PCR検査の徹底的拡大こそ「経済を回す」
新型コロナ感染拡大防止の為にPCR検査が重要である事はWHOも認め、日本を除く全て国がPCR検査で感染拡大防止を実施し、その成果がでている。それにもかかわらず、日本だけがPCR検査を否定する見えざる”悪”が潜んでいる。半年間も議論して、いまだにPCR検査を否定する集団がいる。これを『PCR検査害悪論』と呼ぶらしい。この”悪”は主に『感染症ムラ』が震源地かもしれない。
『資金と情報を独占する「感染症ムラ」』は以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-27
PCR検査害悪論の特徴は
・検査特性のうちマイナス面を強調（特異度99％※という人が典型）
・検査拡大が感染拡大や医療崩壊をもたらすと強調
・検査特性の把握のためにPCR検査の実績が役立ってきた事実があるのにそれは語らない。結局，行動抑制ばかりになる。
※特異度９９％などはあり得ない。９９．９９％との情報も・・１００％と言ってもいい？？
このPCR検査害悪論者は感染拡大防止策を言わない。彼らの目指すところは何なのかを語らず、間違った技術論に終始し、間違ったメッセージを国民やメディアに流す。彼らは安全・安心な社会をめざす事は経済を回す事には、まったく言及しない。この手法は原子力ムラの”悪”に似ている。原子力ムラは結果的に間違っていても、その反省も謝罪もなく、未だにぬくぬくと生き続けている。これは経産省を中心とする巨悪組織が未だに続いているから。
感染症ムラも厚労省を中心とする巨悪組織がはびこるうちは、その存在は存続するだろう？この感染症ムラの解体こそが、日本人から新型コロナの感染拡大防止につながるはずだ。
『厚労省は国家的殺×組織』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-26
そこでWHOの渋谷健司氏の論考に全面的に賛同するものである。その概要は以下。
【PCR検査の徹底的拡大こそ「経済を回す」】
～はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を論破！偽陽性の問題はほぼ100％ない～
東京都のみならず、全国で感染者数が増加し、大都市では既に指数関数的増加の初期の様相を呈している。 前回の記事においても述べたが、緊急事態宣言解除後に感染がぶり返すのは、予想されたことである。
しかし、政府は一向に有効な手を打てないでいる。壊滅的な影響を受けている観光業を支援し経済を回そうとする「Go To トラベル」は迷走を続け、大規模イベントの解禁にも赤信号が点灯している。これは一重に、有効な感染コントロールができていないからだ。感染のリスクがあれば、国民は安心して旅行をしたり、経済活動を行うことはできない。
今から実行すべき「6つの施策」
繰り返しになるが、今からでも遅くない。我が国も検査体制の徹底的拡大、検査と隔離の推進を基本戦略として明確に位置付け、感染制御と経済再生の両立に向けて、例えば以下のようなことを即座に実行すべきであろう。
1. 行政検査（保健所等の調査としての位置づけ）による調査の枠を外し、医師の判断のみで保険適用の検査（自己負担なし）を実施できるようにする。
2. 医療機関、介護施設等については、全てのスタッフが例えば2週間に1度PCR検査を受ける等の具体的なガイドラインを設け、費用負担等の点で支援をする。
3. 経団連等の経済団体に、感染状況の的確なモニタリングにも資することを踏まえ、企業の社員について定期的にPCR検査を実施することを要請する。
4. 医療機関がPCR検査機器などを購入する際には100％補助する。
5. 国産のPCRなどの検査試薬と自動機器の開発製造基盤構築に対して、国が積極的な投資を行う。
6. 検査データの品質評価機関の設立と早期稼働により、信頼出来る検査データを公表し、世界の専門家が分析や政策提言等をできる枠組みを整備する。
「PCR検査の利用目的と意義は以下の4通りがある。
1. 患者の診断（個々の患者の治療方針等を決めるための病状の把握）
2. 公衆衛生上の感染制御（他の方にうつす前に隔離するための感染者の発見）
3. ヘルスケアによる社会経済活動の維持
4. 政策立案のための基礎情報」
このうち、筆者が検査の拡大が必要と考えるのは、1の目的よりも、主に2と3の感染制御および社会経済活動の維持を目的とするものである。
さらに、PCR検査の利用は、対象とする者やグループについては、事前確率（どの程度感染が広まっていると推測されるか）、集団リスク（感染が急速に拡がるリスク、感染拡大が公共機能等に与える影響のリスク）、経済的影響（感染拡大が経済に与える影響）の3つの観点から考えることが必要だ。
