SSブログ

核のゴミの保管場所はない

政府の『核のごみ処分場候補地図』を発表した。

経産省の無責任な対応に怒りを覚える
彼らの常套手段で、まづは国民やメディアの反応を見るとおい事。
経産省の反省と謝罪なしに、国民が受け入れるはずはない・・
先ずは、全原発の廃炉と脱原発を宣言する事だ!

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


地震大国日本に10万年もの間、安全に
  保管できる場所などどこにもない
   

1.7月29日の新聞発表では、
 …原発で使い終わった核燃料から出る「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」
をめぐり経済産業省は28日、最終処分場を建設できそうな地域を色分けして示す
地図「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自
然条件を基に全国を4分類した結果、国土のうち沿岸部の約30%は「輸送面でも
好ましい」とし適性が高い地域に分類。
これらを含む約65%を建設できそうな地域と判断した。…


2.東京新聞(7/29)の批判
 …国民の理解 置き去り
核のごみの行き場は決まっておらず、経済産業省は「現世代の責任」と強調す
る。しかし、現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任
な姿勢は相変わらず。国民からは批判が絶えず、「国民の理解」は置き去りにさ
れたままだ。

通常の工場は産業廃棄物の処分場が確保できていないと動かせないが、政府は
原発を特別扱いしてきた。(中略)
経産省が地図づくりの途中で行った意見公募では、無責任な政策に国民から批
判が多く寄せられた。耳を傾けない政府の姿勢が改まらなければ、国民の間に政
府に協力しようという機運は生まれない。
 …以上、1.2とも「7月29日東京新聞朝刊1面より抜粋」


3.わたしたちの批判

地震大国日本(世界の地震の15%位が日本で起こる)に、10万年もの長期間、
安全に保管できる場所などどこにもない。ここが一番の根源的な批判点だ。
故、生越忠さんは「地震がよくわかる会」でいつも私たちに助言した。「日本
には原発の適地はどこにもない。捨てる適地もない。欧州の土地は数億年以上の
固い大地だ。日本の土地は180万年だ。ケタがちがう。」

高レベル廃棄物(核のごみ)は、放射能がウラン鉱石なみに下がるまで10万年か
かる。「核のごみ」は、産業廃棄物である。発生者が責任を負うべきもので、
電力会社が第一の責任者だ。そこをまちがえるな。

政府発表の『核のごみ処分場候補地図』は大まちがいだと指摘する。









原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

以下はたんぽぽ舎のメルマガを転載


原自連=「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の使命


1.原自連の使命
原自連会長 吉原 毅(城南信用金庫顧問)

東日本最大震災による福島第一原発事故が起きてから6年が経過しました。
日本人は、過去のことを忘れやすいと言いますが、私たちは、これを風化させて
はなりません。
あの原発事故が起きるまで、私たちは「原発は安全でコストが安くクリーンな
無尽蔵のエネルギー」だと信じていました。

しかし、大切な故郷を失うという取り返しのつかない原発事故を目の当たりに
して「原発はとてつもなく危険でコストは無限大、深刻な環境汚染を招き、資源
量も化石燃料よりも少ない」ことがはっきりとわかりました。
日本のマスコミは伝えませんが、世界は今、自然エネルギーで大きく成長して
います。

太陽光と風力の発電設備は、今や原発の2倍以上に達しているのです。
危険な原発に固執して世界の流れに逆行しているのは日本だけです。
私たち「原自連」は、小泉元総理、細川元総理、河合弘之先生をはじめ、多数
の方々が力を結集し、多くの企業のご協賛を得て、一刻も早く原発ゼロを実現し、
自然エネルギーを推進して、みんなが安心して暮らせる、豊かで活力あふれる日
本の未来を必ず実現いたします。



【小泉純一郎名言集】
「将来ゼロにするくらいなら、直ちにゼロにした方が企業も国民も準備できるじ
ゃないか」と。「将来ゼロにする」なんて言って延ばし延ばしにしているうちに、
事故が起こってしまえば取り返しがつかない。『黙って寝てはいられない』より
抜粋 


2.保守層と手を組まなければ、脱原発はできない
      幹事長 河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)

「脱原発には保守も革新もない」これが私たち原自連の主張です。
従来、脱原発運動は環境派、人権派そして左翼によって担われてきました。
しかし、残念ながら社会全体では少数派です。
多数派となって脱原発を現実のものとするには保守層を仲間にしなければなりません。

