がんを誘発する食品添加物
記憶と記録の為に以下の記事（昨年１０月）を貼りつけておく。
全てを排除する事は困難であろうが、
出来るだけ、口にしない事を心がけたい・・・
この内容をコピーし、どこかに貼り付けておくのもいい・・・
ーーー以下転載－－－－
死因ナンバーワン『がんの原因になる食品』実名リスト】BUNKA 10月号
〜がんを引き起こす５つの食品添加物〜
日本人を胃がん・大腸がんにする危険なる５つの食品添加物とは？
日本人の２人に１人がガンになり、３人に１人がガンで死ぬ時代だ！
ガンを引き起こす５つの食品添加物
① 亜硝酸ナトリウム〜肉や魚の色彩を保つ発色剤兼防腐剤。単体でも毒性が非常に強く、致死量は青酸カリと大差ない。しかも特定物質と結合して発ガン性を発揮する。安価で便利なため、広く使われている！
② カラメル色素〜日本で最も多く使われている食品添加物のひとつ。褐色をつけるための色素で、しょうゆ味、ソース味の色、焼き色、カラメル感の演出に用いられる。群細の公表義務がないため、リスクが高い！
③ タール系色素〜石油から作られる合成色素。ぜんぜん色落ちしないのが特徴。体内にいつまでも分解されず、異物として長く存在し続ける。じんましんやアレルギーを起こす可能性も危惧されている！
④ サッカリンNa〜防腐効果を併せ持つ合成甘味料。発ガン性が疑われたり否定されたりと、説が安定せず疑惑が晴れない。避けるのがベター。悪名の高さゆえか、現在、一般消費者向けの商品ではあまり使われていない！
⑤ アスパルテーム〜多くのカロリーオフ製品に合成甘味料として使われている。脳腫瘍、悪性リンパ腫、白血病を引き起こすリスクが高い。特に白血病は『血液のガン』と呼ばれる、年間700人近い小児が罹患している！
含まれがちな食品〜実名の会社名は写真をご覧ください！
① 亜硝酸ナトリウム〜ハム、ウインナー、ベーコン、サラミ、ビーフジャーキー、明太子、タラコ、明太子スパスタ、イクラ、魚肉ソーセージ、コンビーフ他
② カラメル色素〜カップラーメン、インスタントラーメン、蒸し焼きそば、カレールー、レトルトカレー、のりの佃煮、焼き鳥、ソース、めんつゆ、焼き肉のタレ、ハンバーグ、肉団子類、スイーツ類、発泡酒他
③ タール系色素〜かき氷シロップ、アイス、ゼリー菓子、豆菓子、金平糖、梅干し、福神漬け、紅生姜、ガリ、梅酢、たくあん、グリーンピース缶、さくらんぼ缶、タコの酢漬け、魚肉ソーセージ他
④ サッカリンNa〜酢ダコ、ガリ(スーパーの惣菜・寿司の中に添えられているものも同様、漬物他
⑤ アスパルテーム〜缶コーヒー、スポーツドリンク、乳酸菌飲料、エナジードリンク、飲むヨーグルト、ガム、飴、ゼリー、アイスクリーム、グミ、チョコレート、ノンアルコール飲料、第三のビール、梅干し他
■ 科学ジャーナリストの渡辺雄二氏は、問題なのは石油製品などから化学合成して作られた合成添加物が問題で、自然界には存在しない化学合成物質があり、体内に取り組んでも消化・分解できないため、毎日摂取し続ければ必然的に体内に溜まっていく
タール系色素は、もともとはコールタールを原料に作られていたが、その内赤色２号は発ガン性が強いとしてアメリカでは使用禁止だ！
合成甘味料のアスパルテームはアメリカのガン予防研究センターでは脳腫瘍を引き起こす要因だと
■ 上記は週間BUNKAさんが書かれた衝撃的な実名リストですが、なぜメーカーは週間BUNKAさんを名誉棄損で訴えないのか？
世界では認められていない危険な食品添加物一杯の食べ物を、自分の子どもや孫達に買いますか？
詳細は以下ご覧ください。
https://shinga-no-memochou.tk/?p=4559&fbclid=IwAR3HjGlF9xFyjf_dWXsGv4WzWOAlwsmTA0EuQD5RQ4utHlUPRghSONXobvI
全てを排除する事は困難であろうが、
出来るだけ、口にしない事を心がけたい・・・
この内容をコピーし、どこかに貼り付けておくのもいい・・・
ーーー以下転載－－－－
死因ナンバーワン『がんの原因になる食品』実名リスト】BUNKA 10月号
〜がんを引き起こす５つの食品添加物〜
日本人を胃がん・大腸がんにする危険なる５つの食品添加物とは？
日本人の２人に１人がガンになり、３人に１人がガンで死ぬ時代だ！
ガンを引き起こす５つの食品添加物
① 亜硝酸ナトリウム〜肉や魚の色彩を保つ発色剤兼防腐剤。単体でも毒性が非常に強く、致死量は青酸カリと大差ない。しかも特定物質と結合して発ガン性を発揮する。安価で便利なため、広く使われている！
② カラメル色素〜日本で最も多く使われている食品添加物のひとつ。褐色をつけるための色素で、しょうゆ味、ソース味の色、焼き色、カラメル感の演出に用いられる。群細の公表義務がないため、リスクが高い！
③ タール系色素〜石油から作られる合成色素。ぜんぜん色落ちしないのが特徴。体内にいつまでも分解されず、異物として長く存在し続ける。じんましんやアレルギーを起こす可能性も危惧されている！
④ サッカリンNa〜防腐効果を併せ持つ合成甘味料。発ガン性が疑われたり否定されたりと、説が安定せず疑惑が晴れない。避けるのがベター。悪名の高さゆえか、現在、一般消費者向けの商品ではあまり使われていない！
⑤ アスパルテーム〜多くのカロリーオフ製品に合成甘味料として使われている。脳腫瘍、悪性リンパ腫、白血病を引き起こすリスクが高い。特に白血病は『血液のガン』と呼ばれる、年間700人近い小児が罹患している！
含まれがちな食品〜実名の会社名は写真をご覧ください！
① 亜硝酸ナトリウム〜ハム、ウインナー、ベーコン、サラミ、ビーフジャーキー、明太子、タラコ、明太子スパスタ、イクラ、魚肉ソーセージ、コンビーフ他
