地層処分を見直せ！

高レベル放射性廃棄物の地層処分を検討している
経産省とＮＵＭＯは以下の日本学術会議答申を受け
根本から処分方法を見直すべきだ。
そして何よりもこれ以上高レベル放射性廃棄物を増やさぬよう
全ての原子炉を廃炉にすべき！

小生から経産省及びＮＵＭＯに質問状を提出した内容は
以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-03-02


以下転載する


【科学的に安定といえる地層はない】（日本学術会議答申）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
現在日本には広島原爆100万発分の核燃料廃棄物が溜まっています（セシウム137換算）。
国民（子どもから老人まで）ひとりあたりサイコロ一個分ですが、
そのサイコロ一個に広島原爆100分の1の放射能が含まれています。
それらの核燃料廃棄物は各地の原子力発電所の敷地内の共用プールに沈められたり、
原子炉建屋の三階のプールに沈められたり乾式キャスクに入れられて六ヶ所村の敷地に
野ざらしになっています。　　　

日本のこれまでの放射性核燃料廃棄物処分に関する政策は、2000年に制定された
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づいて原子力発電環境整備機構（NUMO）
によって最終処分は地下300メートル以上の深さの地層に埋設するとして進められてきました。...
2017年7月28日経産省は「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する科学的特性マップを
公表しました（図右）。

プルトニウム239は半減期が2万4千年なので、少なくとも100万年間埋設することが必要です。
フィンランドではオンカロの貯蔵所に10万年間保管しようとしていますが、フィンランド国内でも
貯蔵所が「遠い未来の人間にとっての危険」と考えられているようです。

日本は火山活動が活発であり、無数の活断層が走っていますね。
2万年前には瀬戸内海もありませんでした（図左 Wikipedia）。

地層に埋めるという政策をいったん白紙に戻して見直さなければなりません（日本学術会議）。

また、原子力発電をめぐる大局的政策についての合意形成に十分取り組まないまま
高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意を求めることは、
手続き的に逆転しており、適切でありません（日本学術会議）。

さらに、交付金などの金銭的便益提供を中心とする政策も適切でありません
（日本学術会議2012年9月11日）。

日本人の命が危ない！

日本政府は農薬や食品添加物、放射能の基準を緩くし、
日本人が早く亡くなる事で年金を抑えようと？動き始めた！
そしてトリチウム汚染水の海洋放出、放射性汚染土の日本国土へのばらまき、
正に日本政府による殺人だ！

そしてがんはじめ多くの病気の原因ともされる除草剤までも野放し。
アベ晋三と霞が関　毎日がエイプリルフール！
そしてアベ晋三と霞が関による殺人の企みまで始まった！

以下は元農林大臣の山田 正彦さんのＳＮＳを転載する

　　－－－－以下転載ーーー



子供をもつ親にとって極めて大事な話です。最後まで読んでシェア拡散して頂けないでしょうか。
最近、カリホルニアで、校庭整備をしていた男性が末期癌になったのはラウンドアップ
（主成分グリホサート）を20回から30回散布し為だとしてモンサントを訴えました。

裁判所はその患者の訴えを認めて、なんとモンサントに320億円の賠償金の支払いを命じたのです。
米国では同様な訴訟が5000件程起こされています。
このニュースは英国のガーデン紙、ワシントンポスト、ニューヨークタイムス等各国のメディアは
大々的に報道、そのために、バイエルの株価が14％も下がった程です。

ところが、日本だけは何故かこのことは殆ど報道されませんでした。
が、週間女性自身が９月４日号で「癌発症リスクの除草剤が日本では野放しに！」と掲載しました。
私のコメントも写真入りでのっていますので読んで頂けば有難いです。

このビッグニュースで、世界は動き出しました。
オランダがラウンドアップの使用を禁止、近くブラシルでも主成分グリホサートを含む製品の
使用を禁止する予定。

EＵではフランス、イタリア、ドイツでは3年後にはグリホサートの使用を禁止すると発表していました。
それでは遅すぎると、市民発議のグリホサートの使用を禁止する法案の国民投票を求めて
140万人の署名が既に集まったとのこと。
国によってはラウンドアップの個人による使用及び公園等公けの施設での使用は禁止、います。
印鑰智也さんのＦＢに詳しく書いています。

ところが、日本の安部自公政権は逆方向で、昨年12月25日こっそりとグリホサートの残留農薬の
安全基準を作物によっては400倍に緩和しました。

そして、グリホサートを生産している日産化学は国産大豆の収穫前に、
ラウンドアップを散布すれば乾燥の手間がかからないと宣伝しています。

小麦が心配です。グリホサートの残留基準が６倍に緩和されたのです。

これまでは米国でも小麦は人間が食べるものだからと遺伝子組み換えでは栽培されませんでしたが、
現在収穫前にラウンドアップが盛んにに撒かれています。

豪国、カナダ等もそうで、私達が食べている輸入の小麦粉で作られるパン等小麦製品心配です。
厚労省の統計では日本の妊婦に一番蓄積されています。
グリホサートは、国連のＷＨO下部機関、国際癌研究機関では、動物実験でタバコについて
癌発生のリスクが高いとしています。

