『朝まで生テレビ』の罪
【『朝まで生テレビ』の罪】
当日は睡魔には勝てずに生TVは観ていない。
あのメンバーでの発言内容は想像できた・・・
公開されているビデオを観てびっくり・・・
https://www.youtube.com/watch?v=6QBf_d6bVak
東工大澤田氏のトリチウムに関し『希釈すればいい』という従来型発言
（原子力推進派のずーっと 真実を隠してきた事実）には愕然。
（４３分のあたりから）
あまりの不勉強さと社会的影響に関する考慮の無さ、
そして原発事故を起こした反省がない事には呆れる。
希釈すればいいという訳ではなく、絶対量も問題。
トリチウムが体内に入りDNAに取り込まれた時の
生物学的変化を無視（無知？）している。
トリチウム水は体内の細胞の中で様々な合成・代謝反応に関与し、
水素と同様にタンパク質や遺伝子DNAの構成成分になる
（吉原さんが４８分頃から説明）
体内の有機物に取り込まれたトリチウムは『有機結合性トリチウム』と呼ばれ、
細胞内に長期間（少なくとも１５年以上）とどまり、
β線をだし続け内部被ばくをもたらす。
トリチウムが崩壊後にヘリウムい変わった途端に
DNAとの結合が切れて、その結果DNAが壊れる。
トリチウム水が母親の胎盤から胎児のDNAに入り込んみ、
盛んに分裂しつつある胎児のDNAを破壊される為に
カナダ・オンタリ湖周辺（原発が８基あり）では
胎児の異常出産や流死産、ダウン症候群の増加、
心臓疾患や中枢神経の異常も増えている。
トリチウムはβ被曝だけではなく、
生物分子に結合したトリチウム（有機結合性トリチウム）の元素崩壊という
他の放射線物質とは全く異なる生物への影響がある。
このトリチウムの人体への影響は単に食物連鎖によって
濃縮された魚介類からの経口摂取だけではなく、
エアロゾル、波しぶき、水蒸気、高潮による海から陸への拡散などの
経路や呼吸によって吸入経路によるものがある。
またテレ朝の吉野解説委員の？説明パネルの
食品規準（表）や避難者数も間違っており、
テレビ局の不勉強さにも愕然とした。
これに対し、自民党議員が食品規準の見直しを検討すべきだが・・
と言った方向の発言に誘導した事はこのTV番組の罪深さが現れた。
トリチウムの人体への影響について、以下は参考。
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-01
当日は睡魔には勝てずに生TVは観ていない。
あのメンバーでの発言内容は想像できた・・・
公開されているビデオを観てびっくり・・・
https://www.youtube.com/watch?v=6QBf_d6bVak
東工大澤田氏のトリチウムに関し『希釈すればいい』という従来型発言
（原子力推進派のずーっと 真実を隠してきた事実）には愕然。
（４３分のあたりから）
あまりの不勉強さと社会的影響に関する考慮の無さ、
そして原発事故を起こした反省がない事には呆れる。
希釈すればいいという訳ではなく、絶対量も問題。
トリチウムが体内に入りDNAに取り込まれた時の
生物学的変化を無視（無知？）している。
トリチウム水は体内の細胞の中で様々な合成・代謝反応に関与し、
水素と同様にタンパク質や遺伝子DNAの構成成分になる
（吉原さんが４８分頃から説明）
体内の有機物に取り込まれたトリチウムは『有機結合性トリチウム』と呼ばれ、
細胞内に長期間（少なくとも１５年以上）とどまり、
β線をだし続け内部被ばくをもたらす。
トリチウムが崩壊後にヘリウムい変わった途端に
DNAとの結合が切れて、その結果DNAが壊れる。
トリチウム水が母親の胎盤から胎児のDNAに入り込んみ、
盛んに分裂しつつある胎児のDNAを破壊される為に
カナダ・オンタリ湖周辺（原発が８基あり）では
胎児の異常出産や流死産、ダウン症候群の増加、
心臓疾患や中枢神経の異常も増えている。
トリチウムはβ被曝だけではなく、
生物分子に結合したトリチウム（有機結合性トリチウム）の元素崩壊という
他の放射線物質とは全く異なる生物への影響がある。
このトリチウムの人体への影響は単に食物連鎖によって
濃縮された魚介類からの経口摂取だけではなく、
エアロゾル、波しぶき、水蒸気、高潮による海から陸への拡散などの
経路や呼吸によって吸入経路によるものがある。
またテレ朝の吉野解説委員の？説明パネルの
食品規準（表）や避難者数も間違っており、
テレビ局の不勉強さにも愕然とした。
これに対し、自民党議員が食品規準の見直しを検討すべきだが・・
と言った方向の発言に誘導した事はこのTV番組の罪深さが現れた。
トリチウムの人体への影響について、以下は参考。
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-01
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世論調査は操作されている
【世論調査は操作されている！】
3月２８日の福島民報の投書記事。
２回とも世論調査途中でTELを切られたたの事。
またFBの友達も２回とも世論調査途中にTELを切られた。
いずれもアベ政権は不支持の方々・・・
小生も２年前ぐらいに世論調査のTELに答えていた後半に
突然TELを切られてしまった。
当然アベ政権を支持しないと回答していた。
前半は福島県知事の支持・不支持の質問だった。
ここでも不支持といったような記憶が・・・
政権に都合の良い回答だけを集計すれば、
いくらでも世論調査は操作できる。
世論調査は信用できない。
3月２８日の福島民報の投書記事。
２回とも世論調査途中でTELを切られたたの事。
またFBの友達も２回とも世論調査途中にTELを切られた。
いずれもアベ政権は不支持の方々・・・
小生も２年前ぐらいに世論調査のTELに答えていた後半に
突然TELを切られてしまった。
当然アベ政権を支持しないと回答していた。
前半は福島県知事の支持・不支持の質問だった。
ここでも不支持といったような記憶が・・・
政権に都合の良い回答だけを集計すれば、
いくらでも世論調査は操作できる。
世論調査は信用できない。
避難者切り捨ての本丸は内閣府
【避難者切り捨ての本丸は内閣府原子力被災者支援チーム】
自主避難している福島県民はこの３月末で住宅補助は一切なくなる。
公共住宅に住んでいた人達は退去しないと
４月からは家賃を２倍にする恐喝されている。
まさに国家と福島県によるいじめだ。
避難者は精神的にも追い詰められ苦悩している・・・
加害者である国が被害者の住宅を奪う構図。
加害者である国が県民の故郷を奪ったあげくに、
避難先の住居をも奪う構図だ。
価値観（放射線の被ばく量に対し）の違うそれぞれの個人を
加害者の国の目線で被ばくを押し付ける
朝日新聞記者青木美希さんの著書
『地図から消された街』で以下の記述がある。
元経産省官僚の古賀氏が内閣府支援チームにいた官僚から
『支援チームはとんでもないやつらだ。
あいつら、東電のことしか考えていない。
「ここまでやったら東電困るからダメ、ここまでだったらいい」と
判断している。』と聞いたという。
経産省の狙いは「避難指示解除を進め、賠償を打ち切り、
東電を守る為だった」との記述もある。
帰りたい人がいるから避難解除するいう国の言い方は
国民の反対を抑える為の官僚得意の詭弁。
避難者切り捨ての本丸は、
２０２０年の東京五輪までに原発事故を無かった事にしたい
自民党（東日本大災害対策部会？）とその流れを組む、
原子力災害対策本部（事務局：内閣府・原子力災害被災者支援チーム）。
原子力災害対策本部の決定方針
（事務局の内閣府・被災者支援チームは
主に経産省からの派遣者で構成）に従い、
各省庁が動いている。
交渉相手は内閣府原子力災害被災者支援チーム。
福島県といくら交渉しても時間の無駄。
内閣府・支援チームの役人は国会議員も地方自治体も、
そして国民・市民を見下している！
是非、内閣府の役人と交渉して欲しい。
先日小生の要請によって実現した
市民と内閣府原子力被災者支援チームとの意見交換で
原子力災害対策本部（事務局：避難者支援チーム）が
すべて牛耳っている事が判明。
本丸を攻めろ・・・・・
自主避難している福島県民はこの３月末で住宅補助は一切なくなる。
公共住宅に住んでいた人達は退去しないと
４月からは家賃を２倍にする恐喝されている。
まさに国家と福島県によるいじめだ。
避難者は精神的にも追い詰められ苦悩している・・・
加害者である国が被害者の住宅を奪う構図。
加害者である国が県民の故郷を奪ったあげくに、
避難先の住居をも奪う構図だ。
価値観（放射線の被ばく量に対し）の違うそれぞれの個人を
加害者の国の目線で被ばくを押し付ける
朝日新聞記者青木美希さんの著書
『地図から消された街』で以下の記述がある。
元経産省官僚の古賀氏が内閣府支援チームにいた官僚から
『支援チームはとんでもないやつらだ。
あいつら、東電のことしか考えていない。
「ここまでやったら東電困るからダメ、ここまでだったらいい」と