② カラメル色素〜カップラーメン、インスタントラーメン、蒸し焼きそば、カレールー、レトルトカレー、のりの佃煮、焼き鳥、ソース、めんつゆ、焼き肉のタレ、ハンバーグ、肉団子類、スイーツ類、発泡酒他
③ タール系色素〜かき氷シロップ、アイス、ゼリー菓子、豆菓子、金平糖、梅干し、福神漬け、紅生姜、ガリ、梅酢、たくあん、グリーンピース缶、さくらんぼ缶、タコの酢漬け、魚肉ソーセージ他
④ サッカリンNa〜酢ダコ、ガリ(スーパーの惣菜・寿司の中に添えられているものも同様、漬物他
⑤ アスパルテーム〜缶コーヒー、スポーツドリンク、乳酸菌飲料、エナジードリンク、飲むヨーグルト、ガム、飴、ゼリー、アイスクリーム、グミ、チョコレート、ノンアルコール飲料、第三のビール、梅干し他
■ 科学ジャーナリストの渡辺雄二氏は、問題なのは石油製品などから化学合成して作られた合成添加物が問題で、自然界には存在しない化学合成物質があり、体内に取り組んでも消化・分解できないため、毎日摂取し続ければ必然的に体内に溜まっていく
タール系色素は、もともとはコールタールを原料に作られていたが、その内赤色２号は発ガン性が強いとしてアメリカでは使用禁止だ！
合成甘味料のアスパルテームはアメリカのガン予防研究センターでは脳腫瘍を引き起こす要因だと
■ 上記は週間BUNKAさんが書かれた衝撃的な実名リストですが、なぜメーカーは週間BUNKAさんを名誉棄損で訴えないのか？
世界では認められていない危険な食品添加物一杯の食べ物を、自分の子どもや孫達に買いますか？
詳細は以下ご覧ください。
https://shinga-no-memochou.tk/?p=4559&fbclid=IwAR3HjGlF9xFyjf_dWXsGv4WzWOAlwsmTA0EuQD5RQ4utHlUPRghSONXobvI
ハザードマップ作成だけが危機管理ではない！
【ハザードマップ作成だけが危機管理ではない！】
～国会や地方議会は国、県、市町村の責任を追及し対策を急げ～
厚生労働省は、２０１８年９月に公共施設や病院などにつながる全国の主要な浄水場３５２１カ所を調査。
その結果、２２％に当たる７５８カ所が浸水想定区域にあり、そのうち７６％の５７８カ所は入り口のかさ上げや防水扉の設置などの対策がされていなかった。
土砂災害警戒区域にも５４２カ所あるが、うち４９６カ所が未対策だという。厚労省は各自治体の承諾が得られていないとして、個別の施設名を公表していない。
台風１９号に阿武隈川の支流の移川の氾濫で浄水場の水道設備が水没し、岩代地区が断水した。
隣の二本松簡易水道と接続し、暫定的につなぎこんで、ほぼ断水は２週間ぶりに解消した。
５年前の局地的な大雨で、同じ移川と小浜川が氾濫し、福島県が小浜の街づくりも兼ねた小浜川の改修を計画し、住民説明会を２回実施したにも関わらず、川の拡幅工事は一向に進んでいない。
この事が今回の水害をもたらしたとすれば、自然災害というよりも人災と言わざるを得ない。
行政は大雨や噴火、地震時の被害を想定し、ハザードマップを策定するが
大雨水害、地震、津波時にとっさに避難はできない。
住民達はハザードマップを直ぐに見れる環境にはない。
日頃からの住民を対象とした訓練は必須だが、優先順位を付けた日本全土の強靭政策が待ったなしだ。
詳細は以下をご覧ください。
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/12067
～国会や地方議会は国、県、市町村の責任を追及し対策を急げ～
厚生労働省は、２０１８年９月に公共施設や病院などにつながる全国の主要な浄水場３５２１カ所を調査。
その結果、２２％に当たる７５８カ所が浸水想定区域にあり、そのうち７６％の５７８カ所は入り口のかさ上げや防水扉の設置などの対策がされていなかった。
土砂災害警戒区域にも５４２カ所あるが、うち４９６カ所が未対策だという。厚労省は各自治体の承諾が得られていないとして、個別の施設名を公表していない。
台風１９号に阿武隈川の支流の移川の氾濫で浄水場の水道設備が水没し、岩代地区が断水した。
隣の二本松簡易水道と接続し、暫定的につなぎこんで、ほぼ断水は２週間ぶりに解消した。
５年前の局地的な大雨で、同じ移川と小浜川が氾濫し、福島県が小浜の街づくりも兼ねた小浜川の改修を計画し、住民説明会を２回実施したにも関わらず、川の拡幅工事は一向に進んでいない。
この事が今回の水害をもたらしたとすれば、自然災害というよりも人災と言わざるを得ない。
行政は大雨や噴火、地震時の被害を想定し、ハザードマップを策定するが
大雨水害、地震、津波時にとっさに避難はできない。
住民達はハザードマップを直ぐに見れる環境にはない。
日頃からの住民を対象とした訓練は必須だが、優先順位を付けた日本全土の強靭政策が待ったなしだ。
詳細は以下をご覧ください。
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/12067
ICRPシンポジウムに参加
【ＩＣＲＰシンポジウムに参加】
昨日東京・四ツ谷で開催された、ＩＣＲＰのシンポジウムに大雨の中参加した。開催時に質問したが、念の為にＩＣＲＰ委員に以下メールを送信。
「昨日は貴重なお話しの機会を設けていただきありがとうございました。若干討論時間が足りなかった事が残念です。昨日、小生から質問いたしましが、個人の価値観と避難の権利に関する論考をご参考までに送付いたします。ＩＣＲＰ内部でも議論き、是非避難の権利をＩＣＲＰの新勧告には入れるようにお願いいたします。
『個人の放射線への価値観は年齢、性別、職業、家族構成、地域のコミュニテイ等で異なるもので 、その価値観の違いがあるにもかかわらず、政府（ＩＣＲＰ）が一律に線引きしているから福島県民を分断している。避難の権利を与えればすべて解決する。ＩＣＲＰの新勧告にも追記すべきです。』