更に胃腸疾患、糖尿、鬱病、自閉症、発達障害児の原因だともされていて、
海外では、かなりの数の研究論文があります。
ところが、日本では「食の安心あきひ安全財団」の唐木理事長（東大名誉教授）の紹介で
つくばの某研究者に聞くと「安全で何の心配もいらない」と。

日本でもグリホサートの害を研究している学者を紹介して欲しいとお願いすると、
暫く考えて「そのような学者はいません」と。

そして、いよいよ始まりました。日本モンサント（株と政府は国を挙げて、
遺伝子組み換え作物は安全であるとのキャンペーンに乗り出したのです。
環境省は8月7日ゲノム編集による遺伝子組み換えは、いでん組み換えではないと
見解を発表したのです。

高校生、大学生にクイズと笑いと食で学ぶ最新の遺伝子組み換え、
ゲノム編集についての教育イベントを大々的に8月渋谷のアクトスクエアで行いました。
遺伝子組み換えの稲、ゲノム編集のトマトの映像を見せて、参加した大学生等20人程に、
謝礼を約束して感想文を求めたそうです。

このような、世界の流れに逆送している日本を私達は許してはなりません。

トリチウム海洋放出の結論急ぐな！

【トリチウム海洋放出の結論急ぐな！】

トリチウム海洋放出はこの機器（新技術）が実用化できるまで待つべき。
急いで結論出す必要はない。
海上にも中間貯蔵施設建設場所にも汚染水タンクは建設可能だ！


＜＜　トリチウム、ほぼ１００％分離　＞＞

トリチウム　アルミで除去　近畿大など新技術

近畿大などの研究チームが放射性物質のトリチウムを含んだ水を除去する新技術を開発した。
トリチウムは東京電力福島第１原発の汚染水に含まれており、除去が難題になっている。
チームは「今は実験室レベルだが、いずれ福島でのトリチウム水の処分に貢献したい」と語る。

トリチウムは三重水素と呼ばれ、水素原子に中性子が２個付いた放射性物質。
通常の水とトリチウム水には化学的な差がほとんどなく分離が難しい。

井原 辰彦・近大教授（無機材料化学）と大阪市のアルミ箔（はく）製造会社「東洋アルミニウム」
などのチームは、直径５ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の小さな穴が無数に開いた
アルミ製フィルターを開発。
トリチウム水を含んだ水蒸気をフィルターに通すと、トリチウム水だけが穴に残り、「条件によるが、
ほぼ１００％分離できた」（近大チーム）という。

福島第１原発では、汚染水からセシウムなど別の放射性物質を除去し始めているが、
トリチウムだけが取り除けていない。敷地内のタンクに貯蔵する汚染水は８０万トン超。
チームは今後、福島県内の企業などと協力し、原発の汚染水処理ができる実用機器の
開発を進めるという。

トリチウムは自然界にも存在しているため、原子力規制委員会は「濃度を薄めることができれば、
安全上問題ない」と海洋放出すべきだとの立場だが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが反対。
国は有識者委員会を設置し、トリチウム水の処分方法の検討を続けている。【松本 光樹】

毎日新聞　2018/ 8/27 00:47

自民党の改憲を許すな！

自民党総裁選では改憲が議論される。
いずれの候補も恐ろしい緊急事態条項を改憲に加えようとしている。
恐ろしい緊急事態条項を改憲に加える事を許してはいけない。

その為にも是非、以下のビデオから学んでほしい。

「緊急事態条項改憲はどう危ないのか」
永山茂樹（東海大学・憲法学）
https://youtu.be/Vm96Du6JfT8


数年前のブログを再掲する。


【恐ろしい緊急事態条項】
　～自民党改憲を絶対に許してはならない～

自民党の改憲案には『緊急事態条項』が含まれている。これがとんでもない恐ろしいもの。
自民党の憲法草案９８条と９９条の緊急事態条項はナチスドイツの独裁を招いたワイマール憲法と同じ。
独裁と戦争の道具として使われる。 憲法９条を替えなくとも、戦時国家をつくる事ができる。
民主主義を否定するとんでもない恐ろしい条項で絶対に認めてはいけない。

主な内容は
①内閣が法律と同一の政令を制定可能。議会の弱体化を狙う。
　（内閣権限が集中し議会制民主主義の否定。独裁政治へ）
②内閣は議会の承認なしで財政支出その他が可能（預金封鎖も可能）
③国民主権が停止される。
④国民の基本的人権（言論や集会、デモ等）は制限される。
⑤地方自治体の独立が否定される。
⑥衆議院は解散凍結が可能。国会議員や内閣総理大臣の責任追及したり、辞めさす事ができなくなる。

「緊急事態条項改憲はどう危ないのか」の
勉強会のビデオ（以下）で学んでください。
永山茂樹（東海大学・憲法学）
https://youtu.be/Vm96Du6JfT8