美しい、安全な日本を「保守」するという意味では(穏健な)保守層は脱原発で
あるはずです。そこに小泉さんがカミングアウトしてくれました。
「原発ゼロにする。そして自然エネルギーで安全で豊かな日本を作っていく。
大きな志ではないか」(映画「日本と再生」の中の演説)この小泉さんやそれに同
調する細川さんらの主張は日本の保守層(具体的には自民党支持者、中小企業の
経営者など)に大きな影響を与え、それらの人々を脱原発派に変えつつあります。

私たちが小泉さん、それを支持する方々をそして従来から脱原発に粘り強く取り
組んできた人々が団結する当連盟を作った意図はそこにあります。

以上述べたことは自然エネルギーにもそのまま当てはまります。
なぜなら自然エネルギー推進と脱原発は車の両輪だからです。
一部に「自民党支持者やかつての新自由主義者とは手を組みたくない」という方
もいます。
しかし、私のまわりには脱原発・自然エネルギー推進に賛成する穏健かつ良識
ある自民党支持者はたくさんいます。
それらの人々を巻き込んでいかない限り脱原発・自然エネルギー拡大を現実に
勝ち取ることはできないのです。

「小異を置いて大同につく」大きな心で脱原発・自然エネルギー拡大を推進して
行きましょう。  (その2)に続く

原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
メールマガジン2017年7月14日(創刊号)より抜粋










原発は消えろ!

◆「2025年までに原発17基を閉鎖」
  仏エコロジー相、国内の3割

 【パリ=白石透冴】フランスのユロ・エコロジー相は10日、仏メディアの取材
に「2025年までに原発約17基を閉鎖するつもりだ」と発言した。仏国内にある原
子炉58基の約3割に当たる。原発依存度を現状の7割超から5割にまで下げる政
府の目標を達成するためだと説明した。(中略)
 ユロ氏は「計画を練る必要があるが、おそらく閉鎖は17基程度だ。よく調べて
みないといけない」と述べた。電力消費量を減らすことや、太陽光や風力などの
再生可能エネルギーの生産量を高めることで実現するという。(後略)
 (7月11日、日本経済新聞より抜粋)
 詳しくはこちらを
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H82_R10C17A7EAF000/






我が家のヤマユリたち

今年もりっぱに咲いたヤマユリたち・・・・
数年間咲いていなかったユリも復活した!
今年から新たに加わったユリも・・・
毎年少しづつ増えている・・・


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外部被ばく線量値のウソ(2)

福島県内の各市町村が実施しているガラスバッジによる
外部被ばく線量値の測定は、2~3か月間の測定結果に
バックグラウンド値を差し引いて結果を通知している。

一般にバックグラウンド値とは原発事故以前の
自然放射線に由来する放射線量である。

このバックグラウンド値としているのは、
屋外に24時間いる場合であり、
更に、それぞれの人の生活パターンによって、自然界から受ける放射線量は
減少するにもかかわらず、一律差し引いている。

しかもガラスバッジを空間に吊り下げている場合の線量値。
人体の前面に付けた場合は30%前後小さくなる。(0.7の係数)


その為以下の説明を二本松市のアドバイザーや
郡山市の担当部門に送付した。
郡山市の場合は二本松市を郡山市に修正して送付した。


『外部被ばく線量値のウソ』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-07-18


  ---以下メールの一部を転載ーーー


××××さま


小生の説明をご理解頂く為に、以下再度若干の追加説明致します。
是非、以下の質問に答えていただきたくお願い致します。


二本松市(郡山市)がバックグラウンド値としているのは、屋外に24時間いる場合であり、
しかもガラスバッジを吊り下げている場合の線量値。人体の前面に付けた場合は30%
前後小さくなる。(0.7の係数)

詳細は以下のブログをご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-02-16
又は
http://49981367.at.webry.info/201402/article_10.html


更に、原発事故後のコンクリートビル内の線量と多くの疑問を感じています。
全ての人は24時間屋外にいるわけでは無く、1週間のうち平均的には以下の行動をしています。


1)子ども達の場合
子どもの1週間の行動を想定し、
7H×6日=42Hは鉄筋コンクリートの学校(屋外の空間線量の0.1倍)
1H×6日(通学)+3H(体育)+3H(日曜日)=12Hは屋外、
それ以外の114Hは木造住宅の自宅や塾(屋外の空間線量の0.4倍)として
ガラスバッジで計測される、被ばく線量値を算出する。

