福島県知事は「国際法違反」
国内避難民の人権に関する国連特別報告者（セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏）が２週間の日本全国での実施調査を終了し、記者会見が１０月７日実施された。訪日要請から4年を経て、ようやく実現した訪日調査だった。来年6月には最終報告書を公表する予定だ。
素晴らしい記者会見ではあったが、日本政への直接の批判はトーンダウンはしていたが、内容は政府や福島県の対応への批判であった。もう少し早く調査に来ていれば、裁判の結果に大きく影響を与えた可能性は大きい。
「強制避難か自主避難かを問わず全員が国内避難民だ」、「特に脆弱な人々には住宅支援と基本支援を継続すべき」などと強調した。区域外避難者への〝追い出し裁判〟を続ける福島県知事には「国際法違反」、「国内避難民に対する明確な嫌がらせ」とも。
「すべての権利を実施するにあたっては、避難者自身に影響を及ぼし得る決定に参加する条件が与えられなければならない。避難当事者の意見が反映されるような権利を堅持しなければならない。意思決定プロセスにおいて、何がどのような動機で決められるのかについて意見を述べる権利も保障されなければならない」
明確な国際法違反を続ける福島県知事。それを（一部を除いて）ほとんど追及しない地元メディア。司法も〝追い出し〟に加担している。これが原発避難者を取り巻く現実。
福島県議会は共産党を除いてすべて与党。知事の政策を批判する政党はいない。福島県は基本的に政府の顔色をうかがいながら、自主避難民を『風評被害』の対象者として敵視（切り捨て政策）する政策を行っている。これはまさに国際法違反だとの立場が国連人権委員会。
自主避難者も強制避難者をもすべて避難民で区別・差別してはならないというのが国連人権委員会の主張。自主避難者の追い出し裁判は人権侵害、国際法違反。
日本の司法もメデイアも、そして政府も福島県も国際法を遵守する事を期待する。これは民主国家としての基本だ。人権を無視続ける日本政府に他の国を非難する権利はない。
以下から記者会見の模様は以下ご覧ください。
詳細は以下の記事をご覧ください。
【民の声新聞】
【朝日新聞】
【福島民友】
他の地元紙や大手新聞の記事はどのような扱いをしたのか気になる。今後の全国の裁判にも大きな影響を与えるだろう。国会や福島県議会で議論して欲しい。
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