汚染水海洋放出の問題点（その２）
汚染水(ALPS処理水ともいう？）海洋放出に関する問題点と疑問について纏めてみた。（後半部分：その２）
前半部分（その１）は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-05-29
経産省と東電から是非回答を頂きたい。またメディアの皆さんには是非、以下を理解いただき、経産省や東電に質問と検証を実施し、報道する事を期待したい。
前半部分（その１）から続く
【１２．汚染水モニタリングに関する疑問】
米ウッズホール海洋研究所のケン・ブセラー博士が汚染水問題に関する意見を述べている。その意見と東京電力が出している『処理水の話。これからの話』の冊子を読んで汚染水のモニタリングに関する疑問が以下。（質問１６と関連）
１）ALPSは7種類１８塔の吸着塔を通しているが、トリチウムを除き６２種類核種が本当に告示濃度限界未満まで取り除かれるのか？
『炭素１４やコバルト６０、ストロンチウム９０など同位元素は半減期が長く、海底堆積物や魚類への親和力がはるかに高く、人間と環境に潜在的にはるかに危険だ」と強調。
例えば炭素１４の場合、トリチウムと比較すると生物濃縮指数が５万倍にのぼり、コバルト６０の場合はトリチウムに比べ海底堆積土に３０万倍もよく結合する。このため汚染水を放流する前に２次処理を通じてこれら放射性物質がどれほど除去されたかを公開する必要がある』と。
２）『放流される場合、海水と海洋生物、海底堆積物のモニタリングに地域の漁民と独立的な専門家が参加しなければいけない』と言っているが、JAEAは独立した第３者機関といえるのか？『福島大学』＋『他大学（東京大学等）』＋『NPOたらちね』＋『福島県漁業組合』＋『福島県』で構成された第三者機関を設立したらどうか？
３）トリチウムを海洋放出する場合に 立坑内でトリチウムを１５００Bq/Lまで希釈するとしているが、１回毎に立坑内満水後放流し、空にしてから次の希釈をしないとモニタリングの正確性に欠ける事になる。そこで以下質問。
①どのような方法で海洋放出するのか？
②この濃度確認はJAEAが実施するのか？
この測定には第三者機関が実施すべきではないか？
③満水になった立坑内の汚染水は１日何回放出するのか？
【１３．小中学校へのチラシ配布について】
復興庁と資源・エネ庁が汚染水の海洋放出は一方的に安全だとする都合の良い部分だけを取り上げた内容のチラシが小・中学校に配布された。各自治体の教育委員会で問題になっている。政治的なチラシを教育現場に持ち込んだ前代未聞の事件。
復興庁と経産省が文科省を威圧？して、放射線副読本と一緒に「安全宣伝チラシ」を送りつけたもので、地元市町村の反対の根強さを浮き彫りにする結果になった。
これでは経産省の信頼は得られない。福島県内はじめ全国での公聴会を開催し説明したらどうか？詳細は以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-15
岩手県、宮城県、福島県の実態調査を河北新報が実施した。以下がその記事の一部を転載。
南相馬市教委は市議の指摘を受け、市内の中学校に確認した。担当者は「事前の連絡と説明は必要だろう」と憤り、同市の中学校長は「処理水海洋放出は（議論が分かれる）微妙な問題。南相馬は現場そのもので、敏感にならざるを得ない」と話した。
いわき市教委は「学校に直接送るなんて聞いたことがない」と困惑。「さまざまな意見がある問題で、県教委の判断を仰ぐ必要がある」として、各校に学校での保管を依頼した。
「８日に県から問い合わせがあり、初めてチラシの存在を知った」と明かすのは福島市教委。配布していない学校には、保管するよう通知を出した。
福島大共生システム理工学類のG准教授（環境計画論）は「廃炉に関する様々な課題のうち、処理水放出の問題だけに焦点が当てられた『焦点ずらし』だ。処理水の放出が既定となっており、他の代替案や放出に反対する意見を取り上げていない点も問題がある」と指摘。「多様な視点で議論する芽を摘み、異論を封じ、政府の公式見解を一方的に伝えるものだ」と評した。
岩手県教委は、８日にあった県立学校の校長会で、チラシの内容や配布方法が議論を呼んでいるとして、「丁寧な対応をお願いする」と各校へ依頼した。処理水の海洋放出を巡り、風評被害を不安視する沿岸自治体や県漁連は国に反対の意思を伝えてきた。
野田武則釜石市長は「（岩手県内の）三陸沿岸の自治体はどこも海洋放出に反対だ。安全だと言っていた原発で事故が起きた。不信感を払拭することなく、海洋放出を前提に物事を進める姿勢に疑問を抱かざるを得ない」と批判した。
2月20日の河北新報記事
「原発処理水は安全」国が学校にチラシ 被災３県、配布見合わせもhttps://kahoku.news/articles/20220219khn000053.html
同じく河北新報 2月20日記事
『慎重な対応必要』『微妙な問題』『国の姿勢に疑問』 戸惑う被災３県https://kahoku.news/articles/20220219khn000054.html