その係数が0.6は0.36程度になる。(係数0.6は8H屋外、16H木造の屋内とした場合)
従い、ガラスバッジが計測する線量値は屋外のバックグラウンド線量値0.63mSvの
0.7×0.36=0.25倍程度に減少する。
従い、小・中学生のガラスバッジが検出するバックグラウンド値は
0.63mSv(注)×0.25=0.1575mSv⇒0.16mSv程度になる
注:自然界からの空間放射線量を0.63mSvとする。


2)鉄筋コンクリート内で仕事(9時間以上滞在)をするサラリーマン等は更に低くなる
鉄筋くコンクリート内(係数0.1)9H×5=45H
屋外:6H(土、日各3H)
木造の自宅(係数0.4)117H
従い、ガラスバッジが計測する線量値は屋外のバックグラウンド線量値0.63mSvの
0.7×0.34=0.238⇒0.24倍程度に減少する。

0.63mSv×0.24=0.151mSv⇒0.15mSv


3)農家の方の場合
10H×6日=60Hが屋外(雨の日等、休みを週1回取ると想定)
残り時間108Hは木造住宅の自宅(屋外の線量の0.4倍)と想定した場合は0.6が0.79程度になる。
従い、0.7×0.79=0.55程度
ガラスバッジが検出するバックグラウンド値は
0.63mSv×0.55=0.347mSv

4)主婦の場合
買い物等で屋外:1H×7日=7H
買い物、習いもの等で鉄筋コンクリート建物内6H(買い物週3回で1H×3回=3H、習いもの等:3H)
それ以外は木造の自宅155H
ガラスバッジが計測する線量値は屋外のバックグラウンド線量値0.63mSvの
0.7×0.42=0.238⇒0.24倍程度に減少する。
従い、ガラスバッジが検出するバックグラウンド値は
0.63mSv×0.24=0.185⇒0.19mSv


従い、ガラスバッジで検出するバックグランド値は一律では無く、人(の生活パターン)
によって異なるという事です。


上記の説明をした上で以下について改めて質問させて下さい。

1.実際に二本松市(郡山市)がバックグラウンド値(年間)として引いた線量値(年度毎に)
2.追加被ばく線量がゼロになった人はいなかったか?(追加被ばく線量値がゼロはあり得ない)
3.追加被ばく線量値がマイナスになっている人はいないか?
いるとすれば各地域各年度ごとに何人中、何人いるか?(マイナスの場合はゼロと見なされる)
4.ゼロやマイナスがいたとすればその理由(原因)は何だと考えるか?
5.ガラスバッジで検出するバックグラウンド値は全ての人に一律同じだとする理由は何か?
6.各年度毎に、各地域の追加被ばく線量の分布表(0.5mSV毎又は0.25mSv毎)の公開・送付
7.ご回答の中の文章で(長瀬ランダウアからの回答にはグロス線量として、表記してあったものを、
  誤ってグロス値と表記していなかったことが誤解を招く結果となったものと考えます.)とありますが
  良く意味が理解できませんでした。



以下はあるジャーナリストの言葉です。
『知らない事は怖い事
知らせないのはもっと怖い事
知ろうとしないのはあなたの責任
知っていて何もしないのはいったあなたは誰ですか?』



以上よろしくお願いいたします。











ダーチャ村の今とこれから

夢未来いなか塾及び
ダーチャ村パークゴルフ愛好会の総会が終了した。


原発事故から6年が経過し、原発事故で一時中断していた
ダーチャ村での夢未来いなか塾の活動を再開して、今年で4年目。
夢未来いなか塾を設立して10年目に入る・・・

昨年はピザ釜と、ピザ窯用の屋根も完成し、
18ホールのパークゴルフ場と共にダーチャ村の活用価値が一段と上がった。
パークゴルフ愛好会との共催で11月と5月にダーチャ村オープンカフェを開催。
今年4月には花見交流会を開催した。

地元の薪は放射線の影響で燃やす事が出来ない為に
ピザ窯用の薪を奈良県野迫川村のご厚意によって送っていただいたり、
ピザ窯完成祝賀会には奈良県の支援者の方々にもお出で頂いたりと、
交流の輪が広がった。

ダ-チャ村はパークゴルフ場をコアとして、
花の咲く癒しと健康づくりの空間の場とピザ窯の完成に伴い、
地域コミュニテイの場所と位置付ける。

今年のダ-チャ村オ-プン・カフェでは、
地域の郷土芸能(県の無形文化財・三匹獅子)、
地域の先人渡邊閑哉、郷土料理等を学んでいく。
又ピザ焼の講習会や地元の子ども達の受け入れも実施していく。