内容
1. 憲法改正の「第４の矢」としての「緊急事態条項」改憲論
2. 自民党改憲案における「緊急事態条項」の要点をチェック
3. 緊急事態条項改憲論の「オモテの理由」を批判する
4. 憲法が戦争法を超える、ということの意味
多くの国民に知って欲しい！是非拡散を！

原発ゼロへの道（２）

小生が立憲民主党に提言し実現した映像（第２弾）。
まずはご覧ください。
https://cdp-japan.jp/movie/20180620_0599


原発ゼロ基本法案の前文には、以下のような言葉がある。
「原発廃止・エネルギー転換の実現は未来への希望です」。
この法案は、原発廃炉への筋道を示し、
再生可能エネルギーを強力に推進することで、
国民が願う「ゼロへの道」を切り拓き、未来への希望を灯すものだ。

今後、立憲民主党は、原発ゼロ基本法に続き、
具体的なエネルギー政策をまとめた原発ゼロエネルギー転換
ロードマップを作成することを発表している。

震災から7年が経過したいま、
立憲民主党は改めて原発ゼロへと向かって、
国民とともに歩んでいる。

この映像は小生が描いていたものとは違う為、
以下立憲民主党には再提言した。

『原発の負の部分をもう少し詳細に国民に
理解してもらえるような映像を５～７分程度で
訴えるものも制作したらどうでしょうか？

もっともっと訴えるべき事があるはずです。
原発が高コストである事、
高レベル放射性廃棄物の事、
核燃料サイクルの欺瞞、
環境汚染の事、
津波や地震、火山、テロによる事故が甚大な事、
避難計画がお粗末な事、
放射線の健康への影響が甚大である事、
原発の安全性がまだまだ確保されていない事等々…
福島事故の被害も訴えるべきです。

『原発ゼロへの道（１）』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-08-21

 

原発ゼロへの道（１）

【原発ゼロへの道】～立憲民主党制作～

小生が立憲民主党・山崎議員にに提言し制作いただいたもの・・
1分半の短い映像なので、説明不足ぎみ・・・
https://cdp-japan.jp/movie/20180620_0476

この映像は小生が描いていたものとはほど遠い為、
以下立憲民主党には再提言した。

『原発の負の部分をもう少し詳細に国民に
理解してもらえるような映像を５～７分程度で
訴えるものも作成したらどうでしょうか？

この映像はちと短すぎ、
文字が読み終える前に映像が切り替わってしまうので、
国民にはよく理解できません。

もっともっと訴えるべき事があるはずです。
原発が高コストである事、
高レベル放射性廃棄物の事、
核燃料サイクルの欺瞞、
環境汚染の事、
津波や地震、火山、テロによる事故が甚大な事、
避難計画がお粗末な事、
放射線の健康への影響が甚大である事、
原発の安全性がまだまだ確保されていない事等々…
福島事故の被害も訴えるべきです。

これだけだと国民の心には響きませんし、
行動のきっかけには成り得ません・・・
PRの仕方に工夫が必要です。』

１０分程度の映像も制作したとの事。
別途その映像はシェアし拡散します。

アベ晋三の犯罪性を問え

日本の大手メディアが総崩れの中
まっとうなメディアは日刊ゲンダイだ。
その記事のいくつかを紹介したい。
それを支持する自民党のヘラレ議員とヒラメ官僚と大手メディアたち

アベ晋三、三選なら日本国家は終わりだ！




★今や大本営の直属機関、なぜ、日本の大マスコミは安倍三選を望むのか（日刊ゲンダイ 2018.8.8）
　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/789.html


ここまでメディアが堕落すれば、菅官房長官の定例会見も大本営発表と化す。岸田政調会長が総裁選不出馬表明の前日、「首相と会って話した」と説明しても、菅が「会談した事実はない」と否定すれば、メディアを通じて菅発言が“事実”となる。いくらクロでもシロになりかねない恐怖は、大マスコミが大本営の“直属機関”に成り下がった証拠である。

「大マスコミは軒並み、２年後の東京五輪のスポンサーに名を連ねています。営利目的で数十億円も出資した以上、五輪に水を差す報道は自粛し、政権との一体化はますます進む。安倍政権が狙う国威発揚に進んで協力し、“お上に逆らうな”の同調圧力はさらに強まる恐れがある。今の大新聞・ＴＶの惨憺たるありさまを見ると、政権と共にオリンピックという究極の“パンとサーカス”を巧みに利用し、この国を全体主義に染めかねません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　日本の大マスコミが安倍３選を望む限り、この国は後戻りできない地点をもうすぐ踏み越えることになる。


★安倍の威を借るヘタレ議員とヒラメ官僚、霞が関全体がサガワ化の世も末（日刊ゲンダイ 2018.8.9）
　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/834.html


★政策論争など寝言だ、争点は現職首相の「犯罪性」（日刊ゲンダイ 2018.8.13）
　http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/156.html



