９月末まで夏休みの延長を！～リモート授業を基本に～

以下を内閣府、文科省、神奈川県、横浜市そして川崎市に要請した。

 

【９月末まで夏休みの延長を！～リモート授業を基本に～】

緊急事態宣言発令にも関わらずオリンピックを開催し、感染爆発の制御が効かなくなっている。夏休み中のクラブ活動や学童保育でもクラスターが発生する等感染が拡大している。
デルタ株の感染力は従来型に比較し１０００倍とも言われ、今までの感染予防だけでは感染を防げない状況となってきた事を認識すべきです。
神奈川県では毎日１５００～２０００人の感染者が発生しており、症状が出るまでの期間（１～２週間程度）や無症状者を考慮すれば、３～４万人の感染者がいると推定できる。６５以上の高齢者がワクチン接種している事を考慮すれば、６５歳以下の県民は１００人～２００人に一人の割合で感染者が存在している事と推定できる。５００人の学校なら３～５人、１０００人の学校なら５～１０人程度の感染者がいる計算になる。

従い学校を通常通り開始すれば、感染力の強いデルタ株ではクラスターが発生する事は明らかであり、学校を仲介して家庭内感染、そして市中感染爆発になる事は必至である。
そこで、感染拡大防止、子ども達や教員の命や健康を護る為、医療施設の逼迫をいくらかでも緩和する為に以下を是非実行すべきです。

１．小・中・高校を少なくも９月末までは休校（夏休みの延長かリモート授業）にし、その間はリモート授業を基本にする事。
２．この事で困る家庭の子どもは学校に登校させ、教室で少人数のリモート授業等柔軟な施策も必要。
３．リモートによって現場の先生方（担任や教科担当教師）の負担軽減させるの為には３～５クラスを同時にリモート授業を実施し、講師以外の他の教員は登校した子ども達やリモート先の子ども達への対応・支援に当たる。また次のリモート授業の準備等に当たれる。
４．リモートは先生も児童・生徒も５０分授業は疲れる。１日中のリモートには集中力がなくなる。そこでリモートの１単元の時間は３０分程度へ短縮する事も必要。

教育は人命尊重の上に成り立つ。失われた命は戻ってこないが、一時的に遅れた授業は取り返す事ができる。是非８月１９日までに検討し結論をだし、２０日までには各家庭に通知を出して欲しい。まずは文科省の方針を待つまでもなく、神奈川県や横浜市が単独で実施し、これを神奈川あるいは横浜方式として日本全国に展開させ、医療現場の崩壊を防ぎ、救える命を救って頂きたい。それが教育の基本です。子ども達に命のリスクを負わせてはいけない。