判断している。』と聞いたという。
経産省の狙いは「避難指示解除を進め、賠償を打ち切り、
東電を守る為だった」との記述もある。
帰りたい人がいるから避難解除するいう国の言い方は
国民の反対を抑える為の官僚得意の詭弁。
避難者切り捨ての本丸は、
２０２０年の東京五輪までに原発事故を無かった事にしたい
自民党（東日本大災害対策部会？）とその流れを組む、
原子力災害対策本部（事務局：内閣府・原子力災害被災者支援チーム）。
原子力災害対策本部の決定方針
（事務局の内閣府・被災者支援チームは
主に経産省からの派遣者で構成）に従い、
各省庁が動いている。
交渉相手は内閣府原子力災害被災者支援チーム。
福島県といくら交渉しても時間の無駄。
内閣府・支援チームの役人は国会議員も地方自治体も、
そして国民・市民を見下している！
是非、内閣府の役人と交渉して欲しい。
先日小生の要請によって実現した
市民と内閣府原子力被災者支援チームとの意見交換で
原子力災害対策本部（事務局：避難者支援チーム）が
すべて牛耳っている事が判明。
本丸を攻めろ・・・・・
安達東高校の統合化に対する新提案
昨日以下を福島県・教育委員会へ提出した。
福島県教育委員会
柳沼英樹県立高校改革室長殿
ｃｃ鈴木惇一教育長殿
福島県・農水産部・和田山農業担い手課長殿
【安達東高校の統合化に対する新たな提案】
福島県は子ども達の減少に伴い、４～６クラスが最適とし小規模高校の統合化を発表した。その中に安達東高校と二本松工業高校を統合し、新たに家庭科を１クラス設置するという。
今後１０年間で県内の高校生の数は５０００人、県北地区で１３００人減少、二本松市は５年間で８２名減少するという。従い、二本松地区の３つの高校では４０人の２クラス減らすとの計算のようだ。こんな単純計算なら小学生でもできる。数合わせの守りの選択なら誰でもできる。この決定は持続可能な地域づくりには逆行する。福島県には原発事故以降の地域再生・復興の責務がある。教育委員会にもその一翼を担い、若者の人材育成と地元定着を図るべく攻めの戦略を考え実行して欲しいのです。
安達東高校は原発事故前までは地域づくりの任意団体である『夢未来いなか塾』と一緒になって、地域づくりに協力してくれた。いわしろの伝統野菜にも取り組んでくれた。安達東高校は地元住民との繋がりも深く、卒業後の地元への定着率も高く、地元への貢献度は他の進学校に比べれば格段に高い。
安達東高校長の挨拶にも『本校の卒業生は、地元地域をはじめ、県内外において幅広く活躍しており、校訓である「土を愛し、人を愛し」はこのような伝統の中で受け継がれてまいりました』とある。地元の先人が安達東高校創設の為に、土地提供に疾走したりと地元先人の努力と熱意に敬意を払い、無視する事はできません。安達東高校は地元にとっては無くてはならない存在なのです。このような地元貢献度の高い学校や生徒に県民の税金を使うべきです。（進学校は大学進学し就職先は殆どが県外で地元への貢献度は低い）
だからこそ地元への貢献度や卒業後の地元への定着率等を点数化するなどし、各高校を評価し統廃合を決めるべきではないだろうか。地元への貢献度は少ない福島市や郡山市の都市部の中途半端な普通高校こそ統廃合するなど、県全体としての効率化を図るべきです。
福島県・教育委員会には原発事故で衰退する福島県の地域再生・復興の為に、今何を行うべきかを考えた時、若者の人材つくり、若者の地元への定着を図る事が福島県を原発事故災害から再生・復興させる一丁目一番地の施策のはず。数合わせ等守りの選択なら誰でもできるし、この数合わせが地域衰退を加速化させます。福島県には地域再生・復興の為の攻めの戦略を期待したい。
福島県の『高等学校改革基本計画』には課題は以下としているが、その解決策を示していません。
○過疎化や高齢化、少子化が進む中、高校生の声を地域創生に生かすなど、教育を通した地域づくり の視点が必要となる。
○特に、過疎・中山間地域の高等学校において、地域と学校との協働による教育環境の向上が必要である。
そして基本方針には以下が記載されている
『地域と連携し、地域の特色を生かした学校づくりの推進』
○ 「地域の核」として高等学校が果たしてきた役割を踏まえ、社会が変化する中でも地域の発展に貢献することができる「地域と共に地域を支える人づくり」を推進する。
○ 農業、工業、商業などの職業系専門学科※はもちろん、それ以外の学科においても、地域の産業 支え県内の産業の発展に貢献できるよう、県内産業界や生徒の学びのニーズに応じて教育内を充実させる。
○ 高等学校が地域振興に積極的に関わり、地域の人々と交流し地域の自然や文化、特産品等の資源を生かして地域活性化に貢献するなど、「学びを通じた地域づくり」の視点を教育活動に生かした取組を推進する。
しかし、今回の発表はこの基本方針とは逆行します！
地元に貢献し定着する人材育成するために安達東高校を活用し、島根県の隠岐島前高校（島根県・隠岐島の海士町にある）のように魅力ある高校にし、大阪市や京都市など県外からも高校生を呼び込み、定着させる攻めの戦力を描く必要があります。
その為には、安達東高校でないと受講できないカリキュラム設定が必須であり、例えば、放射能汚染した土地での農業のあり方や食の安全や地域づくりに関する授業なども考えられる。その為には魅力ある専門教師が必須であり、専門教師を全国から公募したり、（例：隠岐島前高校教諭は移住者）専門家や外部講師の特別授業など開講すればいい。福島大学と連携を図り、福島大学の教授の出張授業や講演が受講できれば、高校としての魅力度はアップする。県内外から生徒を呼び寄せる県内の野球やサッカー名門の私立高校や全国の私立大学の経営手法を取り入れればいいのです。
更に他校との連携も図り、単位取得を他校と共通化すれば、学校としての幅や魅力度もアップし、先生方の負担軽減にもつながり、小規模校のデメリットも解消されます。高校生の移動手段は二本松市の協力も必要です。
福島県は農業担い手課まで組織化し、膨大な広報費を使って担い手を都会から集めようとしている。しかしながら、この政策と今回の教育委員会の決定は相いれないのです。
福島県の未来をどうするのか？原発事故後の福島県の再生・復興をどうするのか？農業や農業担い手をどう確保するのか？地域づくりをどうするのか？人口減少対策をどうするのか？若者の人材づくりをどうするのかが議論されないまま、枝葉だけの議論で結論を出している福島県・教育委員会。
残念ながら安達東高校が統合されるような事があれば、二本松市、特に旧岩代・東和の過疎化が加速する。生活の基本は食（農業）である。福島大学にはこれから農学部が創設されるのに、何故福島県は農業高校を切り捨てるのか？国（文科省）の方針と真逆の政策推進する福島県。
そして家庭科という名称は戦後の男女平等の考え方から小学生高学年の男女に裁縫等を習わせたもの。この名称では学ぼうとする生徒の意欲がわかず、入学希望者は減退する。福島県はあまりにも発想が貧弱で老化していると言わざるを得ない。夢や希望に満ち、学んでみたくなる斬新な名称にすべきです。
安達東高校に夢と希望溢れる学科名に改称するだけでも、入学希望者は増大するはず。大学の学部や学科名が時代とともに変わり、学生を集めてきた発想がない。安達東高校の学科名を地域に根差した、希望と夢を待たせるような、そして日本に一つしかないオンリーワンの学科名に改称しよう。
農業を基盤とした食の安全や食と健康、地域づくり、農業経営、ライフスタイル改革といった内容を充実したい。攻めの戦略で魅力ある安達東高校にし、県外からも高校生を呼び込むように、二本松市も福島県・教育委員会との協議・連携をして欲しい。
二本松市として５０年後、１００年後の未来を語る前に、足元から崩れていく過疎化の実態をなんとかしないと、二本松市に未来はありません。若者の人材育成と地元への定着が地域再生・復興の一丁目一番地の政策のはずです。伝統文化や無形文化の継承も途絶えてしまいます。過去の栄光を追いかけても未来は開けないし、間違った政策は未来に禍根を残します。
地元住民、二本松市と共に地域に根差した、再生・復興の為に希望に満ちたカリキュラムを作り、日本国内でのオンリーワンの安達東高校を目指し、統合化を止める事が、地域そして二本松市や福島県の地域再生と復興につながる事に早く気付くべきだです。福島県や二本松市の英断が若い力の活用につながり、必ずや福島県を再生させます。
是非、福島県・教育委員会、二本松市、安達東高校、そして地元住民が一丸となって、新たな安達東高校の再生・復活を図って頂き、若い人材づくりをお願いするものです。
以下は安達東高校が今まで地域づくりに貢献してきた事例です。
こんな安達東高校の再生・復活を期待します。
『若者との地元学』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2009-08-16
『東大生らと語る地域づくり』は以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2010-03-27