Kさん(ICRP委員）には”避難の権利”の必要性については理解して頂きました事に感謝いたします。その事をもう少しＩＣＲＰの関係者全員に理解してもらう必要があります。
この為には多くの被災者や避難者の意見を聴くためにも、福島県内や東京での公聴会の開催や勉強会（意見交換会）の開催をお願いいたします。
福島県各地で開催されたダイアログセミナーは限定的な人達（帰還を積極的に進める人達が中心）を集め、公開の場（なぜ福島市や郡山市で開催しなかったのか）での話し合いでは無かったのではないか、帰還を進めたい人達だけの閉ざされたセミナーではなかったのか、自主避難者達の思いはくみ取ったのか、個人の価値観をどう捉えたのか等危惧するものです。又ＩＣＲＰのジャック（ＩＣＲＰ委員でダイアログセミナーの首謀者）の話を聴いて、その成果がＩＣＲＰの新勧告への具体的な反映がされていなかった事、その結果福島県や国の政策にもほとんど影響を与えて来なかった事、単なるＩＣＲＰの自己満足（ありばいつくり？）に終始していなかったのか？が気がかりです。（ジャックの”避難者”の認識には自主避難者は入っていないのではないか？？）
午後のシンポジウムでは座長が山下俊一氏（とジャック）になった事に驚きました。何故？？時間が限られていたせいもあり、小生のＪＡＥＡや弘前大の事故当時のスクリーニングの対象者が極めて限定的であった事や福島県からスクリーニングを止められた弘前大学の問題、又 スクリーニング結果と甲状腺がん対象者の突合せを実施していない事。そしてヨウ素剤の配布についてのガイドラインが未だにできていない事（甲斐さんもこの問題を認識）や事故当時のヨウ素剤の配布が福島医大や県庁職員、警察等限定的であった問題について質問したところ、座長の山下俊一氏が、この問題が後で議論（総合討論？）とかわされ、総合討論は時間なく取りやめになった事が非常に残念でした。
又内閣府原子力対策支援チームの政策そのものが、福島の避難者の切り捨てを促進している事。この原因になっているのがＩＣＲＰの勧告である事を自覚してください。避難の権利を新勧告で認める事が新勧告の重点課題として議論ください。
このシンポジウムをもっとオープンにすべきだったと思います。何故、写真撮影が禁止されたのかその理由を明確にしなかった事も残念です。」
http://www.icrp.org/admin/ICRP-QST-Symposium%20Oct%202019-20191002.pdf?fbclid=IwAR3L7o_MvXGIM-W76CX4IdqE4JkEra0HH2xAHWQgap67QtK2wTNaTEv40ac
昨日東京・四ツ谷で開催された、ＩＣＲＰのシンポジウムに大雨の中参加した。開催時に質問したが、念の為にＩＣＲＰ委員に以下メールを送信。
「昨日は貴重なお話しの機会を設けていただきありがとうございました。若干討論時間が足りなかった事が残念です。昨日、小生から質問いたしましが、個人の価値観と避難の権利に関する論考をご参考までに送付いたします。ＩＣＲＰ内部でも議論き、是非避難の権利をＩＣＲＰの新勧告には入れるようにお願いいたします。
『個人の放射線への価値観は年齢、性別、職業、家族構成、地域のコミュニテイ等で異なるもので 、その価値観の違いがあるにもかかわらず、政府（ＩＣＲＰ）が一律に線引きしているから福島県民を分断している。避難の権利を与えればすべて解決する。ＩＣＲＰの新勧告にも追記すべきです。』
Kさん(ICRP委員）には”避難の権利”の必要性については理解して頂きました事に感謝いたします。その事をもう少しＩＣＲＰの関係者全員に理解してもらう必要があります。
この為には多くの被災者や避難者の意見を聴くためにも、福島県内や東京での公聴会の開催や勉強会（意見交換会）の開催をお願いいたします。
福島県各地で開催されたダイアログセミナーは限定的な人達（帰還を積極的に進める人達が中心）を集め、公開の場（なぜ福島市や郡山市で開催しなかったのか）での話し合いでは無かったのではないか、帰還を進めたい人達だけの閉ざされたセミナーではなかったのか、自主避難者達の思いはくみ取ったのか、個人の価値観をどう捉えたのか等危惧するものです。又ＩＣＲＰのジャック（ＩＣＲＰ委員でダイアログセミナーの首謀者）の話を聴いて、その成果がＩＣＲＰの新勧告への具体的な反映がされていなかった事、その結果福島県や国の政策にもほとんど影響を与えて来なかった事、単なるＩＣＲＰの自己満足（ありばいつくり？）に終始していなかったのか？が気がかりです。（ジャックの”避難者”の認識には自主避難者は入っていないのではないか？？）
午後のシンポジウムでは座長が山下俊一氏（とジャック）になった事に驚きました。何故？？時間が限られていたせいもあり、小生のＪＡＥＡや弘前大の事故当時のスクリーニングの対象者が極めて限定的であった事や福島県からスクリーニングを止められた弘前大学の問題、又 スクリーニング結果と甲状腺がん対象者の突合せを実施していない事。そしてヨウ素剤の配布についてのガイドラインが未だにできていない事（甲斐さんもこの問題を認識）や事故当時のヨウ素剤の配布が福島医大や県庁職員、警察等限定的であった問題について質問したところ、座長の山下俊一氏が、この問題が後で議論（総合討論？）とかわされ、総合討論は時間なく取りやめになった事が非常に残念でした。
又内閣府原子力対策支援チームの政策そのものが、福島の避難者の切り捨てを促進している事。この原因になっているのがＩＣＲＰの勧告である事を自覚してください。避難の権利を新勧告で認める事が新勧告の重点課題として議論ください。