国民は政策を問う前に人間性を問題にしている

　国民だって、チマチマした政策論争など期待していないだろう。しょせん、同じ自民党である。それほど政策に違いがあるはずがない。

　圧倒的多数の国民が問題にしているのも、政策以前の安倍首相のトップとしての資質である。すでに５カ月連続、支持率と不支持率は逆転し、不支持の理由は「総理の人柄が信用できないから」が圧倒的だ。

　なにしろ、この５年間、安倍政権がやってきたことは犯罪に近い。もし韓国だったら、モリカケ事件のようなことが起きたら、安倍夫妻は間違いなく逮捕されていただろう。昭恵夫人が名誉校長をつとめる森友学園と、安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎理事長に巨額な利益をもたらすために行政がネジ曲げられたのだから、とんでもない話だ。

　森友事件では、安倍夫妻を守るために公文書まで改ざんされてしまった。なのに、安倍首相は「私が改ざんをしたわけではない」と、官僚が勝手にやったという態度だ。下へ下へと責任を押しつけている。公文書の改ざんを命じられた末端の役人は自殺してしまった。それでも安倍首相は、命を絶った役人を気にも留めていない。

　生前、父親の安倍晋太郎は「他人に対する思いやり、情がない」と、たびたび注意していたそうだ。本当に、こんな人間が国のトップでいいのか――それが総裁選のテーマに決まっている。

「お友達しか大事にしない。それがアベ政治の本質です。西日本豪雨の時は、平然と自民党議員５０人を集めて“赤坂自民亭”と称する酒宴で酒盛りをしていた。多くの国民は、個別の政策を問う前に、トップとしての資質を問題にしているはずです。総裁選で戦う石破茂は、モリカケ事件を徹底的に取り上げるべきです。アベ政治の本質が凝縮されているからです。どう考えても、あの２つの事件は異常ですよ。国家的な犯罪でしょう。しかも、多くの国民が“真相”に気づいているのに、当事者の安倍首相と周辺だけが、知らぬ存ぜぬと否定している。先進民主国では考えられない話です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　いまさら、国民はつまらない政策論争など期待していない。

NPO放射線安全フォーラムへの提言

小生は原発事故をきっかけにNPO放射線安全フォーラム（RSF)の会員になった。
目的は主に以下の３つ
①原発事故でもたらされた福島の真実を学び伝える事
②政府が行ってしる放射線に対する矮小化の問題点を科学的に検証する事
③そして何よりも原発の欺瞞を訴える事
である。
RSFは年６回のペースで最先端の研究会（うち公開講座は年１回）実施している。

会員は主に大学教授や国の研究機関の専門家、
そして原発や線量計関連の企業等の専門家等で構成されている。
そんな中でRSF理事長（東大・教授）らに以下を提案した。
その一部を掲載する。


××理事長殿
××理事殿
××監事殿
××事務局長殿


日頃ののRSF研究会開催等に御尽力いただき感謝申し上げます。
以下は提案とお願いです。

福島原発事故後の状況の変化や国民意識の変化等によって、以下の研究テーマの議論を 是非実施して欲しいと思っています。既に関連したテーマは過去にも取り上げられておりますが、RSFとしては中立・公平な立場から更に深く検証すべき研究テーマであろうと考えております。


１．核燃料サイクル
原発事故以降、もんじゅの廃炉決定や国民の意識の変化、日本のプルトニウムの保有に対するアメリカはじめ北朝鮮等からの国際的批判、更には核燃料サイクルのコストの捏造等が明らかとなっています。

又、高さ150メートルの巨大な排気筒からは、クリプトンをはじめとしてトリチウム、ヨウ素、炭素などの気体状放射能が大気中に放出されます。しかし国は、これらの放射能が「空気によって拡散するので問題はない」といっています。また六ヶ所村沖合３kmの海洋放出管の放出口からは、トリチウム、ヨウ素、コバルト、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムなど、あらゆる種類の放射能が廃液に混ざって海に捨てられます。
これについても国や日本原燃は「大量の海水によって希釈されるので安全」と説明しています。また六ヶ所工場の当初計画ではクリプトンとトリチウムの除去が計画されていましたが、経済的な理由から放棄され全量が放出されます。詳細は以下ご覧ください。
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

朝日新聞の社説は以下ご欄ください。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13587100.html

この問題についてもRSFで公平・中立の立場から検証する必要があります。


２．汚染水（トリチウム）の処分方法
トリチウムの健康への影響が懸念されている中、経産省は健康への影響は無いとして海洋へ放出しようと模索中です。RSFとして健康への影響や環境汚染等について公平・中立な再検証が必要です。風評被害は金で解決しますが、健康や命は金で解決する事はできません。

以下は原子力市民委員会 の声明文の一部です。
『放射性物質の毒性については、すべてのことが解明されているわけではない。トリチウムの害についても同様である。毒性のあるものは自然界に拡散させるのではなく、集中管理して無毒化した後に自然界に放出するというのが、長年にわたる公害問題において学びとってきた原則である。