『いわしろの伝統野菜』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2009-12-07
忌憚の無いご意見を頂ければ幸甚です。
福島県教育委員会
柳沼英樹県立高校改革室長殿
ｃｃ鈴木惇一教育長殿
福島県・農水産部・和田山農業担い手課長殿
【安達東高校の統合化に対する新たな提案】
福島県は子ども達の減少に伴い、４～６クラスが最適とし小規模高校の統合化を発表した。その中に安達東高校と二本松工業高校を統合し、新たに家庭科を１クラス設置するという。
今後１０年間で県内の高校生の数は５０００人、県北地区で１３００人減少、二本松市は５年間で８２名減少するという。従い、二本松地区の３つの高校では４０人の２クラス減らすとの計算のようだ。こんな単純計算なら小学生でもできる。数合わせの守りの選択なら誰でもできる。この決定は持続可能な地域づくりには逆行する。福島県には原発事故以降の地域再生・復興の責務がある。教育委員会にもその一翼を担い、若者の人材育成と地元定着を図るべく攻めの戦略を考え実行して欲しいのです。
安達東高校は原発事故前までは地域づくりの任意団体である『夢未来いなか塾』と一緒になって、地域づくりに協力してくれた。いわしろの伝統野菜にも取り組んでくれた。安達東高校は地元住民との繋がりも深く、卒業後の地元への定着率も高く、地元への貢献度は他の進学校に比べれば格段に高い。
安達東高校長の挨拶にも『本校の卒業生は、地元地域をはじめ、県内外において幅広く活躍しており、校訓である「土を愛し、人を愛し」はこのような伝統の中で受け継がれてまいりました』とある。地元の先人が安達東高校創設の為に、土地提供に疾走したりと地元先人の努力と熱意に敬意を払い、無視する事はできません。安達東高校は地元にとっては無くてはならない存在なのです。このような地元貢献度の高い学校や生徒に県民の税金を使うべきです。（進学校は大学進学し就職先は殆どが県外で地元への貢献度は低い）
だからこそ地元への貢献度や卒業後の地元への定着率等を点数化するなどし、各高校を評価し統廃合を決めるべきではないだろうか。地元への貢献度は少ない福島市や郡山市の都市部の中途半端な普通高校こそ統廃合するなど、県全体としての効率化を図るべきです。
福島県・教育委員会には原発事故で衰退する福島県の地域再生・復興の為に、今何を行うべきかを考えた時、若者の人材つくり、若者の地元への定着を図る事が福島県を原発事故災害から再生・復興させる一丁目一番地の施策のはず。数合わせ等守りの選択なら誰でもできるし、この数合わせが地域衰退を加速化させます。福島県には地域再生・復興の為の攻めの戦略を期待したい。
福島県の『高等学校改革基本計画』には課題は以下としているが、その解決策を示していません。
○過疎化や高齢化、少子化が進む中、高校生の声を地域創生に生かすなど、教育を通した地域づくり の視点が必要となる。
○特に、過疎・中山間地域の高等学校において、地域と学校との協働による教育環境の向上が必要である。
そして基本方針には以下が記載されている
『地域と連携し、地域の特色を生かした学校づくりの推進』
○ 「地域の核」として高等学校が果たしてきた役割を踏まえ、社会が変化する中でも地域の発展に貢献することができる「地域と共に地域を支える人づくり」を推進する。
○ 農業、工業、商業などの職業系専門学科※はもちろん、それ以外の学科においても、地域の産業 支え県内の産業の発展に貢献できるよう、県内産業界や生徒の学びのニーズに応じて教育内を充実させる。
○ 高等学校が地域振興に積極的に関わり、地域の人々と交流し地域の自然や文化、特産品等の資源を生かして地域活性化に貢献するなど、「学びを通じた地域づくり」の視点を教育活動に生かした取組を推進する。
しかし、今回の発表はこの基本方針とは逆行します！
地元に貢献し定着する人材育成するために安達東高校を活用し、島根県の隠岐島前高校（島根県・隠岐島の海士町にある）のように魅力ある高校にし、大阪市や京都市など県外からも高校生を呼び込み、定着させる攻めの戦力を描く必要があります。
その為には、安達東高校でないと受講できないカリキュラム設定が必須であり、例えば、放射能汚染した土地での農業のあり方や食の安全や地域づくりに関する授業なども考えられる。その為には魅力ある専門教師が必須であり、専門教師を全国から公募したり、（例：隠岐島前高校教諭は移住者）専門家や外部講師の特別授業など開講すればいい。福島大学と連携を図り、福島大学の教授の出張授業や講演が受講できれば、高校としての魅力度はアップする。県内外から生徒を呼び寄せる県内の野球やサッカー名門の私立高校や全国の私立大学の経営手法を取り入れればいいのです。
更に他校との連携も図り、単位取得を他校と共通化すれば、学校としての幅や魅力度もアップし、先生方の負担軽減にもつながり、小規模校のデメリットも解消されます。高校生の移動手段は二本松市の協力も必要です。
福島県は農業担い手課まで組織化し、膨大な広報費を使って担い手を都会から集めようとしている。しかしながら、この政策と今回の教育委員会の決定は相いれないのです。
福島県の未来をどうするのか？原発事故後の福島県の再生・復興をどうするのか？農業や農業担い手をどう確保するのか？地域づくりをどうするのか？人口減少対策をどうするのか？若者の人材づくりをどうするのかが議論されないまま、枝葉だけの議論で結論を出している福島県・教育委員会。
残念ながら安達東高校が統合されるような事があれば、二本松市、特に旧岩代・東和の過疎化が加速する。生活の基本は食（農業）である。福島大学にはこれから農学部が創設されるのに、何故福島県は農業高校を切り捨てるのか？国（文科省）の方針と真逆の政策推進する福島県。
そして家庭科という名称は戦後の男女平等の考え方から小学生高学年の男女に裁縫等を習わせたもの。この名称では学ぼうとする生徒の意欲がわかず、入学希望者は減退する。福島県はあまりにも発想が貧弱で老化していると言わざるを得ない。夢や希望に満ち、学んでみたくなる斬新な名称にすべきです。
安達東高校に夢と希望溢れる学科名に改称するだけでも、入学希望者は増大するはず。大学の学部や学科名が時代とともに変わり、学生を集めてきた発想がない。安達東高校の学科名を地域に根差した、希望と夢を待たせるような、そして日本に一つしかないオンリーワンの学科名に改称しよう。
農業を基盤とした食の安全や食と健康、地域づくり、農業経営、ライフスタイル改革といった内容を充実したい。攻めの戦略で魅力ある安達東高校にし、県外からも高校生を呼び込むように、二本松市も福島県・教育委員会との協議・連携をして欲しい。
二本松市として５０年後、１００年後の未来を語る前に、足元から崩れていく過疎化の実態をなんとかしないと、二本松市に未来はありません。若者の人材育成と地元への定着が地域再生・復興の一丁目一番地の政策のはずです。伝統文化や無形文化の継承も途絶えてしまいます。過去の栄光を追いかけても未来は開けないし、間違った政策は未来に禍根を残します。
地元住民、二本松市と共に地域に根差した、再生・復興の為に希望に満ちたカリキュラムを作り、日本国内でのオンリーワンの安達東高校を目指し、統合化を止める事が、地域そして二本松市や福島県の地域再生と復興につながる事に早く気付くべきだです。福島県や二本松市の英断が若い力の活用につながり、必ずや福島県を再生させます。
是非、福島県・教育委員会、二本松市、安達東高校、そして地元住民が一丸となって、新たな安達東高校の再生・復活を図って頂き、若い人材づくりをお願いするものです。
以下は安達東高校が今まで地域づくりに貢献してきた事例です。
こんな安達東高校の再生・復活を期待します。
『若者との地元学』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2009-08-16
『東大生らと語る地域づくり』は以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2010-03-27
『いわしろの伝統野菜』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2009-12-07
忌憚の無いご意見を頂ければ幸甚です。
早春のダーチャ村
ダーチャ村にも春が来た！
梅の花と水仙が満開・・・
１週間もすれば桜が咲き始め
１か月もすれば筍が出る・・・
５月中旬にはダーチャ村杯パークゴルフ大会を企画
夢未来いなか塾は約３か月間の冬眠を終え、
春とともに再び活動開始する・・・
梅の花と水仙が満開・・・
１週間もすれば桜が咲き始め
１か月もすれば筍が出る・・・
５月中旬にはダーチャ村杯パークゴルフ大会を企画
夢未来いなか塾は約３か月間の冬眠を終え、
春とともに再び活動開始する・・・
★貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました★
ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます。↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20190326-1.html
NHKは腐り切っている！
【NHKは腐り切っている！】
虚報を繰り返すNHK！
国民の受信料が『政権ヨイショ報道』に使われている実態・・・
権力を監視し国民に伝えるのがジャーナリストの基本
NHKはジャーナリストには程遠い存在
NHKは政権放送局となった！
NHKは受信料を返せ！
その実態がある方のFBに掲載された・・・その一部を転載
「官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だと報じられています。小池局長は今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います」（『月刊日本』坪内隆彦氏の質問）→ 「NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだと言われています。私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど貧弱で劣悪なものです」（武蔵大学教授・永田浩三氏の回答）（HARBOR BUSINESS Online 2019-3-21より）
大手メディアが自公維政権の意思を忖度し、「大本営発表」のように、大量の提灯記事を垂れ流している現状には目を覆いたくなります。その中でも、NHKは国民の視聴料で運営されているにも関わらず、国民には全く顔を向けず、ひたすら政権におもねり、時には虚偽のニュースも流しながら「政権ヨイショ報道」を続けています。まったく、見苦しいこと、この上もありません。まさに「アベ様の犬HK」です。
こういう「政権ヨイショ報道」を許していては「戦前回帰」に繋がります。断固としてNHKを糾弾せねばなりませんが、NHKの病巣も解析しなければなりません。
HARBOR BUSINESS Online（2019-3-21）が、「なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか」というタイトルで、武蔵大学教授（元NHK）の永田浩三氏の論評を紹介していますので、コピペして転載させて頂きます。
■以下、HARBOR BUSINESS Onlineの記事の転載です。
なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞
2019.03.21
3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”）
この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。
◇「政府が右というものを左というわけにはいかない」
── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。
永田浩三氏（以下、永田）： 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクター、プロデューサーとして仕事をしてきましたが、現在ほどNHKの報道、特に政治ニュースがおかしくなったことはないと思っています。
これは第二次安倍政権がメディアへの支配を強めた結果です。いろんな段階を経て、今日の事態を迎えていますが、2013年10月に決まったNHK経営委員の人事から顕著になった気がします。
JT顧問の本田勝彦さん、作家の百田尚樹さん、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子さん、海陽中等教育学校校長の中島尚正さんの新任と、JR九州会長の石原進さんの再任を求めました。安倍色が露骨に出ました。
本田さんは安倍さんの家庭教師、百田さんと長谷川さんは安倍さんに近い保守派言論人、中島さんは安倍さんに近いJR東海会長の葛西敬之さんと懇意で、石原さんも安倍さんに近い人物です。
NHK経営委員会が安倍政権に握られたと言っても過言ではありませんでした。そして、その経営委員らによって、2014年1月、籾井勝人さんがNHK会長に選ばれます。籾井さんは、就任会見の場で、記者の質問に答える際、従軍慰安婦については「どこの国にもあったこと」と発言しました。もちろん、そうした解釈をする人がいないわけではありませんが、NHK会長の立場であれば、もう少し丁寧に正確に言葉を紡ぐべきです。
しかも、籾井さんは「国際放送については政府が右というものを左というわけにはいかない」と述べたのです。さらに籾井会長は、就任初日に10人の理事全員に辞表を提出させていました。
こうして、籾井体制になってから、NHKの政治報道は急速に政権寄りに舵を切っていきました。例えば、集団的自衛権に関する関連のニュースを検証してみると、与党側の主張の時間が114分だったのに対し、反論側はわずか77秒という極端な差が生まれました。
この年の夏に、籾井体制によるNHKの変質に危機感を抱いた元NHK職員らによって、籾井会長の辞任を求める署名活動が始まり、署名数は1500人を超えました。私もそのひとりでした。
◇官邸の意向を忖度する報道局長
── 籾井氏は2017年1月に会長を退き、米国三菱商事社長などを務めた上田良一氏が会長に就任しました。NHKの報道に変化は起きたのでしょうか。
永田：籾井さんのような失言はまったくなくなりました。籾井時代の異常事態から比べれば、はるかにましです。しかし、政治報道はどうかというと、安倍政権への忖度の度合いは一層ひどくなった気がします。
今年1月6日、新年第1回のNHK「日曜討論」では、野党党首が生出演する中、安倍さんのパートだけは収録済みでした。
そこで、安倍さんは、辺野古の埋め立てによる環境破壊問題に関して、「あそこのサンゴを移しております」と語りました。しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植などまったく行われていませんし、土砂には赤土が多く含まれてもいました。この発言が事実誤認というか、嘘だったのは明らかです。
スタジオの聞き手は、解説委員室の副委員長とアナウンサー。安倍さんの発言は変だと気付くはずだし、質問するのが当たり前なのに、それをしませんでした。なぜこの異常な発言が垂れ流されたのか、NHKは今日まで問題点を検証する気配もありません。
統計不正の問題では、独自のニュースはそれなりに健闘しているものの、国会での野党の追及については、ほとんど伝えていません。
実際の安倍さんはしどろもどろなのに、NHKのニュースを見ると、理路整然と答弁できているようです。これは粉飾もいいところです。
また、森友学園、加計学園の問題については、NHKはせっかく取材をしたものをお蔵にしたり、大阪局報道部の相澤冬樹さんのような記者の活動の場を奪ったりしました。
2017年5月には、加計学園の獣医学部設置をめぐり、『朝日新聞』が「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書が存在すると報じましたが、菅義偉官房長官は記者会見で「全く、怪文書みたいな文書だ」と述べていました。
こうした中で、その文書が文科省で作成されたものであると主張する前文部科学省事務次官の前川喜平さんに最初に接触していたのは、NHKの社会部記者だったのです。NHKはどこよりも早く前川さんの単独インタビューをとることに成功します。ところが、それは未だに放送されないままです。
前川さんは5月25日に記者会見を開いて、文書は確実に存在していたと主張しましたが、その直前の5月22日、読売新聞は、前川さんが新宿の出会い系バーに出入りしていたと報じたのです。まさに、前川さんの会見直前に彼のイメージ・ダウンを狙った、官邸の意向を反映したようなちょうちん記事です。
── 官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だと報じられています。小池局長は今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います。
永田：NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだと言われています。私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど貧弱で劣悪なものです。取材現場と放送までの間のパイプがつまっているのです。この異常事態に、なにより現場は苦しんでいると思います。
◇岩田明子記者の虚報
── 政権寄りの報道の典型が、岩田明子記者だと言われていますが。
永田：私は主にディレクターの世界で生きてきましたので、記者の世界にとりわけ詳しいわけではありませんが、岩田さんは、地方局時代、市民に寄り沿うような丁寧な取材をしていた時期もあったと聞いています。