今後も地域住民、県内外の人達との交流の場、情報交流の場を提供していく。
全国的に展開するNPOダ-チャプロジェクト開催の『ダ-チャサミット』に参加し、
情報交換・意見交換していく。
又国際交流やりディラバ(大人の学校)との交流の可能性も探っていく。
放射能の安全か必ずしも確保された訳ではなく、
引き続き放射能に関す専門家との情報交換や除染等も実施していく。

今年はNPOダーチャサポートがこの秋に開催予定のダーチャサミットに
参加し、夢未来いなか塾も全国的なネットワークと繋がっていく。

ダーチャ村パークゴルフ愛好会は今年から夢未来いなか塾の
健康づくり分化会といった位置付にする。

夢未来いなか塾は原発事故以降、その活動の目的を
都市農村交流によっての地域活性化から、
地域のみなさんのコミュニテイと健康づくりと目的が変わってきた。

将来は夢未来いなか塾は設立当時の主な活動目標であった
都市農村交流や(原発事故後に諦めざるを得なくなったが・・)
情報・意見交換、人材育成、若者交流の拠点として、
地域全体のコミュニテイの再生や過疎対策に結びつけていければと・・・




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『脱原発党』の誕生?

菅さん(菅直人元首相)が原発事故から日本を救った!
菅さんには感謝しなければならない・・・

菅さんが再び、日本を救えるか??
民進党が脱原発を打ち出せないなら
民進党が共産党や自由党との野党連合を組まないのであれば
菅さんや小泉さん、細川さんらに大きな期待を持ちたい・・・

ただ、野党票が分散・分裂してしまい、結果的に自民党を
利する事だけは絶対に避けたいのだが・・・



ーーー以下はたんぽぽ舎のメルマガを転載ーーー


菅直人元首相、民進公約次第で党に見切り?
  「脱原発党」全国規模再結成を示唆

菅直人元首相は18日、次期国政選挙に向けて「原発ゼロ」を
公約に掲げる全国規模政党結成に言及した。
菅元首相は自身のブログで「次期国政選挙では『原発ゼロ』を明確に
公約に掲げる政党が議員を国会に送れるようにしなくてはならない。

そのためには民進党が少なくとも『2030年までに原発ゼロを実現する』と
明確に公約に掲げることができるかどうかだ」とした上で、
「それができないとすれば5人以上の国会議員が参加する脱原発党
=緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるようにすることだ」と記した。

そして「1992年の参院選では細川さん率いる日本新党が比例で
4人の当選者を出し、翌年細川連立政権が誕生した。
次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公約する全国規模で活動できる
政党を確立し、原発推進派と対峙したい」と決意をつづっていた。

菅元首相は11年に起きた東日本大震災と東電福島第一原子力発電所事故の
時の総理大臣だった。
(7月18日スポーツ報知13時57分配信より)











外部被ばく線量値のウソ

福島県内の各市町村は小・中学生や希望者を対象に、
ガラスバッジによる追加の外部被ばく線量を測定し、
本人にその結果を通知している。

各自治体によっては、測定する期間は2か月間、3か月間と様々であり、
ガラスバッジのメーカーも千代田テクノルと、長瀬ランダウアがある。
福島市と伊達市は千代田テクノル、郡山市と二本松市は長瀬ランダウア製を採用している。

千代田テクノルは研究所のある大洗のバックグラウン値の0.54mSvを採用し、
ガラスバッジの測定結果から差し引いて、追加外部被ばく線量値として通知している。

郡山市や二本松市はコントロールバッジと称して、
原発事故後に市役所内(コンクリート建物)に同じ期間
ガラスバッジを放置した線量値をバックグラウンド値として差し引いている。

郡山市は0.63mSv~0.70mSv、二本松市は1.02mSv~1.26mSv(現在確認中)と
非常に大きい数値をバックグランド値を差し引いている。
その為に追加被ばく線量値がゼロになっている住民が多数存在している。
バックグラウンド値を引き過ぎれば、マイナスとなる(マイナスはゼロと見なされる)


これらのバックグラウンド値としている数値は実際に子ども達がガラスバッジで受ける
バックグラウンド相当の被ばく線量値とは以下の測定条件が全く異なる為に、
正しい線量値とは言えない。

1.原発事故前のバックグランンド値ではない。(郡山市、二本松市)
2.ガラスバッジで計測するバックグラウンド値はいわゆるバックグラウンド値(空間線量)と
  言っている数値から、0.7×0.6×2/3(又は1/2)=0.28倍(0.21倍)程度になるは
  ずです。(注1)