原子力市民委員会の提案は、技術的にも経済的にも既存の工業レベルで実績があり、もっとも安定的な方法である。冒頭で述べたように、地元福島県の世論調査で67％が海洋放出に反対している現状において、原発事故の責任を負うべき政府と東京電力の判断に基づいて、一方的に放出の判断を下すことは道義的にも許されないことである。』

　　全文は以下ご覧ください。
　　http://www.ccnejapan.com/documents/2018/20180606_CCNE_1.pdf

３．廃炉の現状・課題と今後の見通し（汚染水対策や耐震対策等）
東京オリンピックが終わるまでは真実は言えない。東京オリンピック後の秋ごろに４０年（すでに６年経過）での廃炉は不可能と宣言するだろうと推測しています。現状の課題等についての問題提起や課題、見通しについて中立・公平な立場での検証・議論が必要と考えています。

４．高レベル放射線廃棄物の処分方法（日本での地層処分の是非）
NUMOが日本各地で説明会を開催していますが、あまりにもずさんな説明を行っています。以下のような問題があります。是非RSFでも公平・中立な視点でも問題点・課題を議論すべきと考えます。

以下は地層処分に関するNUMOに対する質問です。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-03-02

以下はNUMOからの回答です。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-04-18


５．原発事故時の初期被曝と甲状腺がんについて
以下はご参考まで・・・　
原発事故により放出された大気中微粒子等のばく露評価とリスク評価のための学際研究
https://www.erca.go.jp/suishinhi/seika/pdf/seika_5_06/5-1501.pdf


６．除染で出た放射性廃棄物の全国公共事業への流用の技術的問題や健康への影響等について
最終処分場が全国の公共事業によって拡散？？、二本松市での実証試験の中止？最終処分場の見通しや健康への影響等についての議論が必須です。


７．個人線量計における外部被ばく線量測定の現状と課題について
各市町村で実施されている個人線量計により追加被ばく線量測定はバックグラウンド値（BG）を差し引いているが、BG値は各市町村でまちまちでありその数値の出し方に問題がある。
各市町村がどのように実施し、どのように活用され、子ども達の健康や行動にどのような影響を与えてきたかの検証と、その数値の問題点と改善策について議論を実施したい。

詳細は以下の小生のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

尚、KURAMA-Ⅱと個人線量計の宇宙線（特にミュウ粒子）の感度が異なっている事が判明したので、０．２ｍSv/y程度の修正を加える予定です。

是非、理事会等で議論して頂きたくお願いします。
以上ご検討よろしくお願い致します。


二本松市
　××　×

汚染水トリチウムの海洋放出は許されない

福島第一原発の汚染水トリチウムの健康への影響が懸念されている中、
経産省は健康への影響は無いとして海洋へ放出しようと模索中だ。

風評被害は金で解決できるが、健康や命は金で解決できない。

以下は原子力市民委員会 の声明文の一部。
『放射性物質の毒性については、すべてのことが解明されているわけではない。
トリチウムの害についても同様である。
毒性のあるものは自然界に拡散させるのではなく、集中管理して無毒化した後に
自然界に放出するというのが、長年にわたる公害問題において学びとってきた原則である。

前項（３）で述べた原子力市民委員会の提案は、技術的にも経済的にも既存の工業
レベルで実績があり、もっとも安定的な方法である。
冒頭で述べたように、地元福島県の世論調査で67％が海洋放出に反対している現状
において、原発事故の責任を負うべき政府と東京電力の判断に基づいて、一方的に
放出の判断を下すことは道義的にも許されないことである。』

全文は以下ご覧ください。
http://www.ccnejapan.com/documents/2018/20180606_CCNE_1.pdf


公聴会が８月末に福島と東京で８月末に開催される。
意見も募集している。
是非、多くの国民の意見を経産省にぶつけましょう！

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/HPup3rd/boshup.pdf


以下参考まで・・・

意見の募集にあたって
・これまでの検討結果の概要を公表しておりますので、意見表明や意見提出の際にご参照ください。
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会　説明・公聴会資料（pdf:5518KB）
・また、これまでの多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会や
トリチウム水タスクフォースでの議論内容については下記URLをご参照ください。

【多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会】
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku.html#task_force4

【トリチウム水タスクフォース】
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku.html#task_force3
・処理水の処分方法や処分した際の懸念等に関するご意見をお伺いします。

アベ晋三、毎日がエイプリルフール！

【アベ晋三、毎日がエイプリルフール！】
毎日、毎日アベ晋三が発する言葉は
たわごとの『嘘』だらけの発言で空しくなる！
悲しくなる！

彼の言葉を聴くだけで、
良識ある国民の大多数は血圧が上がってしまう！
早く退陣させる事が国民のストレスを無くし
健康を守る事につながる。

彼が存在する事でどれほど国民の医療費が上がっているか？！
すべて税金の無駄つかい！
早く辞めてくれ！～


【森友値引き額≧福島県内のモニタリングポストの管理費４億円/年】
規制庁は金がないからモニタリングポストを撤去したいという・・・
２００万人の福島県民の健康よりも
アベ友一人を優遇するアベ腐敗政権にNoを！