詳細は以下をご覧ください。
https://bunshun.jp/articles/-/39414
『資金と情報を独占する「感染症ムラ」』は以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-27
PCR検査害悪論の特徴は
・検査特性のうちマイナス面を強調（特異度99％※という人が典型）
・検査拡大が感染拡大や医療崩壊をもたらすと強調
・検査特性の把握のためにPCR検査の実績が役立ってきた事実があるのにそれは語らない。結局，行動抑制ばかりになる。
※特異度９９％などはあり得ない。９９．９９％との情報も・・１００％と言ってもいい？？
このPCR検査害悪論者は感染拡大防止策を言わない。彼らの目指すところは何なのかを語らず、間違った技術論に終始し、間違ったメッセージを国民やメディアに流す。彼らは安全・安心な社会をめざす事は経済を回す事には、まったく言及しない。この手法は原子力ムラの”悪”に似ている。原子力ムラは結果的に間違っていても、その反省も謝罪もなく、未だにぬくぬくと生き続けている。これは経産省を中心とする巨悪組織が未だに続いているから。
感染症ムラも厚労省を中心とする巨悪組織がはびこるうちは、その存在は存続するだろう？この感染症ムラの解体こそが、日本人から新型コロナの感染拡大防止につながるはずだ。
『厚労省は国家的殺×組織』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-26
そこでWHOの渋谷健司氏の論考に全面的に賛同するものである。その概要は以下。
【PCR検査の徹底的拡大こそ「経済を回す」】
～はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を論破！偽陽性の問題はほぼ100％ない～
東京都のみならず、全国で感染者数が増加し、大都市では既に指数関数的増加の初期の様相を呈している。 前回の記事においても述べたが、緊急事態宣言解除後に感染がぶり返すのは、予想されたことである。
しかし、政府は一向に有効な手を打てないでいる。壊滅的な影響を受けている観光業を支援し経済を回そうとする「Go To トラベル」は迷走を続け、大規模イベントの解禁にも赤信号が点灯している。これは一重に、有効な感染コントロールができていないからだ。感染のリスクがあれば、国民は安心して旅行をしたり、経済活動を行うことはできない。
今から実行すべき「6つの施策」
繰り返しになるが、今からでも遅くない。我が国も検査体制の徹底的拡大、検査と隔離の推進を基本戦略として明確に位置付け、感染制御と経済再生の両立に向けて、例えば以下のようなことを即座に実行すべきであろう。
1. 行政検査（保健所等の調査としての位置づけ）による調査の枠を外し、医師の判断のみで保険適用の検査（自己負担なし）を実施できるようにする。
2. 医療機関、介護施設等については、全てのスタッフが例えば2週間に1度PCR検査を受ける等の具体的なガイドラインを設け、費用負担等の点で支援をする。
3. 経団連等の経済団体に、感染状況の的確なモニタリングにも資することを踏まえ、企業の社員について定期的にPCR検査を実施することを要請する。
4. 医療機関がPCR検査機器などを購入する際には100％補助する。
5. 国産のPCRなどの検査試薬と自動機器の開発製造基盤構築に対して、国が積極的な投資を行う。
6. 検査データの品質評価機関の設立と早期稼働により、信頼出来る検査データを公表し、世界の専門家が分析や政策提言等をできる枠組みを整備する。
「PCR検査の利用目的と意義は以下の4通りがある。
1. 患者の診断（個々の患者の治療方針等を決めるための病状の把握）
2. 公衆衛生上の感染制御（他の方にうつす前に隔離するための感染者の発見）
3. ヘルスケアによる社会経済活動の維持
4. 政策立案のための基礎情報」
このうち、筆者が検査の拡大が必要と考えるのは、1の目的よりも、主に2と3の感染制御および社会経済活動の維持を目的とするものである。
さらに、PCR検査の利用は、対象とする者やグループについては、事前確率（どの程度感染が広まっていると推測されるか）、集団リスク（感染が急速に拡がるリスク、感染拡大が公共機能等に与える影響のリスク）、経済的影響（感染拡大が経済に与える影響）の3つの観点から考えることが必要だ。
詳細は以下をご覧ください。
https://bunshun.jp/articles/-/39414
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