このシンポジウムをもっとオープンにすべきだったと思います。何故、写真撮影が禁止されたのかその理由を明確にしなかった事も残念です。」
http://www.icrp.org/admin/ICRP-QST-Symposium%20Oct%202019-20191002.pdf?fbclid=IwAR3L7o_MvXGIM-W76CX4IdqE4JkEra0HH2xAHWQgap67QtK2wTNaTEv40ac
提出したパブコメは以下をご覧ください。
ＩＣＲＰ新勧告へのパブコメ提出（その２）
【ＩＣＲＰへのパブコメ提出（その２）】
技術的なコメントに加え、一般論としての追加コメントのパブコメを以下提出した。
『日本語のパブコメ締切日の１０月２５日にシンポジウムを東京で開催し（しかも英語で）、被災地の福島で公聴会を実施しないまま、しかもこの日本語パブコメのシステム（文字化け等が多い）が不備のまま、パブコメを閉め切る事には大反対です。パブコメ締切を最低でも２週間延期してください。
ＩＣＲＰは日本政府と一緒になって、被災地・福島県民を愚弄し、切り捨てに走っているものと受け取らざるを得ません。ほとんどの日本人（福島県民は）はこの勧告案には大反対しています。勧告案策定にはステークホルダー（福島県民）の意見を十分聞き、反映させる事は必須のはずです。
まずは今回の勧告案を半年から１年延期し、少なくとも福島と東京での公聴会（シンポジウムではなく）を数回実施し、十分に住民の意見を聞いた上での勧告とすべきです。この費用は日本政府（内閣府や規制庁、外務省、経産省等）や、某財団から捻出してもらう事です。
ＩＣＲＰの勧告を日本政府が都合の良いように活用（悪用）しているわけですから、新勧告案策定にあたり日本政府が条件を付けずに資金を提供すべきです。
ＩＣＲＰの本間委員が規制庁職員を兼務し、出張費・滞在費・業務費用等すべて規制庁（日本政府）から出でいます。従い今回の新勧告案が公平・中立の立場から策定されたものではない事は明らかです。
今回の勧告案は一旦白紙に戻し、公聴会等を福島県内の数か所を含め日本全国で実施し、被害者の意見を十分にくみ取ったものとすべきです。日本政府や原子力ムラの意見だけを反映するものであってはなりません。それが科学者の倫理のはずです。この新勧告案は被害者の基本的人権や個人の価値観を踏みにじるものです。
そして、２５日に東京で開催されるシンポジウムでは、午後はスピーカーが全員日本人でありながら日本人向けに英語で話すというのは如何なものでしょうか？通訳の費用が出せないというなら、日本人のスピーカーは日本語で語るべきです。今回のシンポジウムは誰が一体主役なのでしょうか？
参加者（日本人）に正しく伝える事が今回の目的のはずです。これでは目的を果さず、説明をしたという単なるアリバイつくりという事になりませんか？しかもパブコメ締切日に設定するなど、単なるアリバイ作りと言わざるをえません。最低でも２週間のパブコメ延期は必須です。
英語しかわからない人（ＩＣＲＰ事務局等）が含まれていれば、内部で事前に英語で説明しておけば済む話ではないでしょうか？ＩＣＲＰは何か取り違えていませんか？是非ご検討をお願いいたします。』
技術的なコメントに加え、一般論としての追加コメントのパブコメを以下提出した。
『日本語のパブコメ締切日の１０月２５日にシンポジウムを東京で開催し（しかも英語で）、被災地の福島で公聴会を実施しないまま、しかもこの日本語パブコメのシステム（文字化け等が多い）が不備のまま、パブコメを閉め切る事には大反対です。パブコメ締切を最低でも２週間延期してください。
ＩＣＲＰは日本政府と一緒になって、被災地・福島県民を愚弄し、切り捨てに走っているものと受け取らざるを得ません。ほとんどの日本人（福島県民は）はこの勧告案には大反対しています。勧告案策定にはステークホルダー（福島県民）の意見を十分聞き、反映させる事は必須のはずです。
まずは今回の勧告案を半年から１年延期し、少なくとも福島と東京での公聴会（シンポジウムではなく）を数回実施し、十分に住民の意見を聞いた上での勧告とすべきです。この費用は日本政府（内閣府や規制庁、外務省、経産省等）や、某財団から捻出してもらう事です。
ＩＣＲＰの勧告を日本政府が都合の良いように活用（悪用）しているわけですから、新勧告案策定にあたり日本政府が条件を付けずに資金を提供すべきです。
ＩＣＲＰの本間委員が規制庁職員を兼務し、出張費・滞在費・業務費用等すべて規制庁（日本政府）から出でいます。従い今回の新勧告案が公平・中立の立場から策定されたものではない事は明らかです。
今回の勧告案は一旦白紙に戻し、公聴会等を福島県内の数か所を含め日本全国で実施し、被害者の意見を十分にくみ取ったものとすべきです。日本政府や原子力ムラの意見だけを反映するものであってはなりません。それが科学者の倫理のはずです。この新勧告案は被害者の基本的人権や個人の価値観を踏みにじるものです。
そして、２５日に東京で開催されるシンポジウムでは、午後はスピーカーが全員日本人でありながら日本人向けに英語で話すというのは如何なものでしょうか？通訳の費用が出せないというなら、日本人のスピーカーは日本語で語るべきです。今回のシンポジウムは誰が一体主役なのでしょうか？
参加者（日本人）に正しく伝える事が今回の目的のはずです。これでは目的を果さず、説明をしたという単なるアリバイつくりという事になりませんか？しかもパブコメ締切日に設定するなど、単なるアリバイ作りと言わざるをえません。最低でも２週間のパブコメ延期は必須です。
英語しかわからない人（ＩＣＲＰ事務局等）が含まれていれば、内部で事前に英語で説明しておけば済む話ではないでしょうか？ＩＣＲＰは何か取り違えていませんか？是非ご検討をお願いいたします。』