放射線の副読本と一緒に配布されたのが以下のチラシ。①、②のチラシ230万枚が昨年12月から、教育委員会を通さずに、放射線副読本と一緒に全国の小中学校に直接送られた。
① 経済産業省資源エネルギー庁の「復興のあと押しはまず知ることから」https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/alps_restoration_202111.pdf
② 復興庁の「ＡＬＰＳ（アルプス）処理水について知ってほしい３つのことhttps://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat14/20210421171004.html
【１４．汚染水濃度の上昇問題】
★ここ数年間の、トリチウムを除く核種の地下水濃度の急上昇（例えば、No.1-6孔では2018年から2022年末までに、全ベータ：100,000⇒1,300,000 Bq/L(13倍)、90Sr：100,000⇒700,000 Bq/L（7倍）、134+137Cs：10,000⇒400,000 Bq/L（40倍）） について、
①その原因はどこにあると考えるか？
②事故からの時間の経過に伴って、デブリの変性、変質が始まっているのではないか？
③東電は規制庁にこの重大問題・現象を提示し、問題点を議論しているのか？
★２０２３年6月2日の東電のデータではNo.1-6抗地下水の全ベータが1,800,000 Bq/L, Cs(134+137)が480,000 Bq/Lに上昇しています（Sr90は直近のデータ未公表）。
このような高濃度汚染地下水の海洋への漏洩が、現在でもフクイチの沖で高濃度汚染魚が捕獲され、海水が有意に放射能汚染の原因になっている可能性が高いのではないかと考えます。
①上昇の原因は何か？
②どのような対策をしているか？
【１５．遮水壁効果の問題】
★汚染地下水の行先として、港湾や港湾外の外洋への漏洩が考えられるが、どう評価しているのか？
もし、護岸遮水壁、凍土遮水壁で汚染地下水がシールド出来ているとすれば、港湾や外洋において放射性セシウムで汚染された海水や魚介類（2016年以降2022年末までの海水：港湾遮水壁前1～100 Bq/L《ほとんどが検出限界値以上》、2017年以降2022年末までの港湾内魚介類：2～2000 Bq/kg《ほぼ90％以上が検出限界値以上》）が見つかる原因は何か？
★ 2017年以降、港湾の海水と魚介類の放射性セシウム濃度は殆ど減少していない。護岸遮水壁と凍土遮水壁の設置は無意味だったのではないのか。他の対策をしないのはなぜか？（遮水壁を設置しなければもっと酷い汚染が起きていたと考えるのか？）
【１６．米ウッズホール海洋研究所のケン・ブセラー博士のコメント】
「福島汚染水、放流でなく６０年貯蔵すればトリチウム９７％消える」
米ウッズホール海洋研究所のケン・ブセラー博士
福島原発事故地域に保管中の放射性物質汚染水を海に放流するよりも６０年間保管することを検討すべきだという指摘があった。取り除くことができない放射性物質のトリチウム（三重水素、Ｈ３）は半減期が短いため６０年経過すれば９７％消えるからだ。
米ウッズホール海洋研究所のケン・ブセラー博士は７日（現地時間）、科学ジャーナル「サイエンス」の寄稿「福島の放流」で、福島原発事故汚染水を海洋に放流するという日本政府の方針に対して問題点を指摘した。
◆１００万立方メートルを超える放射性汚染水
現在、福島原発には１０００個以上のタンクに１００万立方メートルを超える汚染水が貯蔵されていて、最近も一日に２００立方メートル近い汚染水が出ている。汚染水には高度水質浄化システムでも除けない放射性物質のトリチウムが含まれているが、日本政府ではこれを海洋に放流する方向で進めている。
ブセラー博士は「トリチウムは半減期が比較的短いうえ、海洋生物や海底堆積物に容易に吸収されず、害が少ないベータ放射線を放出するため、問題は少ない方」とし「全世界の原発からも排出されている」と明らかにした。
◆汚染水保管地域を他の地域にまで広げて保管すべき
しかしブセラー博士は汚染水を海洋に放流する方法だけがあるのではなく、時間が解決してくれると指摘した。ブセラー博士は「トリチウムは半減期が１２．３年であり、６０年間保管すればトリチウムの９７％が崩壊する」とし「６０年間に貯蔵量は現在の４倍に増えるだろうが、汚染水保管地域を他の地域にまで広げて保管すればよい」と提案した。
◆「トリチウムだけが問題でない」
ブセラー博士は寄稿で、特に汚染水の中のトリチウムだけを考えるべきではないと警告した。２０１８年に東京電力が公開した資料を見ると、汚染水にはコバルト６０やストロンチウム９０のような放射性物質が含まれている。東京電力自体も汚染水の７０％はこれら放射性物質除去のために２次処理をしてこそ放流できると評価した。