【東京オリンピックが終わるまでは口が裂けても真実は言えない！】
東京オリンピックが過ぎた２０２０年の秋以降に
政府と東京電力が廃炉まで４０年は不可能と言いだし、
そしてその５年から１０年後には、
廃炉まで１００年以上かかると言いだす事になる・・・！！？？

日本沈没丸軍団

核燃料サイクルも、エネルギ―基本法も
結論ありきの捏造された核燃料サイクルのコストや
原発コスト等のデータで議論しているから、
間違った結論になる事は明らか。

捏造されたデータを策定した経産省と
それを陰で要請した原子力ムラの連中。
そしてそのデータが間違っている事を
ある程度感じていながら、議論に参加し
止める事を言い出す事のできなかった
政府に忖度する日本沈没丸軍団！

そしてもんじゅの運営に関わったJAEAの組織としての劣化と
技術者のモラルや士気の低下！
どれを取っても核燃料サイクルや原発を止める事が最善だった。

この責任を誰も取らない日本国家の官僚・原子力ムラや
政治家達の社会規範の崩壊・・・悲しくなる。

エネルギー政策を検討する上で、
先ずは原発事故がもたらした福島の現状を知る事が前提。
その為にも全ての国民、
特に日本沈没丸軍団の諸氏達には
『福島は語る』というドキュメンタリ―映画を観る事から始めて欲しい。

原発事故の実態を理解した上でエネルギー政策を議論すべきだ。
原発事故を起こした責任としての
国民（福島県民）への最低限のモラルと償いだ。
必ずや感ずるものがある。

結論ありきの間違ったエネルギー政策を修正する事にも役立つだろう！
全国各地で、そして霞が関や永田町で
『福島は語る』の自主上映をしてほしい。

https://www.shiminkagaku.org/201807_fukushima_film/　

霞が関の常套手段に騙されるな！

規制庁はモニタリングポスト撤去に関し、福島県内の全市町村で
住民との説明会を開催してる。
是非、規制庁には以下反論して欲しい。

霞が関の常套手段に騙されてはいけない。
良識ある市民の力で規制庁の方針を撤回させよう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．復興庁が１０年でなくなり予算がつかなくなるはウソ。
年間の管理費４億円が捻出できないはずはない。
　（縮小はされても１０年で無くなる事はないはず・・）

２．『線量が十分に低くなった』とい理由も定量的数値を示していない。
原発事故前の線量値になるまでは１００年かかる。
原発事故前の線量になるまでは撤去すべきではない。

３．モニタリングポストの本来の目的は健康管理の為に
線量を目視化する事から見栄えが悪いは本末転倒・・

４．原子力緊急事態宣言が未だに発令中。
モニタリングポストを撤去する事は法的、社会的にも説得性はない。

５．福島第１原発の廃炉に４０年～１００年以上もかかる。
未だに廃炉や溶け落ちたデプリの取り出しの技術的課題が解決されていない。
　この間放射能が未だに放出されている。
又今後新たな事故が起きないと言う保証はない。

６．政府は東京オリンピックまでに原発事故が無かった事にしたい。
　　全国の原発を再稼働する為にも原発事故を忘れさせたいのが本音
　　福島の現状を世界に伝える事は福島県民の責務
　　モニタリングポストはその可視化できる最も的確な手段
　　原発事故を風化さえてはならない。
　　福島を忘れさせてはならない・・・


といった具合に規制庁が如何に腐っているか！
全てウソと言っていい・・・
住民を分断するやり方の霞が関の常套手段に騙されてはいけない。

原発は危険、判決の信念

『原発は危険、判決の信念』　
元福井地裁裁判長・樋口英明さんへのインタビュー

樋口さんのような芯のある愛国心のある裁判官が増える事を期待したい・・・


福島の原発事故後では初めて、運転差し止めを命じた関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。しかし、控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を取り消し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。

　――一審判決が、取り消されました。
　「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」

　――日本の原発の現状は。
　「小さな船で太平洋にこぎ出している状況に等しいと思います。運がよければ助かるかもしれませんが、そうでなければ日本全体が大変なことになります。一国を賭け事の対象とするようなことは許されるはずがありません」

　――福島の原発事故が起きた時はどう思いましたか。
　「正直言って日本の原発があれほど弱いとは思っていませんでした。『止める、冷やす、閉じ込める』という原発の安全確保３原則のうち、『止める』ことができたので、大事故にはならないと思っていました。しかし、冷やすことができずに大事故になりました」