ICRP新勧告へのパブコメ
国際放射線防護委員会（ICRP）が「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」という「勧告」の改定作業を行っており、9月20日までパブリック・コメントを受け付けています（日本語では10月25日まで提出可能）
そこで日本語のパブコメを以下の資料（新勧告案をまとめたもの）に基づいて提出した。
https://drive.google.com/file/d/12k7NDfkE47iKHGy8XXYyl_G-4O2ctvf_/view
本間委員が９⽉２⽇に東⼤でＮＰＯ放射線安全フォーラム主催の検討会で解説頂いた資料（パワーポイント）に基いてコメントを書いています。甲斐委員が解説した資料と同じ？以下被害者であり被爆者である福島県⺠の⽴場で意⾒を述べます。現在の２０ｍＳｖでの帰還解除は⼈権無視であり、個⼈の価値観と尊厳を無視した、⺠主国家とは思えない⽇本政府です。
チェルノブエリ法にならったＩＣＲＰ勧告とすべきです。
１．原⼦⼒事故対応の為の時間軸（Ｐ４）
１）緊急時被ばく状況と現存被ばく状況の定義があいまい。各国政府が都合の良い解釈をする事になる。ＩＣＲＰとしても定義を⽰すべき。
⽇本政府内（内閣府や原⼦⼒規制庁）でも、いつから現存被ばく状況になったのか明確に⽰していない。そして、対象地域も不明確。⽇本全国なのか？福島県内なのかもまったく不明。ＩＣＲＰとしても時期や場所、その条件を明記すべきです。
２）復旧過程（現存被ばく状況）が終了する時期の条件もあいまい（Ｐ４）。何らかの定量的な定義付けをすべき。例えば原発事故前の線量（バックグラウンド値）の１．２倍程度に低下した場合とか？
２．防衛策決定の正当化（１）（Ｐ１０）
『正当化の原則は被ばく状況を変化させる決定は害よりも便益を⼤きくすべきである』とあるが、誰にとってのものなのかが不明瞭。『住⺠にとって』と明記すべき。
３．防衛策決定の正当化（２）（Ｐ１１）
復旧過程では避難の権利を選択できる項⽬を追加すべき。
４．防護策の最適化（１）（Ｐ１２）
１）『放射線防護の要である事の原則は、すべての個⼈の被曝は経済的、社会的、環境の要因を考慮し、合理的に達成できるだけ低く保つ必要がある』 に”個⼈の価値観や尊厳”の要因も追加すべきです。個⼈の価値観や尊厳は年齢や性別、職業、地域性、家族関係等で⼤きく異なるものです。⼜合理的に達成とあるのは誰にとっての合理性なにが不明で、住⺠にとっての合理性であるべきです。
２）『この時、ステークホルダーの意⾒と放射線防護の倫理的基礎に照らして⾏う』とあるが倫理的基礎を具体的に明記し、倫理的基礎は住民にとっての倫理的基礎とすべきです。
５．防護策の最適化（４）（Ｐ１５）
１）緊急時対応の参考レベルは従来通り２０ｍＳｖ〜１００ｍＳｖを維持すべき。
２）⻑期間汚染地帯の参考レベルは『年間１０ｍＳｖを超える必要ないであろう』いう曖昧な表現は使うべきではなく、従来通り１ｍＳｖ～２０ｍＳｖのできるだけ低い値にすべきです。むしろ、１〜５ｍＳｖ程度以下とすべきです。
⻑期的には年間１ｍＳｖ程度（the order of 1mSv per year)のあいまいで誤解される表現は避け、従来通り年間１ｍＳｖ以下とすべきです。（the order of 1mSv per yearは削除）この表現は国や規制側に、都合良く解釈をされるのは⽬に⾒えています。現在の⽇本政府は明らかにＩＣＲＰの勧告を都合よく悪⽤していますし、⼈権侵害しています。（このような事実を許容させているのがＩＣＲＰであり、ＩＣＲＰの存在そのものが疑われます！）
３）⻑期間汚染地帯の年間１ｍＳｖ〜２０ｍＳｖには避難の権利を与えるべきです。
４）⼜この年間の被曝線量のｍＳｖは実効線量値なのか、空間線量値なのか、バックグラウンドも含めた線量値なのか、追加被ばく線量値なのかを具体的に定義すべきで、その時に政府の都合の良い解釈で適⽤されてしまう事を防ぐべきです。
５）個⼈線量計による被ばく線量測定は⾃治体によってまちまちであり、バックグラウンド値の引き⽅も⾃治体によってまちまち。⼆本松市では最⼤に１．０２〜１．２６ｍＳｖ/ｙと過剰に差し引いており、追加被ばく線量値がゼロ（マイナスはゼロに）になった住⺠が多数。
ＩＣＲＰとして個人線量測定に関するガイドラインを提示すべきです。統⼀されたガイドラインンもなく、デタラメな個⼈線量測定が実施されている。（伊達市の例もデタラメ）
詳細は以下のURL『個⼈線量測定で明らかになった事実』と『個⼈線量測定のデタラメ』をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-07-17
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-06-11
６）外部被ばくだけでは無、く内部被ばくや⼟壌汚染についても規定すべきです。
７）またセシウム含有不溶性放射性微粒⼦の有無、とそれに関する内部被ばくに関する規準値も決めるべきです。
８）伊達市⺠を対象とした『早野・宮崎論⽂』はＩＣＲＰ勧告のアップデートや伊達市の除染しないＣエリアの正当性を市⺠に説明する為に伊達市⻑から宮崎⽒に依頼して始まったもの。従い、最初から結論ありきの不正論がＩＣＲＰ勧告の緩和に使われてはならない。
６．緊急時対応（５）（Ｐ２０）
復旧過程の移⾏の定量的な指標を⽰すべき。またその地域はどこまでなのか、県単位なのか国全体なのか、または地域単位なのか？線量毎に決めるのか等が現在の⽇本政府内でも曖昧。曖昧さを除く為にも更に詳細に規定すべきです。
７．復旧過程（２）（Ｐ２２）
