横浜市の防災・危機管理対策を急げ！
【横浜市の防災・危機管理対策を急げ！】
横浜市は今後３０年以内に震度６以上の地震の発生確率が８０％と日本一危険な街でもあり、今回の台風１９号でも鶴見川の氾濫の危機的状況にあった。しかしハザードマップはできても、実際に避難するとなると、多くの問題がある事が判明した。そこで横浜市の危機管理部との意見交換（短時間）を実施し、以下メールでお願いした。
横浜市危機管理室・防災企画課
防災企画課長殿
××××係長殿
先日の短時間ではありましたが、面談いただきありがとうござました。今後３０年間に８０％以上の確立で発生すると言われている直下型地震や東南海地震、そして最近の台風による洪水に関する横浜市の防災・危機管理に関し、以下について意見を述べさせていただきます。半年を目途に検討・改善して頂きたくお願いいたします。
記
１．避難所の数の増加（収容人数の増加）
住民の数からしても受け入れられる避難者の数が圧倒的に少ない。地区センター、日産スタジアム（１万人程度受け入れ可能？）、他の公共施設（京浜河川事務所等国や県の施設）や民間施設（協定必要）等も避難所に。
２．避難者の想定数は地震や水害規模、住民の年齢構成等によって異なるが、算出の前提基準が正しいのか、専門家の意見を聞きながら再算出する事が必要。
３．避難所のマップは区単位ではなく、周辺の区や川崎市等の避難所もわかるようにする事。区の端に住む住民にとっては隣の区の避難所も事前に知ってべき。
４．避難者マップには避難者の受け入れ可能人数（短期的、中期的な双方）や保管食料や水の数量も記載する事。見える化によって住民も市も危機管理状態がオープンになる。住民が避難する時に参考にもなる。
５．避難所にはプライバシーや防寒の観点から簡易テント（数人用）を数十万単位で確保しておく事。簡易テント等の保管は一時的には区役所や新たに保管場所の確保が必要。
６．避難所には駐車場の確保も十分にされている事（高齢者や悪天候の避難には車が必須）
７．トイレや水道が完備している日産スタジアムや横浜球場は避難所としては最適。テントがあれば数千家族が避難できるので避難所に指定する事。
８．２によって避難者の想定数のみ直しを実施し、避難所の水や食料を更に増やし、地域住民の３割程度の住民は１週間程度は避難所から支給してもらえるように備蓄を増やす事。
９．避難所には簡易発電機も備えている事。避難者の寒さ対策も考慮して置く事。（電気や水道は１ヶ月間は復旧しない前提で考えてほうが無難）
１０．危機管理の専門家を数名入れて、横浜市の防災対策を再度見直してください。
１１．避難は夜の停電や雨の天候下を考慮した計画であるべき事。
１２．短期的避難と中・長期的避難は異なる。中・長期避難には区域外避難も必要になってくるので、１００ｋｍ～２００ｋｍ圏内の他の市町村とも避難者受け入れの協定を締結して置く事。
１３．福島原発事故や水害の出た市町村の防災担当や専門家と意見交換を実施し、横浜市の問題点や不足部分を再認識し、防災・危機管理対策を早急に練り直してください。
１４．災害時・緊急時の避難情報を住民に速やか伝達する仕組みを見直す事。特にＨＰの集中アクセスにも耐えられるシステムに改善する事。
１５．地域住民との連携により高齢者を優先的に避難させる仕組みを構築する事。情報格差のある高齢者への情報伝達方法を検討し、仕組みを構築する事
１６．エリアメールにも避難所の情報を含める事。
１７．住民説明会を定期的（１年に１回程度）に実施する事。
１８．沿岸部の高波・高潮対策を早急に実施する事。
以上について半年（計画は３か月以内、実施は６か月以内）を目途に検討・実施をお願いいたします。地震は明日にも発生する可能性があります。東電の原発事故の同じように『想定外』といった対応になりませんように、横浜市の迅速な対応・施策をお願い致します。