　――その翌年に福井地裁に異動。間もなく大飯原発３、４号機の運転差し止め請求訴訟が起き、担当することになります。
　「裁判所の転勤サイクルは３～４年です。原発訴訟には通常５年はかかるので、最初は判決まで自分で書くつもりはありませんでした。一方で、大飯原発が危険なら再稼働前に止めなければという気持ちもありました。判決が直ちに原発を止める効力がないと知っていても、裁判所の責任分担として、危険と思ったらなるべく早く判断を示すべきだと思いました」

　――再稼働を認めぬ方向に心証が傾いたのはどの段階ですか。
　「過去１０年間に４カ所の原発所在地で、原発の耐震設計の根幹となる基準地震動（想定する最大の揺れ）を超える地震が５回も発生したことを知った時ですね。原告の住民側は『想定を超える強い地震が起きるかもしれない』と主張し、被告の電力会社側は『原発の敷地の地下では７００ガル（揺れの勢いを示す加速度の単位）を超える地震は起きない』と反論していた。争点は強い地震が来るか来ないかという点にあり、どちらも強い地震に原発が耐えられないことを前提に議論しているのです。そのこと自体が驚きでした」

　――なぜ電力会社側は強い地震が来ないと主張したのでしょう。
　「地震予知というのは、地震の場所、時期、規模を予想することです。電力会社の主張は、『強い地震が来ないことを予知できる』と言っていることにほかなりません。わが国で地震の予知に成功したことは、一度もありません。比較的に予知しやすいとされていた東海地震も最近になって予知できないという結論になりました」
　「地震が来るという予知よりも、将来にわたり地震が来ないという予知の方が難しいのです。現に１０年間で５回も失敗を繰り返しているわけです。将来の最大の揺れを予測する算式は、仮説に過ぎません。それを原発の耐震性の決定に用いることは許されません」

　　　　■　　　　　■
　――判決は「地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない」として運転差し止めを命じました。地震予知ができるようになるまでは、原発を動かしてはならないということですか。
　「そんなことは言っていません。原告住民が言っているように、国内でかつて観測された最大の地震である４０２２ガルを基準として設計するとか、現在の技術で対応可能な最大の地震を想定するとか、いろいろな方法があるはずです。なにしろ大飯原発の７００ガルというのは、私が住んでいる家に対して住宅メーカーが保証している３４００ガルに比べてもはるかに小さい値なんですよ。原発は私の家より地震に弱い」

　――「かような事態（福島原発事故）を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべき」という一文もあります。原発訴訟にはあまりないストレートな表現が、話題になりました。
　「高校生が読んでもわかるような判決にしようと考えて書きました。原発訴訟を高度な専門訴訟と考える人も多いかもしれませんが、地震の問題は、高校時代に習った知識でも十分理解できます。必要なのは良識と理性です」

　――「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」の文にも驚きました。
　「これを書かせたのは、自分で言うのもなんですが『愛国心』だと思っています。判決当時、私はネット上で『左翼裁判官』などと批判されましたが、本当の保守は原発に反対すべきだと思います」

　　　　■　　　　　■
　――裁判官になろうと思ったのはなぜですか。
　「最初は自由な職業というイメージのある弁護士を目指していました。しかし、司法修習時に出会った裁判官の話を聞いて、弁護士のように依頼者の意向を気にする必要もなく、自分の信念に基づいて仕事ができる裁判官の方が自分に合っていると思いました」

　――１５年４月１日付で福井地裁から名古屋家裁に異動します。「左遷ではないか」との臆測も流れましたが。
　「それは全くの間違いで、想定の範囲内の人事でした。裁判官の世界では、忙しい場所が花形職場です。都市部の家裁は、離婚に伴って親権者を決める審判などが多く、考え方によっては原発訴訟より困難な判断が求められます」

　――異動の内示は、大飯原発の判決に続く、関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分申請の審尋の最中でした。
　「４月１日までに自分で決定を出そうと思いました」

　――裁判官忌避の申し立てなどがあり、仮処分の決定は４月１４日にずれ込みます。異動後に『職務代行』で決定をしました。
　「私から職務代行を申し出たところ、名古屋高裁は即ＯＫしてくれました。私がどのような決定をするのかはわかったうえで、職務代行を許可してくれた。これを見れば、裁判所組織は最高裁を頂点とした一枚岩で政権に迎合しているといった、単純な図式は間違いだとわかります」

　――ただ、樋口さんの後任の裁判長を含め、高浜原発の決定に対する異議審を担当した裁判官は３人とも最高裁事務総局付きを経験した「エリート裁判官」。樋口さんが出した運転差し止めの仮処分を取り消しました。
　「２人までは偶然で説明できますが、３人とも事務総局経験者というのは珍しいと思います。人事の意味はよくわかりませんが、何らかの示唆を受けて赴任した可能性はあると思います。ある裁判官が原発立地県の地裁に異動する際に、上司から『裁判官がこうした事件の判断に必要な高い専門技術性は持っていないことはわかっているだろうね』と言われた、という話を聞いたことがあります」