『参考レベルを決定する段階では、直⾯するステークホルダーができるだけ関わるべきである』を『できるだけ』を削除し、関わるべき事が必須条件であるように修正すべきで、住⺠の意⾒を最重視すべきです。⇒『参考レベルを決定する段階では、直⾯する住⺠が関わる事が必須条件である』に修正ください。
そこで日本語のパブコメを以下の資料（新勧告案をまとめたもの）に基づいて提出した。
https://drive.google.com/file/d/12k7NDfkE47iKHGy8XXYyl_G-4O2ctvf_/view
本間委員が９⽉２⽇に東⼤でＮＰＯ放射線安全フォーラム主催の検討会で解説頂いた資料（パワーポイント）に基いてコメントを書いています。甲斐委員が解説した資料と同じ？以下被害者であり被爆者である福島県⺠の⽴場で意⾒を述べます。現在の２０ｍＳｖでの帰還解除は⼈権無視であり、個⼈の価値観と尊厳を無視した、⺠主国家とは思えない⽇本政府です。
チェルノブエリ法にならったＩＣＲＰ勧告とすべきです。
１．原⼦⼒事故対応の為の時間軸（Ｐ４）
１）緊急時被ばく状況と現存被ばく状況の定義があいまい。各国政府が都合の良い解釈をする事になる。ＩＣＲＰとしても定義を⽰すべき。
⽇本政府内（内閣府や原⼦⼒規制庁）でも、いつから現存被ばく状況になったのか明確に⽰していない。そして、対象地域も不明確。⽇本全国なのか？福島県内なのかもまったく不明。ＩＣＲＰとしても時期や場所、その条件を明記すべきです。
２）復旧過程（現存被ばく状況）が終了する時期の条件もあいまい（Ｐ４）。何らかの定量的な定義付けをすべき。例えば原発事故前の線量（バックグラウンド値）の１．２倍程度に低下した場合とか？
２．防衛策決定の正当化（１）（Ｐ１０）
『正当化の原則は被ばく状況を変化させる決定は害よりも便益を⼤きくすべきである』とあるが、誰にとってのものなのかが不明瞭。『住⺠にとって』と明記すべき。
３．防衛策決定の正当化（２）（Ｐ１１）
復旧過程では避難の権利を選択できる項⽬を追加すべき。
４．防護策の最適化（１）（Ｐ１２）
１）『放射線防護の要である事の原則は、すべての個⼈の被曝は経済的、社会的、環境の要因を考慮し、合理的に達成できるだけ低く保つ必要がある』 に”個⼈の価値観や尊厳”の要因も追加すべきです。個⼈の価値観や尊厳は年齢や性別、職業、地域性、家族関係等で⼤きく異なるものです。⼜合理的に達成とあるのは誰にとっての合理性なにが不明で、住⺠にとっての合理性であるべきです。
２）『この時、ステークホルダーの意⾒と放射線防護の倫理的基礎に照らして⾏う』とあるが倫理的基礎を具体的に明記し、倫理的基礎は住民にとっての倫理的基礎とすべきです。
５．防護策の最適化（４）（Ｐ１５）
１）緊急時対応の参考レベルは従来通り２０ｍＳｖ〜１００ｍＳｖを維持すべき。
２）⻑期間汚染地帯の参考レベルは『年間１０ｍＳｖを超える必要ないであろう』いう曖昧な表現は使うべきではなく、従来通り１ｍＳｖ～２０ｍＳｖのできるだけ低い値にすべきです。むしろ、１〜５ｍＳｖ程度以下とすべきです。
⻑期的には年間１ｍＳｖ程度（the order of 1mSv per year)のあいまいで誤解される表現は避け、従来通り年間１ｍＳｖ以下とすべきです。（the order of 1mSv per yearは削除）この表現は国や規制側に、都合良く解釈をされるのは⽬に⾒えています。現在の⽇本政府は明らかにＩＣＲＰの勧告を都合よく悪⽤していますし、⼈権侵害しています。（このような事実を許容させているのがＩＣＲＰであり、ＩＣＲＰの存在そのものが疑われます！）
３）⻑期間汚染地帯の年間１ｍＳｖ〜２０ｍＳｖには避難の権利を与えるべきです。
４）⼜この年間の被曝線量のｍＳｖは実効線量値なのか、空間線量値なのか、バックグラウンドも含めた線量値なのか、追加被ばく線量値なのかを具体的に定義すべきで、その時に政府の都合の良い解釈で適⽤されてしまう事を防ぐべきです。
５）個⼈線量計による被ばく線量測定は⾃治体によってまちまちであり、バックグラウンド値の引き⽅も⾃治体によってまちまち。⼆本松市では最⼤に１．０２〜１．２６ｍＳｖ/ｙと過剰に差し引いており、追加被ばく線量値がゼロ（マイナスはゼロに）になった住⺠が多数。
ＩＣＲＰとして個人線量測定に関するガイドラインを提示すべきです。統⼀されたガイドラインンもなく、デタラメな個⼈線量測定が実施されている。（伊達市の例もデタラメ）
詳細は以下のURL『個⼈線量測定で明らかになった事実』と『個⼈線量測定のデタラメ』をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-07-17
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-06-11
６）外部被ばくだけでは無、く内部被ばくや⼟壌汚染についても規定すべきです。
７）またセシウム含有不溶性放射性微粒⼦の有無、とそれに関する内部被ばくに関する規準値も決めるべきです。
８）伊達市⺠を対象とした『早野・宮崎論⽂』はＩＣＲＰ勧告のアップデートや伊達市の除染しないＣエリアの正当性を市⺠に説明する為に伊達市⻑から宮崎⽒に依頼して始まったもの。従い、最初から結論ありきの不正論がＩＣＲＰ勧告の緩和に使われてはならない。
６．緊急時対応（５）（Ｐ２０）
復旧過程の移⾏の定量的な指標を⽰すべき。またその地域はどこまでなのか、県単位なのか国全体なのか、または地域単位なのか？線量毎に決めるのか等が現在の⽇本政府内でも曖昧。曖昧さを除く為にも更に詳細に規定すべきです。
７．復旧過程（２）（Ｐ２２）