横浜市は今後３０年以内に震度６以上の地震の発生確率が８０％と日本一危険な街でもあり、今回の台風１９号でも鶴見川の氾濫の危機的状況にあった。しかしハザードマップはできても、実際に避難するとなると、多くの問題がある事が判明した。そこで横浜市の危機管理部との意見交換（短時間）を実施し、以下メールでお願いした。
横浜市危機管理室・防災企画課
防災企画課長殿
××××係長殿
先日の短時間ではありましたが、面談いただきありがとうござました。今後３０年間に８０％以上の確立で発生すると言われている直下型地震や東南海地震、そして最近の台風による洪水に関する横浜市の防災・危機管理に関し、以下について意見を述べさせていただきます。半年を目途に検討・改善して頂きたくお願いいたします。
記
１．避難所の数の増加（収容人数の増加）
住民の数からしても受け入れられる避難者の数が圧倒的に少ない。地区センター、日産スタジアム（１万人程度受け入れ可能？）、他の公共施設（京浜河川事務所等国や県の施設）や民間施設（協定必要）等も避難所に。
２．避難者の想定数は地震や水害規模、住民の年齢構成等によって異なるが、算出の前提基準が正しいのか、専門家の意見を聞きながら再算出する事が必要。
３．避難所のマップは区単位ではなく、周辺の区や川崎市等の避難所もわかるようにする事。区の端に住む住民にとっては隣の区の避難所も事前に知ってべき。
４．避難者マップには避難者の受け入れ可能人数（短期的、中期的な双方）や保管食料や水の数量も記載する事。見える化によって住民も市も危機管理状態がオープンになる。住民が避難する時に参考にもなる。
５．避難所にはプライバシーや防寒の観点から簡易テント（数人用）を数十万単位で確保しておく事。簡易テント等の保管は一時的には区役所や新たに保管場所の確保が必要。
６．避難所には駐車場の確保も十分にされている事（高齢者や悪天候の避難には車が必須）
７．トイレや水道が完備している日産スタジアムや横浜球場は避難所としては最適。テントがあれば数千家族が避難できるので避難所に指定する事。
８．２によって避難者の想定数のみ直しを実施し、避難所の水や食料を更に増やし、地域住民の３割程度の住民は１週間程度は避難所から支給してもらえるように備蓄を増やす事。
９．避難所には簡易発電機も備えている事。避難者の寒さ対策も考慮して置く事。（電気や水道は１ヶ月間は復旧しない前提で考えてほうが無難）
１０．危機管理の専門家を数名入れて、横浜市の防災対策を再度見直してください。
１１．避難は夜の停電や雨の天候下を考慮した計画であるべき事。
１２．短期的避難と中・長期的避難は異なる。中・長期避難には区域外避難も必要になってくるので、１００ｋｍ～２００ｋｍ圏内の他の市町村とも避難者受け入れの協定を締結して置く事。
１３．福島原発事故や水害の出た市町村の防災担当や専門家と意見交換を実施し、横浜市の問題点や不足部分を再認識し、防災・危機管理対策を早急に練り直してください。
１４．災害時・緊急時の避難情報を住民に速やか伝達する仕組みを見直す事。特にＨＰの集中アクセスにも耐えられるシステムに改善する事。
１５．地域住民との連携により高齢者を優先的に避難させる仕組みを構築する事。情報格差のある高齢者への情報伝達方法を検討し、仕組みを構築する事
１６．エリアメールにも避難所の情報を含める事。
１７．住民説明会を定期的（１年に１回程度）に実施する事。
１８．沿岸部の高波・高潮対策を早急に実施する事。
以上について半年（計画は３か月以内、実施は６か月以内）を目途に検討・実施をお願いいたします。地震は明日にも発生する可能性があります。東電の原発事故の同じように『想定外』といった対応になりませんように、横浜市の迅速な対応・施策をお願い致します。