　――「３・１１」後、原発の運転差し止めを命じる判決、仮処分は樋口さんの２件を含め４件です。
　「少なすぎます。裁判官が原発の生（なま）の危険性に正面から向き合えば、差し止めの判断が出るはずです。裁判官教育の際に『裁判官は絶大な権限を与えられているので、その行使については謙虚かつ抑制的であれ』と教えられることが、必要以上に裁判官を萎縮させている面があると思います」

　　　　■　　　　　■
　――国のエネルギー政策に関しては、国民から選挙で選ばれた国会や内閣が決めるべきで、裁判所が決めるのはおかしいという意見もあります。
　「今回の控訴審判決も、『その当否を巡る判断は司法の役割を超えるものであり、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべき事柄』と述べています。私は本来、行政の裁量権を重視する立場ですが、原発の危険性を顧みずに運転を認めるのは、裁量権の範囲をはるかに逸脱しています。そういう場合、司法が介入することもやむを得ません」

　――昨年８月、３４年間の裁判官生活を終えました。
　「自由に仕事ができた実感があります。裁判所の中でも部によって雰囲気が全く違います。裁判長の個性によって、自由にものが言える部とそうでない部があり、隣の部はつらそうだなあと思ってみていたこともあります。私の過ごした部はすべて自由でした。若い裁判官には、独立の気概を持て、と言いたい。先例に依拠しておけば間違いはないという誘惑に流されてほしくないですね」

　――定年後は何を。
　「何もしていません。この１年間、大飯原発訴訟の控訴審の行方を見守っていました」（聞き手・山口栄二、磯村健太郎）
　　　　　＊
　ひぐちひであき　１９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２～１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。
(朝日新聞8月4日)

日本原電の闇と罪

【日本原電の闇と罪！】
～危険極まりない東海第二原発を廃炉にせよ！～

日本原電の延命こそ日本の巨悪の闇と罪！
東電や東北電力の日本原電への支援（基本料金）が
消費者の電気料金に上乗せされている。

日本原電を潰す事が日本の原発ゼロへの道への必須条件！

Retweeted 満田夏花 (@kannamitsuta):
日本原電は2012年以降、発電量はゼロであるが、
電力各社から巨額の電気料金収入を得て
、延命している。

なかでも高額の基本料金を支払っているのは東電であり、
その金額は2017年度で520億円にのぼる。

不思議なことに、東海第二が止まった2011年以降もその額は横ばい…。
https://t.co/9usKUpqaFk https://t.co/8ZWR8vRuPM


以下から署名ください。
▼署名「東海第二原発に私たちのお金を使わないで！」（第４次締め切り10月末日）
http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180411.html

核燃料サイクルの嘘

【核燃料サイクルの嘘！】
～あなたは年間１万円を核燃料サイクルに負担できますか？～

昨日衆議院議員会館で開催された
核燃料サイクルに関するシンポジウムに参加した。

日本には国内外にプルトニウムが４７トン、
長崎型原発で４０００発以上つくるのに十分な十分な量がある。

プルサーマルでMOX燃料として使用して減らすというが、
それも夢のような話。
元原子力委員会副委員長の鈴木氏らによって、
政府が出していた過去の核燃料サイクルのコストに関するデータは
全て出たらめ、捏造である事が明らかとなった。

核燃料サイクルで国民は年間３０００億円（平均的な１家族で年間約１万円）
もの金を電気料金で負担している。
トータルで16兆円とも１９兆円とも言われる
核燃料サイクルにかかる費用を
このままでは国民が負担する事になる。

政府も電力会社も止めるといえない、
止めると言えば、その代償を支払う事になる為。
騙されて損をするのは国民！

もんじゅが成功する事は絶対にありえなかった。
政府もJAEAも成功しない事を分かっていても
止めると言いだせなかっただけ。
無駄な税金を国民が負担したという事。

この金を再生可能や水素エネルギーの開発に投資すれば、
日本経済は再生できたのに、
バカな政府とバカな原子力ムラでは国民は浮かばれない。
核燃料サイクルについては専門的でわかりずらい為に、
国民の殆どは理解できていない。
国民が賢くなる必要があるが、
その為にまずはメディアが賢くなることが必須。
他のメディアがどう扱うか？
NHKあたりが特集で扱ってくれればいい・・

政府（経産省）が過去の捏造データ（コスト等）で
国民にウソをついていた責任はどうとるのか？
政府の責任追及も大切。

結論ありきの捏造されたデータを策定した経産省と
それを陰で要請した原子力ムラの連中。
そしてそのデータが間違っている事をある程度感じていながら、
議論に参加し止める事を言い出す事のできなかった日本沈没丸軍団！

そしてJAEAの組織としての劣化！
技術者のモラルや士気の低下！
どれを取っても止める事が最善だった。
この責任を誰も取らない日本国家の官僚・原子力ムラの社会規範の崩壊・・・
悲しくなる・・・

朝日新聞の記者も取材に来ていたので、
朝日新聞の記事も読んでみたい・・・
朝日新聞は社説で核燃料サイクルの破綻と
縮小について述べている。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13587100.html