注1:バックグランド値は子ども達が付けているガラスバッジと同じ状態で
自然界からくる放射線の影響値を子ども達のガラスバッジの実測定値から
引くのがが妥当であろう・・・

従い
0.63mSV※(日本国内での原発事故以前の自然界の放射線量の平均値)
×0.7(周辺線量当量から前面につけている事による影響度の係数)
×0.6(室内に16時間、屋外に8時間滞在した時の周辺線量当量比、実際は
この数値の1/2程度か?)=0.15mSv程度とすべきなのだ。

※自然放射線は日本の平均で宇宙からが0.3mSv、大地から0.33mSvで
合計で0.63mSvとなります。(福島県は平均値に近い)

仮に、年間0.65mSvとした場合
0.65mSv×0.7×0.6=0.273mSvとなる。
0.6は子どもによって生活のパターン(鉄筋建ての校舎で過ごす時間が長いとか)
自宅の建物の種類、住宅まわりの空間線量等の住宅状況によって変わるが
平均的には0.6が更に1/2~2/3程度に下がる。

従い
①1/2の場合:0.273mSv×1/2=0.137mSv
②2/3の場合:0.273mSv×2/3=0.182mSvとなり

年間0.15mSv程度がガラスバッジ測定時のバックグラウンド値としては妥当なのだろう。


本件について、二本松市の放射線アドバイザーに質問しているが、
未だに回答が得られていない。

上記以外の質問は以下。

2.実際に二本松市がバックグラウンド値(年間)として引いた線量値(年度毎に)
3.二本松市としてのバックグラウンド値の定義(ガラスバッジ測定時の)
4.各地域で追加被ばく線量がゼロが多い理由(追加被ばく線量値がゼロはあり得ない)
5.追加被ばく線量値がマイナスになっている人はいないか?いるとすれば各地域
  各年度ごとに何人中、何人いるか?(マイナスの場合はゼロと見なされる)
6.各年度毎に、各地域の追加被ばく線量の分布表(0.5mSV毎又は0.25mSv毎)の
  公開・送付


『外部被ばく線量のウソ(2)』は以下をご覧ください。





みなさんからのご意見をお待ちします。



 












読売は死んだ!

週刊金曜日に掲載されたジャーナリストのまさのあつこさんの記事。
読売新聞は社説で原発再稼働推進を唱えてきた。
全くでたらめの社説と言える・・・
検証もせず、政府・経産省の広報誌と化してしまった。


読売はずーっと原発推進をしてきた。
しかしながら、事故への反省はおろか
社説でウソを並べて再稼働が必要と力説している。
しかし、これは間違ったメッセージである事は明確
読売はジャーナリズムを捨てた。
読売はずーっと前から死んでいる。だ!



ーーーたんぽぽ舎のメルマガを以下転載ーーー



原発報道「原発再稼働推進」社説の根拠に疑問-
現実と矛盾扇動した「電力不足」もウソ ウソがばれると沈黙


地震大国の原発事故リスクはゼロにできないが、発電方法には代替案がある。
となれば「脱原発」や「原発ゼロ」は合理的な考えだが、『読売新聞』はその考えを敵視し、
「再稼働推進」姿勢を続けてきた。
だがこの6年に及ぶ主張には、現実との矛盾が散見される。

2011年9月7日付社説「展望なき『脱原発』と決別を 再稼働で電力不足の解消急げ」では、
「企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切った」との現実を無視し、
「電力不足の割合は、来年夏に全国平均で9%、原発依存の高い関西電力管内では
19%」と煽った。
実際は12年5月に「原発ゼロ」となり(12年7月~13年9月までは大飯原発が一時再稼働)、
15年8月に川内原発1号機が再稼働するまで、「原発ゼロ」で乗り切った。
『読売』が扇動した「電力不足」は、ウソだった。

同社説では「国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除け
ば全発電量の1%」だと主張している。だが、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の
『自然エネルギー白書2016』によれば、15年度のそれは7%(水力を入れれば15%)。
世界全体での消費割合は原発2.5%に対して自然エネルギーの19.2%だ。
「1%」の根拠は何なのか。(中略)

一方で伊方原発が「間近には中央構造線断層帯が走る」ことは気になるらしく、
「重大事態が発生した際」の避難計画については、愛媛県に「不十分な点は柔軟
に見直すことが大切だ」と押し付けた。