『参考レベルを決定する段階では、直⾯するステークホルダーができるだけ関わるべきである』を『できるだけ』を削除し、関わるべき事が必須条件であるように修正すべきで、住⺠の意⾒を最重視すべきです。⇒『参考レベルを決定する段階では、直⾯する住⺠が関わる事が必須条件である』に修正ください。
詳細はＩＣＲＰの以下のＨＰをご覧ください。
http://www.icrp.org/consultation.asp?id=D57C344D-A250-49AE-957A-AA7EFB6BA164&fbclid=IwAR1TWnQSZflanOMfr7_0i5KBA-a430qlP_scti1wSfWbs8GzkyhHpH-xYH0
http://www.icrp.org/consultation.asp?id=D57C344D-A250-49AE-957A-AA7EFB6BA164&fbclid=IwAR1TWnQSZflanOMfr7_0i5KBA-a430qlP_scti1wSfWbs8GzkyhHpH-xYH0
甚大な台風１９号の被害
【甚大な台風１９号の被害】
阿武隈川の支流である移川は二本松市の安達東高校前の
県道が約１．５ｋｍに渡って氾濫。
太い杉の木がなぎ倒され、家が壊れたり
床上浸水したりと・・
そして水道施設も浸水し、岩代地域は断水中。
復旧まで１～２週間かかるとの事。
その上流にある小浜川も護岸が崩れ、
国道４５９号が通行止めに。
完全復旧には数か月かかると県土木事務所の回答。
ここ小浜川も移川も６年前の大雨で氾濫し
福島県が小浜の街づくりも兼ねた河川改修計画を打ちだし
住民への説明会を２度開催した。
しかしながら、その改修は一向に進まない・・・
同じような洪水が起きる可能性があるので
福島県には早急に改修を促進するようにお願いしていた矢先。
改修は殆ど進んでいない。
この水害は福島県の怠慢による人災とも言える。
福島県は予算が十分にないと言い訳を言うが・・・
本宮市や郡山市の阿武隈川（支流も含め）の氾濫は
今までも大雨毎に氾濫するとの警告がたびたび出ていた。
これも政府（国）の無作為による人災とも言える・・・
阿武隈川の支流である移川は二本松市の安達東高校前の
県道が約１．５ｋｍに渡って氾濫。
太い杉の木がなぎ倒され、家が壊れたり
床上浸水したりと・・
そして水道施設も浸水し、岩代地域は断水中。
復旧まで１～２週間かかるとの事。
その上流にある小浜川も護岸が崩れ、
国道４５９号が通行止めに。
完全復旧には数か月かかると県土木事務所の回答。
ここ小浜川も移川も６年前の大雨で氾濫し
福島県が小浜の街づくりも兼ねた河川改修計画を打ちだし
住民への説明会を２度開催した。
しかしながら、その改修は一向に進まない・・・
同じような洪水が起きる可能性があるので
福島県には早急に改修を促進するようにお願いしていた矢先。
改修は殆ど進んでいない。
この水害は福島県の怠慢による人災とも言える。
福島県は予算が十分にないと言い訳を言うが・・・
本宮市や郡山市の阿武隈川（支流も含め）の氾濫は
今までも大雨毎に氾濫するとの警告がたびたび出ていた。
これも政府（国）の無作為による人災とも言える・・・
ほんとの空
ほんとの空
高村光太郎の妻智恵子がいう
ほんとの空は安達太良山の上にあるという・・・
その安達太良山も山頂付近は紅葉が始まった・・・
ほんとの空は安達太良山の上にあるという・・・
その安達太良山も山頂付近は紅葉が始まった・・・
★貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました★
ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます。↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20191010-1.html
噴煙上げる一切経山
【噴煙あがる一切経山】
１年ぶりに火山活動レベルが１に下がった為、
磐梯吾妻スカイラインの入山が可能となった。
しかし一切経山は噴煙がゴーゴーと音をだし、
噴煙が出てる箇所も増えている。
登山道付近まで噴煙が出て登山道には入れない。
いつ爆発してもおかしくないような感覚を持ったが、
シェルターを作り、レストラン等の屋根の強化修復はしていたが、
まだまだ観光客への安全対策が必要だろう・・
だが秋のスカイラインは外せない。
今年は紅葉が１週間程度は遅れている・・
台風が去り来週後半頃が見頃だろう・・
１年ぶりに火山活動レベルが１に下がった為、
磐梯吾妻スカイラインの入山が可能となった。
しかし一切経山は噴煙がゴーゴーと音をだし、
噴煙が出てる箇所も増えている。
登山道付近まで噴煙が出て登山道には入れない。
いつ爆発してもおかしくないような感覚を持ったが、
シェルターを作り、レストラン等の屋根の強化修復はしていたが、
まだまだ観光客への安全対策が必要だろう・・
だが秋のスカイラインは外せない。
今年は紅葉が１週間程度は遅れている・・
台風が去り来週後半頃が見頃だろう・・
日本の農産物は安全か？
【日本の農産物は安全か！？】
日本は世界で最も農薬を使用している。
耕地面積あたりの農薬の使用量はアメリカの５倍、イギリスの４倍。
農薬や除草剤に汚染された日本の野菜から子どもや孫達の命と健康を守りたい・・・
耕地面積あたりの農薬の使用量はアメリカの５倍、イギリスの４倍。
農薬や除草剤に汚染された日本の野菜から子どもや孫達の命と健康を守りたい・・・
有機野菜を普及させ、どこでも気楽に有機野菜が手に入るように
する為には日本の消費者の意識を変える必要がある。
消費者運動にすればスーパーが変わる。
スーパーが変われば生産者が変わる。
生産者が変われば規制（政府）を変える事ができる。
する為には日本の消費者の意識を変える必要がある。
消費者運動にすればスーパーが変わる。