しかし、2000年に政治部に移り、2002年に安倍さんの番記者になりました。2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、多くの記者が安倍さんから離れて行きました。
これに対して岩田さんは、安倍さんを大事にし続け、信頼関係を築きました。彼女は、安倍さんのお母さんの洋子さんの信頼も得ました。彼女は、洋子さんの独占ロングインタビューも手がけています。
政権からいち早く情報を取り、スクープを連発すること自体は批判すべきことではありませんが、問題はあまりにも政権に都合の良い報道ばかりをしていることです。
日ロ交渉に関しても、岩田さんは「安倍首相のおかげで北方領土が戻ってくるのでは」というイメージを広げました。
例えば昨年9月にウラジオストクで行われた日露首脳会談の際には、「クローズアップ現代＋」に解説委員として登場し、「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」などと解説しました。一方、日本は朝鮮半島の雪解けの蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、岩田さんは、安倍総理が6カ国協議の「橋渡し役」を担っているなどと伝えています。
こうした報道は、誤報というより虚報です。彼女は、真実を知っているにもかかわらず、それとは異なることを伝えています。その罪は軽くありません。
彼女は「取材、報道をする上で最も重要視している事は何か」と尋ねられて、「国益にかなうこと」と語っていますが、それは違います。記者として最も重視すべきことは、国民の知る権利に奉仕することです。
◇権力に対してメディアはスクラムを組め
── 2016年3月には、23年間キャスターを務めてきた国谷裕子さんが、「クローズアップ現代」を降板しました。
永田：国谷さんは、日本を代表する報道番組のキャスターです。NHKの職員のように組織のしがらみに忖度するようなことは少なく、取材が不十分なときは、「突っ込みが甘い」「国民の知りたいことに答えていない」など、きちんと意見を言う、まっとうな人でした。スタッフだけでなく上層部にも、国谷さんであれば、たとえ政権に対して厳しい意見を言っても尊重しなければ、という雰囲気があり、熱いリスペクトを受けてきました。
2014年7月3日に放送された「クローズアップ現代」は、集団的自衛権を特集し、菅官房長官をスタジオのゲストとして招きました。
このとき、国谷さんの隣には政治部のデスクが座っていました。これは、「国谷さんからの質問に歯止めをかけます。恥をかかせません」というサインだったと思います。
それでも国谷さんは本質的な質問を繰り返しました。それは、「日本が他国の戦争に巻き込まれる危険はないのか」というもので、視聴者がもっとも知りたいことでした。
しかし、菅さんはのらりくらりとはぐらかし、時間切れになりました。
番組終了後、菅さんの秘書官が制作スタッフに抗議したと言われています。しかし、菅さんの方がよくなかったと思います。
また、同年5月に大阪局報道部が制作し放送された「クローズアップ現代」「追跡〝出家詐欺〟」で、やらせ問題が発覚し、国谷さんが番組の中でお詫びをするということもありました。
これに関しても国谷さんには何の責任もありません。現場は2016年度以降も国谷さんでやっていきたいという強い意志がありました。ところが、NHK上層部は国谷さんの降板を決めます。政権への忖度が疑われても仕方がありません。
── 今、官邸は、菅官房長官の記者会見で、毅然とした態度で質問を繰り返してきた東京新聞の望月衣塑子記者に対する圧力を強めています。
永田：記者が執拗に追及するのは、追及すべき問題があるからです。森友、加計、辺野古移設、日露交渉、統計不正など、政権に問題があるからこそ、厳しく追及するのです。ところが、菅さんは、かつてのクロ現のように、まともに答えず、はぐらかしています。だから、何度も質問をする必要があるのです。私は、国民の知る権利に答えるために、記者としての責任を果たそうとしている望月さんを応援したいと思っています。
この問題について、NHKのニュースが、何事も起こっていないかのようにふるまっていることが情けない。産経新聞に至っては、官邸に同調して望月さん攻撃を繰り返す始末です。かつて評論家の加藤周一さんは、「メディアスクラム」の重要性を強調していました。現在は、弱い人に対して各社が集中して強引な取材を行うというような意味で使われていますが、本来は「圧力をかけてくる権力に対して、メディアがスクラムを組んで一緒に戦う」という意味です。
加藤さんが例として挙げたのは、1970年代前半、ニクソン政権の副大統領を務めたスピロ・アグニューが、スキャンダルを追及するマスコミに牙を剥いてきたときに、全米の新聞社がスクラムを組んだことです。
日本では今、沖縄の二紙や朝日・毎日、そして当の東京新聞は望月さんを孤立させてはならないという論陣を張ってはいますが、NHKをはじめ多くのメディアは音なしの構えです。どうか連帯して権力を監視し、国民の知る権利を守るというメディアの本来の役割を取り戻してもらいたいと思います。
（聞き手・構成 坪内隆彦）
（以上、HARBOR BUSINESS Onlineの記事の転載おわり）
虚報を繰り返すNHK！
国民の受信料が『政権ヨイショ報道』に使われている実態・・・
権力を監視し国民に伝えるのがジャーナリストの基本
NHKはジャーナリストには程遠い存在
NHKは政権放送局となった！
NHKは受信料を返せ！
その実態がある方のFBに掲載された・・・その一部を転載
「官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だと報じられています。小池局長は今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います」（『月刊日本』坪内隆彦氏の質問）→ 「NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだと言われています。私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど貧弱で劣悪なものです」（武蔵大学教授・永田浩三氏の回答）（HARBOR BUSINESS Online 2019-3-21より）
大手メディアが自公維政権の意思を忖度し、「大本営発表」のように、大量の提灯記事を垂れ流している現状には目を覆いたくなります。その中でも、NHKは国民の視聴料で運営されているにも関わらず、国民には全く顔を向けず、ひたすら政権におもねり、時には虚偽のニュースも流しながら「政権ヨイショ報道」を続けています。まったく、見苦しいこと、この上もありません。まさに「アベ様の犬HK」です。
こういう「政権ヨイショ報道」を許していては「戦前回帰」に繋がります。断固としてNHKを糾弾せねばなりませんが、NHKの病巣も解析しなければなりません。
HARBOR BUSINESS Online（2019-3-21）が、「なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか」というタイトルで、武蔵大学教授（元NHK）の永田浩三氏の論評を紹介していますので、コピペして転載させて頂きます。
■以下、HARBOR BUSINESS Onlineの記事の転載です。
なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞
2019.03.21
3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”）
この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。
◇「政府が右というものを左というわけにはいかない」
── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。
永田浩三氏（以下、永田）： 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクター、プロデューサーとして仕事をしてきましたが、現在ほどNHKの報道、特に政治ニュースがおかしくなったことはないと思っています。
これは第二次安倍政権がメディアへの支配を強めた結果です。いろんな段階を経て、今日の事態を迎えていますが、2013年10月に決まったNHK経営委員の人事から顕著になった気がします。
JT顧問の本田勝彦さん、作家の百田尚樹さん、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子さん、海陽中等教育学校校長の中島尚正さんの新任と、JR九州会長の石原進さんの再任を求めました。安倍色が露骨に出ました。