また、司法判断にも警戒し、「反原発派の住民らが、広島、松山、大分各地裁
に」差し止めを求める仮処分を申し立てている」として「国のエネルギー政策を
混乱させてはなるまい」とした。(中略)

17年6月14日付社説「核物質飛散事故 原子力機構にたるみはないか」は茨城県
大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで5人が被曝する事故を
取り上げたが、これもひどい。「放射線医学総合研究所が全員を再計測した結果、
プルトニウムは検出されなかった」「健康への大きな影響はないという」とし、
当初「半端な状況ではない」と断じた原子力規制委員会にさえ「無用に不安を煽
った」と批判の牙を向けた。
その後、5人全員の尿からプルトニウムが検出され、内部被曝は自明となった
が、ウソが判明しても社説で沈黙を決め込んでいる。(中略)

これらの社説では、再稼働を阻むなら司法も原子力規制委員会も批判する
一貫性」はある。
しかしその「一貫性」を裏付けているものは何であり、科学的思考に耐えられ
るものなのか。社説を読む限り、思考を放棄していると言わざるをえない。   
        (「週刊金曜日」2017.6.30・1130号より抜粋)













アベ政権の終わりの始まり

アベ野蛮内閣の支持率は軒並み急落した。
基本的人権を侵害し憲法に違反する共謀罪は
廃案にしなければならない・・
アベ野蛮内閣の終わりの始まりが見えてきた・・・

以下はある方のメルマガの一部を掲載


★内閣支持率は急落
読売=支持36%(13%下落)、不支持52%(11%増加)
NHK =支持35%(13%下落)、不支持48%(12%増加)
朝日=支持33%(8%下落)、不支持47%(10%増加)
NNN=支持31.9%(7.9%下落)、不支持49.2%(7.4%増加)
どの調査結果も支持率急落、不支持が逆転した。
30%を切ると回復不能だから、すでに危険ゾーン。


★きのう共謀罪が施行されたが
あらためて問題点を整理しておく。
1.テロ防止には役に立たない。
2.国民を監視し、政府に都合の悪い国民を拘束するための治安維持法。
3.テロ防止には、現行の『予備罪』が有効。各国もそれで対応している。
4.政府の説明「国際条約の締結に不可欠」には国連担当者が否定。
5.国連人権理事会特別報告者が安倍首相に「重大な人権侵害」と警告。
6.日本政府は反論はしたが、正式な説明や回答はしていない。
この法律は憲法違反。廃止しなければならない。

但し、共謀罪に萎縮する事は、アベ野蛮政権の思う壺・・・
今まで通りに、発言し、集会し、仕事し、考えて、遊んで、行動して行く・・・








ABE IS OVER♪

【ABE IS OVER♪】

良識ある『こんな人たち』が
野蛮な『あんな人・アベ晋三』に贈る最後の歌!

面白い!是非この歌聞いてみてください。
https://tr.twipple.jp/detail_movie/1b/73aefe.html


【歌詞】
abe is over 遅すぎたけど 終わりにしよう 切りがないから
abe is over 訳などないよ 唯一つだけ 日本のため
abe is over 悪い過ちと 笑って言える 時が来るから
abe is over 泣くな 無様だろ 憲法のことは 早く忘れて

 私はあんたを 忘れはしない
 誰に替わっても 忘れはしない
 きっと 最後のファシストと 刻むから

abe is over 私はあんたの トドメを刺すよ ぐっと心に
abe is over 最後に一つ 国民騙しちゃ いけないよ

(間奏)
下手な答弁で 誤魔化さないで
 本当のことを 早く喋って
 きっと あんたにお似合いの 墓がある

abe is over 嬉しいよ 早く出てって 振り向かないで
abe is over サヨナラしてね abe is over















真のジャーナリズム・・・

『ジャーナリズムとは報じられたくない事を報じる事。
それ以外のものは広報にすぎない。』

マスコミ報道機関の社会的使命は権力の監視である。
権力者が隠しておきたいこと調査・分析し、
批判報道することが仕事なのである。

ジャーナリストとは本来、
命を狙われる危険がある職業なのだ。
大手のテレビ局や新聞社において、
このような原理原則を胸に刻んでいる者が、
どの位いるのだろうか?