スーパーが変われば生産者が変わる。
生産者が変われば規制（政府）を変える事ができる。
日本政府の農薬や除草剤の使用規制を緩める事に反対しよう！
そしてホルモン剤いっぱいのアメリカ産牛肉や
遺伝子組み換え作物の輸入禁止を訴えていく必要がある。
そしてホルモン剤いっぱいのアメリカ産牛肉や
遺伝子組み換え作物の輸入禁止を訴えていく必要がある。
まずは消費者が実態を学ぶ事から始める必要がある。
アメリカの消費者運動を学ぶべき。
その為にも消費者の現状認識を高める為にも全国各地で
学習会の開催が必要だ！
アメリカの消費者運動を学ぶべき。
その為にも消費者の現状認識を高める為にも全国各地で
学習会の開催が必要だ！
以下は若干のＰＲも含まれていますが参考としてください。
福島県が避難者いじめ
【福島県が避難者いじめ！】
自民党・公明党そして旧民主党系の県民連合まで告訴に賛同！
人道的に許されないとした県民連合の古市議員に敬意を表したい！
内掘はここ８年間放射能汚染から子どもを救いたいとして
自主避難者の意見を無視し続けてきた。
非常に冷酷な知事であり、その政策にチェック機能を果たさない
福島県議会の存在そのものが悪！
放射能に関する個人の価値観は人それぞれであり、
また「税の相互扶助の精神」も理解できない内掘と
共産党を除く福島県議会の連中は必要悪だ！
以下はある記者のＦＢのＴＬを転載
政府と福島県は避難者の住宅提供打ち切りを進めています。
県は都内の国家公務員宿舎に避難する５世帯を訴えることを決め、
昨日県議会で議案が賛成多数で可決されました。
自民、公明両党が賛成したほか、立憲民主、国民民主、
社民各党などの会派「県民連合」が賛成。共産党が反対しました。
会派方針に反して退席した立憲民主党の古市三久県議は取材に
「人道的見地から許されない。ただ、会派の問題もあり
中途半端な退席になった」と話しました。
５世帯のうち３世帯の避難者の代理人の森川清弁護士
（福島原発被害首都圏弁護団共同代表）らは会見。
「毎日を不安に過ごしている。
福島県からの避難なのに県がすべてを奪いにくるようで恐ろしい」
とする３０代女性のコメントを読み上げ、
「避難先の住まいを力ずくで奪おうとするものであり、極めて許しがたい」と
する福島原発被害東京訴訟原告団と福島原発被害首都圏弁護団の
抗議声明を発表しました。
森川弁護士によると、３世帯とも避難生活で収入が下がり、
家賃を払うことができないということです。
自民党・公明党そして旧民主党系の県民連合まで告訴に賛同！
人道的に許されないとした県民連合の古市議員に敬意を表したい！
内掘はここ８年間放射能汚染から子どもを救いたいとして
自主避難者の意見を無視し続けてきた。
非常に冷酷な知事であり、その政策にチェック機能を果たさない
福島県議会の存在そのものが悪！
放射能に関する個人の価値観は人それぞれであり、
また「税の相互扶助の精神」も理解できない内掘と
共産党を除く福島県議会の連中は必要悪だ！
以下はある記者のＦＢのＴＬを転載
政府と福島県は避難者の住宅提供打ち切りを進めています。
県は都内の国家公務員宿舎に避難する５世帯を訴えることを決め、
昨日県議会で議案が賛成多数で可決されました。
自民、公明両党が賛成したほか、立憲民主、国民民主、
社民各党などの会派「県民連合」が賛成。共産党が反対しました。
会派方針に反して退席した立憲民主党の古市三久県議は取材に
「人道的見地から許されない。ただ、会派の問題もあり
中途半端な退席になった」と話しました。
５世帯のうち３世帯の避難者の代理人の森川清弁護士
（福島原発被害首都圏弁護団共同代表）らは会見。
「毎日を不安に過ごしている。
福島県からの避難なのに県がすべてを奪いにくるようで恐ろしい」
とする３０代女性のコメントを読み上げ、
「避難先の住まいを力ずくで奪おうとするものであり、極めて許しがたい」と
する福島原発被害東京訴訟原告団と福島原発被害首都圏弁護団の
抗議声明を発表しました。
森川弁護士によると、３世帯とも避難生活で収入が下がり、
家賃を払うことができないということです。
ＮＨＫですら県の対応に否定的で福島大学の准教授も県の対応を批判
https://www.nhk.or.jp/fukushima/hamanaka/#archives
県議会の某会派の問題は原告（県）側からの意見だけを聞き
被害者側の調査をしないで判断している事。
公平さに欠いた県議会（某会派）の対応には呆れる他ない。
これが福島県議会の民度の低さ！
ある方のＦＢからは悲鳴が・・・
『「毎日を不安に過ごしている。
福島県からの避難なのに県がすべてを奪いにくるようで恐ろしい」（３０代女性）
「避難してきた今まで以上に不安と苦痛がある。
なぜ県に追い出されるのか。理解が出来ない。」
「毎日すごい不安でどうしたらいいかわからない」
（事故の影響で夫と離れ、子どもと避難する３０代女性）
彼らは避難で転職を余儀なくされるなどして収入が下がり、
家賃が払えなかったとのことです。
払えなかったのは各世帯５０万～２００万円です。
訴えられることでますます不安になっています。
子ども・被災者支援法は、被災者を支援するため、
住宅確保の施策は国が講ずる、と記しています。
国は法律を守っているのでしょうか。』
そして別の方のＦＢより・・
＜ これが福島県議会の民度 ＞＞
要するに、避難住民がいると「福島県が危険な場所と映るから」ということ。
赤旗によれば、財務省は避難指示区域外からの自主避難者について、
２０１２年１月以降の避難継続の相当性を肯定して損害発生を認めることは
「（避難指示区域外に）居住する住民の心情を害し、
ひいては我が国の国土に対する不当な評価となる」から
「容認できない」と主張。