◆放流する前に放射性物質の除去データを公開すべき
ブセラー博士は「放射性物質は（核種により）海洋でそれぞれ異なる作用をする」とし「炭素１４やコバルト６０、ストロンチウム９０など同位元素は半減期が長く、海底堆積物や魚類への親和力がはるかに高く、人間と環境に潜在的にはるかに危険だ」と強調した。
例えば炭素１４の場合、トリチウムと比較すると生物濃縮指数が５万倍にのぼり、コバルト６０の場合はトリチウムに比べ海底堆積土に３０万倍もよく結合する。このため汚染水を放流する前に２次処理を通じてこれら放射性物質がどれほど除去されたかを公開する必要があるということだ。
また汚染度がまだ公開されていないプルトニウムも濃度が公開されなければいけない。プルトニウムの場合、冷却水に入っている可能性があるが、２０１１年の事故当時、大気中に多くの量は放出されていないと把握されている。
◆「放流時には独立機関のモニタリングが必要」
ブセラー博士は「汚染水の放流は回復中の地域の漁業にマイナスの影響を及ぼしかねないため、大衆の心配を無視してはいけない」とし「放流される場合、海水と海洋生物、海底堆積物のモニタリングに地域の漁民と独立的な専門家が参加しなければいけない」と忠告した。２０１５年半ばから福島周辺で捕獲された魚のセシウム濃度は１キロあたり１００ベクレル（Ｂｑ）を超過した事例がないという。
第三者機関（例：福島大学＋東京大学＋NPOたらちね＋福島県漁業組合＋福島県等で構成）されたが必須）
※ブセラー博士は２０１１年の東日本大地震の福島原発爆発事故当時から放射性物質の海洋拡散を研究している。ブセラー博士は２０１１年６月から専門家チームを構成し、原子炉で生産されたセシウム（Ｃｓ）１３４とセシウム１３７が黒潮海流に沿って移動する過程を追跡するために最初の国際研究クルーズを実施した。また、北米太平洋沿岸で放射性物質の移動をモニタリングする米国・カナダの市民科学者ネットワークを構築した。
【１６．汚染水の行き先と収支】
★地下水の高濃度汚染（例えば、No.1-６抗1,300,000 Bq/L、90Sr：700,000 Bq/L、134+137Cs：400,000 Bq/L）について、その起源と行先についてどう考えるか。
ドレンによる地下水の回収と汚染地下水発生の収支は整合しているのか。そもそも、炉心への冷却水注入量と回収量の差（それが圧力容器、核の容器からの漏洩分：注）はどのように見積もっているのか？
注：東電が公表すべきものが公表されていない
【１７．全ベータ】
★汚染地下水に含まれる高濃度ストロンチウム90（全ベータ）の起源はどのように考えるか。放射性セシウムとストロンチウム90の濃度が炉工学的には整合していない（核分裂収率と半減期は90Srと137Csはほぼ等しいので、地下水の汚染源になったはずのデブリでは両核種の比はほぼ1になる）が、これはデブリ形成の際の溶融温度の差で両核種が分別したと考えてよいのか？
高温で溶融したデブリでは放射性セシウムは大気に揮発してデブリ中で枯渇したが、低温溶融では残っている。ストロンチウム90は全てのデブリに残留している。フクイチ構外の環境でストロンチウム90濃度が異常に低いのはそのためか？
★現在、地下水によってデブリから溶出、漏洩していると考えられる全ベータ（ストロンチウム90と放射性セシウム）については放射線防護上、リスクはないと考えているのか。リスクがあるなら早急な対策が必要ではないのか？
【１８．港湾内のクロソイから１８，０００Bq/kgのセシウム検出】
６月５日の定例記者会見で福島第一の港湾内のクロソイの放射能測定結果が18,000Bq/kg(2023/5/23採取)が検出されたと東電から発表があった。
- この原因は何か？
- K排水路から告示濃度限度を超えた放射性物質物質が入った汚染水が海に流れてようですがこれが原因か？
- 原子炉に何か異変が起きている可能性はないのか？
（デブリの変性、変質が始まっているのではないか？） - 港湾内の海水放射性核種の測定結果に異常はないか？
５．クロソイの魚齢はいくつか？
６．ここ数年間の、核種の地下水濃度の急上昇しているが、この事との関連性は無いか？
★例えば、No.1-6孔では2018年から2022年末までに、全ベータ：100,000⇒1,300,000 Bq/L(13倍)、90Sr：100,000⇒700,000 Bq/L（7倍）、134+137Cs：10,000⇒400,000 Bq/L（40倍）と上昇。
★また２０２３年6月2日の東電のデータではNo.1-6抗地下水の全ベータが1,800,000 Bq/L,Cs(134+137)が480,000 Bq/Lに上昇している（Sr90は直近のデータ未公表）。
このような高濃度汚染地下水の海洋への漏洩が、現在でもフクイチの沖で高濃度汚染魚が捕獲され、海水が有意に放射能汚染の原因になっている可能性が高いのではないかと考えます
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