権力に対して従順な偏差値秀才のみが
入社を許されているのが実情である。

報道機関の経営幹部自ら、
安倍官邸の恫喝に易々と屈し、
懐柔を許し、自己検閲に励んでいる。


もう一度繰り返すが、
報道機関やジャーナリストの社会的使命は、権力の監視である。
権力者の言い分をそのまま垂れ流すだけならば、
広報活動をしているに過ぎない。
ただの情報産業だと言われても反論できまい。
一般民衆にとって、
権力者を監視し批判する報道こそが公平で公正なのである。

国民の関心が権力者の悪事に向かないように、
スポーツ選手や芸能人のスキャンダルを
大量に垂れ流すのは偏向報道であり、非難に値する。


詳細は以下の記事をご覧ください。
http://useful-info.com/journalist-should-criticize-power















原発事故刑事裁判公判

たんぽぽ舎からのメルマガを転載。
東京在住の市民ジャーナリストの記事・・・


【3・11原発事故6年目に刑事責任を問う裁判初公判】
  (市民ジャーナリスト、東京在住)

強制退去命令を受けた人々を含む広範な人々の生活を失わせ、かつ生業資産の
価値をも失わせた、3・11原発事故から6年過ぎた本日6月30日に。
初めて事故を起こした東電経営者の幹部責任を問う刑事裁判の公判が東京地方
裁判所でひらかれた。

本来、警察や検察は重大で広範な影響を与えた原発事故なので、直ちに捜査に
取り組むものと思われた。しかし、世論に反し取り締まり当局は何もせず放置した。
日本の司法の取り締まり当局は、原発推進の行政権力の下僕であるかのよう
に振る舞った。

被災者らは自ら東電への刑事裁判を起こした。ところが検察は不起訴の決定を
する始末で、住民の基本的人権の侵害に対し目を閉じる正義に反する行為をした。
こうした多難のなか、当事者たちによる検察審査会への不服申し立てが認められ、
刑事事件の責任を問う強制起訴裁判が確定し、3・11から6年経過後の6月30日
に初公判がひらかれた。

検察担当弁護士の証拠開示は、大きく2つあった。
ひとつは、当時社内で検討されていた巨大津波対策がネグレクトされ安全配慮
を欠いた経営責任を問うこと。
もうひとつは、少なくとも3・11以前に検討されていた巨大津波対策から見
て、対策工事ができるまで原発を停止しておけば過酷事故の発生を防げた。
しかるに、原発を現状のまま放置した安全義務違反の経営責任を問うものであった。

これに対し、3名の元東電経営者の主張は常識を超えていた。
元会長らは、自ら原発のことはよく知らなかったとか、かつ私には権限がなか
ったなどと述べた。罪を回避するためとはいえ、驚くべき無責任さを示した。
検察側と弁護側では、証拠開示の質と量で圧倒的な差が示されたが、安倍政治
の下の裁判なので油断はできまい。
多数の世論の喚起が重要になった公判初日となった。

公判後の報告集会が参議院議員会館講堂でひらかれ、多くのマスコミ取材と多
数の参加者で超満員となり、社会的な関心の高さを示した。











東電株主総会(上)

東電の定時株主総会に出席したたんぽぽ舎の方のレポートが届いた。
非常に興味深い内容だ。
東電役員からはの回答はまともなものだが
その回答にはいずれも驚愕するもの。

1.原発はミサイルには耐えられない
2.新々・総合特別事業計画は実現不可能

これでも原発を捨てないという東電に明日はあるのか??


ーーー以下はたんぽぽ舎のメルマガを転載ーーー


見通せない「再建計画」にメディアも「実現可能か?」と
  議論は低調なものの発言者のほとんどは原発撤退を主張
  6/23東京電力ホールディングス第93回定時株主総会
  (たんぽぽ舎) (上、2回の連載)

 6月23日、株主総会一斉実施日の26日~28日を避けて東京電力ホールディング
ス(以下東電)定時株主総会が代々木第一体育館で実施された。

◎来場者へのアピール

 総会当日、「脱原発・東電株主運動」は開会前に9時頃から原宿門内で「今総
会の見どころは?」チラシの配布と、プラカードによるアピール行動を行った。
 昨年は「しきしま会」などの右翼団体が多数押しかけたが、今年は応援の人々
と共に、プラカードでアピールを行い、右翼団体を圧倒した。多くの横断幕や手
持ちのプラカードに、来場者への声かけアピールで「脱原発・東電株主運動」の
提案への理解を訴えた。
 一方、右翼団体側は昨年に比べて数が大幅に減った。


