会中審査が行われたが、そこにも安倍の姿はなかった。野党は出席を求めていたのだが、「総理はお疲れだから」とかいって与党側が拒否し、答弁は西村コロナ担当相に任せっきりだ。
閣議決定で「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の実施条件が「感染が収束後」「国民の不安が解消された後」と規定されていたこととの整合性を問われた西村は、「大きな流行は収束させたと判断している」と強弁。「国交相が感染防止策を徹底していく」と責任を転嫁してみせた。菅官房長官も１５日の会見で「市中感染が大幅に広がっている状況にはない」と言い、「赤羽国交相が１７日の記者会見で詳細を説明する」と他人事のようだった。
■医師会も懸念を表明している
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンのコントロールタワーがどうなっているのか、誰が責任者なのかも判然としません。もともとは安倍首相の側近と経産省で決めた政策だといわれていますが、批判が出たら、経産省は国交省や農水省に丸投げしてしまった。首相は表に出てこず西村大臣に説明を任せ、西村大臣は国交大臣に責任を丸投げしている。その上、自治体の首長は文句を言い、政府はそれを無視して進めようとしている状況です。
それぞれ連携して進めてもらわないと困るのに、建設的な議論がまったくないのです。感染拡大防止のために、不要不急の移動を避けるという国の方針がいつ変わり、それを誰が決めたのかも分からない。国民がどうすればいいのか戸惑っている時こそ、リーダーの言葉が必要なのに、安倍首相は前面に出ようとしない。これが来月には憲政史上最長の記録に達する首相の姿なのでしょうか」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
日本医師会の中川俊男会長も１５日の記者会見で「収束していないのに前倒しでやるのはいかがなものか」と、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンに疑義を呈した。赤羽国交相は、キャンペーンに参加する条件として、宿泊業者などに検温などの感染対策を義務付けることを明らかにした。それを国交省が確認して宿泊業者を認定するという。だが、感染防止は本来なら保健所や厚労省の管轄だ。万が一、クラスター発生などが起きれば、厚労省の問題になり、医療従事者に負担がいく。
「旅行キャンペーンには厚労省関係者と国交省の対立もありますが、結局は自治体と国民に丸投げですから、ひどい話です。病床数にまだ余裕があるからといって、満床になるまで感染者を増やしてもいいということではないでしょう。まずはコロナ収束に注力するのか、感染者増には目をつぶって経済を回すのか、政府としての方向性をきっちり示す必要がある。それすらせずに見切り発車では、未曽有の混乱が起きるだけです。政治は機能不全で、無秩序化してしまいます」（山田厚俊氏＝前出）
批判の高まりを受け、与党内にもキャンペーンの延期を求める声が上がり始めているというが、すでに旅行の計画を立てた人も少なくない。今さら決定を覆しても大混乱は必至だ。それでも安倍にとって責任は痛感するだけのものなのだろう。予定通り実施するにしても、せめてキャンペーンの趣旨や意義だけでも自分の口から説明したらどうなのか。おいこら、出てこい！ と言いたくなる。(日刊ゲンダイ7月16日)
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