本田さんは安倍さんの家庭教師、百田さんと長谷川さんは安倍さんに近い保守派言論人、中島さんは安倍さんに近いJR東海会長の葛西敬之さんと懇意で、石原さんも安倍さんに近い人物です。
NHK経営委員会が安倍政権に握られたと言っても過言ではありませんでした。そして、その経営委員らによって、2014年1月、籾井勝人さんがNHK会長に選ばれます。籾井さんは、就任会見の場で、記者の質問に答える際、従軍慰安婦については「どこの国にもあったこと」と発言しました。もちろん、そうした解釈をする人がいないわけではありませんが、NHK会長の立場であれば、もう少し丁寧に正確に言葉を紡ぐべきです。
しかも、籾井さんは「国際放送については政府が右というものを左というわけにはいかない」と述べたのです。さらに籾井会長は、就任初日に10人の理事全員に辞表を提出させていました。
こうして、籾井体制になってから、NHKの政治報道は急速に政権寄りに舵を切っていきました。例えば、集団的自衛権に関する関連のニュースを検証してみると、与党側の主張の時間が114分だったのに対し、反論側はわずか77秒という極端な差が生まれました。
この年の夏に、籾井体制によるNHKの変質に危機感を抱いた元NHK職員らによって、籾井会長の辞任を求める署名活動が始まり、署名数は1500人を超えました。私もそのひとりでした。
◇官邸の意向を忖度する報道局長
── 籾井氏は2017年1月に会長を退き、米国三菱商事社長などを務めた上田良一氏が会長に就任しました。NHKの報道に変化は起きたのでしょうか。
永田：籾井さんのような失言はまったくなくなりました。籾井時代の異常事態から比べれば、はるかにましです。しかし、政治報道はどうかというと、安倍政権への忖度の度合いは一層ひどくなった気がします。
今年1月6日、新年第1回のNHK「日曜討論」では、野党党首が生出演する中、安倍さんのパートだけは収録済みでした。
そこで、安倍さんは、辺野古の埋め立てによる環境破壊問題に関して、「あそこのサンゴを移しております」と語りました。しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植などまったく行われていませんし、土砂には赤土が多く含まれてもいました。この発言が事実誤認というか、嘘だったのは明らかです。
スタジオの聞き手は、解説委員室の副委員長とアナウンサー。安倍さんの発言は変だと気付くはずだし、質問するのが当たり前なのに、それをしませんでした。なぜこの異常な発言が垂れ流されたのか、NHKは今日まで問題点を検証する気配もありません。
統計不正の問題では、独自のニュースはそれなりに健闘しているものの、国会での野党の追及については、ほとんど伝えていません。
実際の安倍さんはしどろもどろなのに、NHKのニュースを見ると、理路整然と答弁できているようです。これは粉飾もいいところです。
また、森友学園、加計学園の問題については、NHKはせっかく取材をしたものをお蔵にしたり、大阪局報道部の相澤冬樹さんのような記者の活動の場を奪ったりしました。
2017年5月には、加計学園の獣医学部設置をめぐり、『朝日新聞』が「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書が存在すると報じましたが、菅義偉官房長官は記者会見で「全く、怪文書みたいな文書だ」と述べていました。
こうした中で、その文書が文科省で作成されたものであると主張する前文部科学省事務次官の前川喜平さんに最初に接触していたのは、NHKの社会部記者だったのです。NHKはどこよりも早く前川さんの単独インタビューをとることに成功します。ところが、それは未だに放送されないままです。
前川さんは5月25日に記者会見を開いて、文書は確実に存在していたと主張しましたが、その直前の5月22日、読売新聞は、前川さんが新宿の出会い系バーに出入りしていたと報じたのです。まさに、前川さんの会見直前に彼のイメージ・ダウンを狙った、官邸の意向を反映したようなちょうちん記事です。
── 官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だと報じられています。小池局長は今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います。
永田：NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだと言われています。私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど貧弱で劣悪なものです。取材現場と放送までの間のパイプがつまっているのです。この異常事態に、なにより現場は苦しんでいると思います。
◇岩田明子記者の虚報
── 政権寄りの報道の典型が、岩田明子記者だと言われていますが。
永田：私は主にディレクターの世界で生きてきましたので、記者の世界にとりわけ詳しいわけではありませんが、岩田さんは、地方局時代、市民に寄り沿うような丁寧な取材をしていた時期もあったと聞いています。
しかし、2000年に政治部に移り、2002年に安倍さんの番記者になりました。2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、多くの記者が安倍さんから離れて行きました。
これに対して岩田さんは、安倍さんを大事にし続け、信頼関係を築きました。彼女は、安倍さんのお母さんの洋子さんの信頼も得ました。彼女は、洋子さんの独占ロングインタビューも手がけています。
政権からいち早く情報を取り、スクープを連発すること自体は批判すべきことではありませんが、問題はあまりにも政権に都合の良い報道ばかりをしていることです。
日ロ交渉に関しても、岩田さんは「安倍首相のおかげで北方領土が戻ってくるのでは」というイメージを広げました。
例えば昨年9月にウラジオストクで行われた日露首脳会談の際には、「クローズアップ現代＋」に解説委員として登場し、「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」などと解説しました。一方、日本は朝鮮半島の雪解けの蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、岩田さんは、安倍総理が6カ国協議の「橋渡し役」を担っているなどと伝えています。
こうした報道は、誤報というより虚報です。彼女は、真実を知っているにもかかわらず、それとは異なることを伝えています。その罪は軽くありません。
彼女は「取材、報道をする上で最も重要視している事は何か」と尋ねられて、「国益にかなうこと」と語っていますが、それは違います。記者として最も重視すべきことは、国民の知る権利に奉仕することです。
◇権力に対してメディアはスクラムを組め
── 2016年3月には、23年間キャスターを務めてきた国谷裕子さんが、「クローズアップ現代」を降板しました。
永田：国谷さんは、日本を代表する報道番組のキャスターです。NHKの職員のように組織のしがらみに忖度するようなことは少なく、取材が不十分なときは、「突っ込みが甘い」「国民の知りたいことに答えていない」など、きちんと意見を言う、まっとうな人でした。スタッフだけでなく上層部にも、国谷さんであれば、たとえ政権に対して厳しい意見を言っても尊重しなければ、という雰囲気があり、熱いリスペクトを受けてきました。
2014年7月3日に放送された「クローズアップ現代」は、集団的自衛権を特集し、菅官房長官をスタジオのゲストとして招きました。
このとき、国谷さんの隣には政治部のデスクが座っていました。これは、「国谷さんからの質問に歯止めをかけます。恥をかかせません」というサインだったと思います。
それでも国谷さんは本質的な質問を繰り返しました。それは、「日本が他国の戦争に巻き込まれる危険はないのか」というもので、視聴者がもっとも知りたいことでした。
しかし、菅さんはのらりくらりとはぐらかし、時間切れになりました。
番組終了後、菅さんの秘書官が制作スタッフに抗議したと言われています。しかし、菅さんの方がよくなかったと思います。
また、同年5月に大阪局報道部が制作し放送された「クローズアップ現代」「追跡〝出家詐欺〟」で、やらせ問題が発覚し、国谷さんが番組の中でお詫びをするということもありました。
これに関しても国谷さんには何の責任もありません。現場は2016年度以降も国谷さんでやっていきたいという強い意志がありました。ところが、NHK上層部は国谷さんの降板を決めます。政権への忖度が疑われても仕方がありません。
── 今、官邸は、菅官房長官の記者会見で、毅然とした態度で質問を繰り返してきた東京新聞の望月衣塑子記者に対する圧力を強めています。