◎総会は静かに進行

脱原発・東電株主運動の提出した12議案と、原発再稼働推進派の2議案(うち
1議案は人事案件)と東電側の人事案件1件が今回の主要議題だった。
最初に、全体の印象としては例年以上に「静か」だった。
原発推進派とは具体的には「しきしま会」という右翼団体が主導するグループ。
この団体とその支援者が、昨年までは原発に反対の議案や意見に対して繰り返
し聞くに堪えない野次を飛ばしていたのだが、今回は驚くほど静かだった。

参加人数は東電に寄れば1206名、昨年よりも100名あまり減ったという。時間は
3時間6分。これもやや減っている。ただし発言者は12名だったが私も含め「脱
原発東電株主運動」及び反原発株主以外も原発への批判発言があり、2名以外は
原発への批判発言(原発に触れない発言も1名だけ)という結果だった。昨年は
これが逆だったので、前回に比べ総会の印象はかなり変わった。


◎原発はミサイルに耐えられるか-耐えられない。
 外交で良好な関係を保つことが第一だ。(姉川常務)

事前質問の数も減っているが、20分で一括回答した内容も、かなり薄く感じら
れた。「細かいこと」として切られた質問も多くあった。
議案提案の後の会場内の議論においても、まともに答えなかったケースは例年
のごとく多数あったが、いくつか得るところのある回答もあった。
その中の一つは、立地本部長の姉川尚史常務執行役の発言だ。

株主から「柏崎刈羽原発は北朝鮮に最も近い原発だが、ミサイルに対しては、
どのように備えているのか。」と問われた。回答は、木で鼻をくくるように
「防衛外交は国の専管事項」と言うだけかと思ったが、姉川氏は踏み込んだ。
「…もともと原発の安全対策は規制基準適合性審査において、外部からの飛来
物対策は実施はしている。しかし常識的に考える範囲において、北朝鮮が核弾頭
ミサイルを飛ばすとなれば容易に対応は出来ないというのは、お考えの通り。
これについては国が先頭に立って解決すること、国と国が戦争をしないように、
外交で良好な関係を保つことが第一、エネルギーを供給する立場の会社として
技術を活用し、お互いの国で貧困がないように務めること…」、と回答している。
当たり前のことだが「軍事的解決」を真っ向から否定したことは評価すべきだ
ろう。いわば「原発を並べて戦争は出来ない」と答えたのだ。


◎「新々・総特」の実現可能性-22兆円はムリ。
 柏崎刈羽原発4~7基の再稼働はむつかしい

新々・総合特別事業計画、「新々・総特」と呼ばれる東電再建計画について、
複数の株主からその実現可能性について問われた。おそらくこのやりとりが最も
象徴的に東電の実態を表したものだったろう。
「新々総合特別事業計画は、実現可能性がほとんどないという報道もある。
最大の問題は収益改善の前提として柏崎刈羽原発を2021年から4~7基の再稼働が
計画されていることだ。現在再稼働の申請は2基だけで、免震重要棟の設計ミス
で緊急時対策所は5号機に置くとしている。

1から4号機の地盤は地震で液状化し防潮堤が破壊される懸念もある。これで
は、逆立ちしても7基稼働などあり得ない。なぜ4~7基を仮置きして計算した
のか。」これは私が問うたものだ。
回答は文挟常務にと降っておきながら、数土文夫議長は突如強い口調で反論し
始める。

「新々総特について申し上げるが、どなたも感じている通り22兆円という数字
は驚天動地、未曾有の数字だ。これはできない。だけど、できないけれども東電
は地元の人に対して最後まで責任を貫徹しないとだめだ。われわれがこれから経
営する誰もが自分を捨てて挑戦するしかない。もともとそういう数字なのにあそ
こがだめじゃないかというのは、そこは百も承知して挑戦していかなければなら
いないというのが東電に課せられた仕事だ。それを考えてほしい。」


この回答を聞いて感じたのは第二次大戦末期の日本軍部と政府の行動だった
のだが、その直後に立った株主はこの答弁に対し「旧日本軍のようだ。
地に足のついた発言なのか」と発言した。
また、別の株主からは「なぜ東電は、少なくとも原発から撤退するから、今後
の再建にご協力をお願いするという態度になれないのか。原発の管理は机上では
できるが、実際にはそうはいかない。なぜ原発撤退を表明できないのか。
もう一つは電源と環境問題を両方解決するには再生可能エネルギーしかない。
東電としてどう普及に取り組んでいくのか」と問う発言も出た。

このやりとりは、いくつかの報道でも引用されていた。
それだけ本総会を象徴する議論だった。

《(下)は近日掲載の予定》