永田：記者が執拗に追及するのは、追及すべき問題があるからです。森友、加計、辺野古移設、日露交渉、統計不正など、政権に問題があるからこそ、厳しく追及するのです。ところが、菅さんは、かつてのクロ現のように、まともに答えず、はぐらかしています。だから、何度も質問をする必要があるのです。私は、国民の知る権利に答えるために、記者としての責任を果たそうとしている望月さんを応援したいと思っています。
この問題について、NHKのニュースが、何事も起こっていないかのようにふるまっていることが情けない。産経新聞に至っては、官邸に同調して望月さん攻撃を繰り返す始末です。かつて評論家の加藤周一さんは、「メディアスクラム」の重要性を強調していました。現在は、弱い人に対して各社が集中して強引な取材を行うというような意味で使われていますが、本来は「圧力をかけてくる権力に対して、メディアがスクラムを組んで一緒に戦う」という意味です。
加藤さんが例として挙げたのは、1970年代前半、ニクソン政権の副大統領を務めたスピロ・アグニューが、スキャンダルを追及するマスコミに牙を剥いてきたときに、全米の新聞社がスクラムを組んだことです。
日本では今、沖縄の二紙や朝日・毎日、そして当の東京新聞は望月さんを孤立させてはならないという論陣を張ってはいますが、NHKをはじめ多くのメディアは音なしの構えです。どうか連帯して権力を監視し、国民の知る権利を守るというメディアの本来の役割を取り戻してもらいたいと思います。
（聞き手・構成 坪内隆彦）
（以上、HARBOR BUSINESS Onlineの記事の転載おわり）
お国の為に国民は被ばくせよ！
【お国の為に国民は被ばくせよ！】
環境省役人達の底なしの腐敗！
ここでも議事録改ざん。
福島原発事故で出た除染土の「再利用」を狙う秘密会。
環境省官僚たちは、防潮堤工事などで除染土の
再利用に道を開くのは「我が国全体の便益のため」だと言い放つ。
「お国のために全日本国民が被ばくを受け入れろ」というのだ。
しかも、ヘラヘラと笑いながら。
環境省官僚たちのこの底なしの腐敗を見せつけられると、
もはや今後の日本の復活は絶望的といわざるを得ない。
議事録をここでも改ざんしている。
国際基準は100ベクレルであるにもかかわらず、
環境省は汚染土の再利用の上限を8,000ベクレルに決めた。
汚染土を、例えば防潮堤、道路の盛り土、
農地の造成などの土木工事に再利用するつもり。
このようなモラルハザードの政策を隠すために、
専門家による秘密会合が2016年から非公開で行われた。
取材の過程で録音があることがわかり、
情報公開請求で録音を入手した。
「除染と国家」などの著書がある日野行介・毎日新聞記者が
情報公開請求で入手した衝撃の音声記録が、
2019年3月12日、札幌のコミュニティFM放送の番組で流された。
詳細は以下ご覧ください。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=192839&fbclid=IwAR1aiu4NUVvRaxo8lTuM9KQqnlTgKdO8uu6iRJzzClXutBtyNGEikr0CeUc
環境省役人達の底なしの腐敗！
ここでも議事録改ざん。
福島原発事故で出た除染土の「再利用」を狙う秘密会。
環境省官僚たちは、防潮堤工事などで除染土の
再利用に道を開くのは「我が国全体の便益のため」だと言い放つ。
「お国のために全日本国民が被ばくを受け入れろ」というのだ。
しかも、ヘラヘラと笑いながら。
環境省官僚たちのこの底なしの腐敗を見せつけられると、
もはや今後の日本の復活は絶望的といわざるを得ない。
議事録をここでも改ざんしている。
国際基準は100ベクレルであるにもかかわらず、
環境省は汚染土の再利用の上限を8,000ベクレルに決めた。
汚染土を、例えば防潮堤、道路の盛り土、
農地の造成などの土木工事に再利用するつもり。
このようなモラルハザードの政策を隠すために、
専門家による秘密会合が2016年から非公開で行われた。
取材の過程で録音があることがわかり、
情報公開請求で録音を入手した。
「除染と国家」などの著書がある日野行介・毎日新聞記者が
情報公開請求で入手した衝撃の音声記録が、
2019年3月12日、札幌のコミュニティFM放送の番組で流された。
詳細は以下ご覧ください。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=192839&fbclid=IwAR1aiu4NUVvRaxo8lTuM9KQqnlTgKdO8uu6iRJzzClXutBtyNGEikr0CeUc
早春のあだたら高原
今年のあだたら高原は雪が少なく
春も早そうだ・・・・
春も早そうだ・・・・
★貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました★
ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます。↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20190320-1.html
いわしろ図書館からの眺め・・・
廃炉はいばらの道
以下は某学者のFBからの転載
『炉心貫通（メルトスルー）して格納容器の底に散らばったデブリを取り出す技術は世界のどこにもありません。
米スリーマイル島原子力発電所の過酷事故では、溶け落ちた燃料棒がまだ圧力容器の中に残っていて炉心貫通（メルトスルー）しませんでした。
したがって、圧力容器を水で満たし、遠隔ドリルで圧力容器（厚さ25センチの鋼鉄）の底のデブリ（100トン）を 5年かけて取り出すことができました。
一方、福島第一原発では溶け落ちたデブリが格納容器の深さ 45メートルの底のどこにどうあるのか、また、格納容器の2.5センチの薄い鋼鉄でできた底が無傷かどうかさえも分かりません。...
「水を１万トン入れたが全部漏れた」（2011年5月12日東電「水棺」断念）
水を満たさないで遠隔ドリルで削り出すなど、再臨界を誘発しかねず、危険に過ぎます。
「福島について日本人はあるとき社会的判断が必要となる」（当時の米国原子力規制委員会 レイク・バレットＮＨＫスペシャル2014年4月20日）
100兆円かけて地下を掘ってコンクリートを流し込み、地上を石棺で覆うことだと私も考えています。
いずれ老朽化するでしょうけれど。
https://www.youtube.com/watch?v=haUZtQ9mK0U
チェルノブイリでは、デブリを取り出すことを断念しています。幾世代か将来の子孫が半減が進んだデブリを将来の技術で取り出してくれるかもしれない。それまで、我われの世代は石棺を造営することによって放射性物質が飛散しないように責任をもつというものです。それがロシアの社会的判断です。』
NHK特集で東電は４０年の廃炉は諦めていないとしている。
しかし、専門家からは、４０年の廃炉は困難との意見も出始めている。
全ての真実は２０２０年の東京オリンピック終了後に出てくる。
それまでは政府も東電も３０年～４０年の廃炉と言い続けなければならない。
排気塔の撤去や建屋の一部撤去時に
再び放射能が周辺地域に流出する可能性は否定できない。
そんな危険地帯に、２０２０年までには避難解除し、周辺住民を戻すという日本政府！
２０２０年までに、原発事故を無かった事にしたい日本政府も
東京オリンピックで訪れる海外からの記者やジャーナリストによて
福島の実態や真実が暴かれるだろう・・・
以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部転載。
１．廃炉作業、待ち受けるのはいばらの道「汚染水もう置き場なし」
安倍政権は次の時代でも原発に頼ろうとしている
人間のおごりと過信によって取り返しのつかない原発事故を
起こしたことを忘れたかのように
3/12(火)7:00配信「ＡＥＲＡ dot.」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190311-00000056-sasahi-soci
２．過ち認め原発ゼロへ「安全第一はウソだった」
小泉純一郎元首相・独占インタビュー〈ＡＥＲＡ〉
3/13(水)11:30配信「ＡＥＲＡ dot.」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190312-00000045-sasahi-soci
『炉心貫通（メルトスルー）して格納容器の底に散らばったデブリを取り出す技術は世界のどこにもありません。
米スリーマイル島原子力発電所の過酷事故では、溶け落ちた燃料棒がまだ圧力容器の中に残っていて炉心貫通（メルトスルー）しませんでした。
したがって、圧力容器を水で満たし、遠隔ドリルで圧力容器（厚さ25センチの鋼鉄）の底のデブリ（100トン）を 5年かけて取り出すことができました。
一方、福島第一原発では溶け落ちたデブリが格納容器の深さ 45メートルの底のどこにどうあるのか、また、格納容器の2.5センチの薄い鋼鉄でできた底が無傷かどうかさえも分かりません。...
「水を１万トン入れたが全部漏れた」（2011年5月12日東電「水棺」断念）
水を満たさないで遠隔ドリルで削り出すなど、再臨界を誘発しかねず、危険に過ぎます。
「福島について日本人はあるとき社会的判断が必要となる」（当時の米国原子力規制委員会 レイク・バレットＮＨＫスペシャル2014年4月20日）
100兆円かけて地下を掘ってコンクリートを流し込み、地上を石棺で覆うことだと私も考えています。
いずれ老朽化するでしょうけれど。
https://www.youtube.com/watch?v=haUZtQ9mK0U
チェルノブイリでは、デブリを取り出すことを断念しています。幾世代か将来の子孫が半減が進んだデブリを将来の技術で取り出してくれるかもしれない。それまで、我われの世代は石棺を造営することによって放射性物質が飛散しないように責任をもつというものです。それがロシアの社会的判断です。』
NHK特集で東電は４０年の廃炉は諦めていないとしている。
しかし、専門家からは、４０年の廃炉は困難との意見も出始めている。
全ての真実は２０２０年の東京オリンピック終了後に出てくる。
それまでは政府も東電も３０年～４０年の廃炉と言い続けなければならない。
排気塔の撤去や建屋の一部撤去時に
再び放射能が周辺地域に流出する可能性は否定できない。
そんな危険地帯に、２０２０年までには避難解除し、周辺住民を戻すという日本政府！
２０２０年までに、原発事故を無かった事にしたい日本政府も
東京オリンピックで訪れる海外からの記者やジャーナリストによて
福島の実態や真実が暴かれるだろう・・・
以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部転載。
１．廃炉作業、待ち受けるのはいばらの道「汚染水もう置き場なし」
安倍政権は次の時代でも原発に頼ろうとしている
人間のおごりと過信によって取り返しのつかない原発事故を
起こしたことを忘れたかのように
3/12(火)7:00配信「ＡＥＲＡ dot.」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190311-00000056-sasahi-soci
２．過ち認め原発ゼロへ「安全第一はウソだった」
小泉純一郎元首相・独占インタビュー〈ＡＥＲＡ〉
3/13(水)11:30配信「ＡＥＲＡ dot.」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190312-00000045-sasahi-soci
早春の安達太良山
今年の冬のあだたら高原は雪が少なかった・・
まったく雪が残ってしない
早春といった趣を感じる・・・
あだたらスキー場も今年は雪が例年の半分程度との事
３月末までの営業も難しいかもしれない・・
４週間もすると桜が咲き始める
（二本松市内だと３週間後には・・・）
まったく雪が残ってしない
早春といった趣を感じる・・・
あだたらスキー場も今年は雪が例年の半分程度との事
３月末までの営業も難しいかもしれない・・
４週間もすると桜が咲き始める
（二本松市内だと３週間後には・・・）
★貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました★
ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます。↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20190313-1.html
「原発ゼロ」に向かわねば
【亡国を突き進むアベ政権！】
福島の惨事を見たら、とても原発の再稼働なでと言えない！
３０年間に東北の太平洋、東南海、東京直下型地震が来るというのに、
その対策すら政府も国会でも議論していない怠慢ぶり。
福島第１原発のとけ落ちたデプリなど１００年過ぎても処分できようはずがない。
子どもや孫達の為にも原発ゼロになるまでは死ねない！
朝日新聞の社説が正論だ！
（社説）福島の事故から８年 「原発ゼロ」に向かわねば
先月上旬、東京電力福島第一原発を訪ねると、普通の作業服で立ち入りできるグリーンゾーンが敷地の９６％になっていた。がれきの撤去や樹木の伐採、地表をモルタルなどで覆うことで放射線量が低くなったのだ。
２、３号機の間もグリーンゾーンで、普段着と使い捨てマスクで取材できた。数年前、全身防護服でも車中からしか取材できなかったのがうそのようだ。といっても、事故の傷痕が消えたわけではない。３号機のコンクリート壁は水素爆発で吹き飛んだままだ。多数の鉄筋が壁から突き出し、ぐにゃりと折れ曲がっている。事故直後にまかれた放射性物質の飛散防止剤が、外壁を緑色に染めているのも生々しい。
１～３号機の原子炉には、溶け落ちた燃料デブリが残る。先日、遠隔操作の装置で２号機のデブリに少し触ることができたとはいえ、全部を取り出せるのかどうかわからない。炉心を冷やす注水や地下水の流入で、放射能で汚染された水が生じ続けている。浄化装置で処理しても放射性物質トリチウムが残っており、貯蔵タンクにためざるをえない。その数は増え、１千基に迫る。廃炉への道のりは険しい。
■再稼働が進む日本
原発事故の被害は甚大で、後始末は困難をきわめる。そのことを身をもって知る日本は、原発に頼らない社会をめざすべきである。
朝日新聞は２０１１年７月の社説で「原発ゼロ社会」を提言した。需給から見て必要なものしか稼働させず、危険度の高い原発や古い原発は止め、その後も段階的に廃炉にしていく。そして、そう遠くない将来、原発をなくすという考え方だ。福島の事故後、古い原発を中心に２１基の廃炉やその方針が決まった。だが、日本が脱原発に向かっているわけではない。
安倍政権は「可能な限り原発依存度を低減していく」としながら、原発を重要な基幹電源と位置づけ、３０年に総発電量の２０～２２％をめざす。今国会でも安倍首相は「原発ゼロは責任あるエネルギー政策ではない」と述べ、原子力規制委が新規制基準に適合すると判断した原発は再稼働を進める方針を示した。
破綻（はたん）した核燃料サイクル政策も捨てていない。経済性のなさから欧米の多くの国々は撤退したが、安倍政権は青森県六ケ所村に２兆９千億円かけて建設中の再処理工場を動かし、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す方針を変えていない。
千葉商科大の田中信一郎・特別客員准教授が政府の新年度予算案を調べたところ、各省庁のエネルギー関連予算の合計額の４割が原子力だったという。いかに大きな資源が原子力に投じられているのかがわかる。
■大転換に入った世界
世界的に原発の競争力が失われつつある――。１月、そんな報告書を公益財団法人・自然エネルギー財団がまとめた。福島の事故で安全対策費が増えて原発のコストが上がり、太陽光や風力は技術革新でコストが下がっているという。
ドイツや韓国のように原発からの段階的な撤退を決めた国もあれば、米英のように再生可能エネルギーの台頭で原発の比重が下がった国もある。原発大国フランスも原発依存度を大きく下げる方針だ。国が後押ししてきた中国やインドでも、再エネの伸びが原発をしのぐ。
かつて世界の総発電量の１７％を占めた原子力は、現在１０％ほど。対照的に再エネは２５％近くになった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は「４０年に再エネは４０％になる」と予測する。原子力から再エネへ、時代は大きく転換しつつある。
■責任ある政治決断を
安倍政権の成長戦略である原発輸出が、英国やトルコでつまずいた。事故を境に新時代へ転換する海外に、事故当事国が原発を売り込んで袋小路に入る。なんとも皮肉な事態である。衰退していく原子力の延命に大きな資源を割き、次代を担う再エネを二の次にする。そんな姿勢のままでは、時代の大転換に取り残されてしまう。
原発ゼロの実現は容易ではない。だからこそ政府は、一刻も早く脱原発の方針を決め、段階的に廃炉を進める間に再エネを急ぎ育てるべきだ。地球温暖化を抑えるためにも、そうすることが欠かせない。
政策転換は早い方がいい。原発を止めれば、それ以上、使用済み燃料は増えない。また、核燃料サイクル政策から撤退すれば、六ケ所村の再処理工場の操業や設備投資に巨額の費用をかけなくてすむ。
原発ゼロはけっして無責任ではない。野党の原発ゼロ基本法案を１年もたなざらしにし、議論もせぬまま、なし崩し的に再稼働を進める。そんな安倍政権の姿勢こそ無責任ではないか。段階的な脱原発を決断し、向かうべき方向をはっきり示す。それが政治の責任である。
(朝日新聞3月12日)
以下は東京新聞の記事
福島の惨事を見たら、とても原発の再稼働なでと言えない！
３０年間に東北の太平洋、東南海、東京直下型地震が来るというのに、
その対策すら政府も国会でも議論していない怠慢ぶり。
福島第１原発のとけ落ちたデプリなど１００年過ぎても処分できようはずがない。
子どもや孫達の為にも原発ゼロになるまでは死ねない！
朝日新聞の社説が正論だ！
（社説）福島の事故から８年 「原発ゼロ」に向かわねば
先月上旬、東京電力福島第一原発を訪ねると、普通の作業服で立ち入りできるグリーンゾーンが敷地の９６％になっていた。がれきの撤去や樹木の伐採、地表をモルタルなどで覆うことで放射線量が低くなったのだ。
２、３号機の間もグリーンゾーンで、普段着と使い捨てマスクで取材できた。数年前、全身防護服でも車中からしか取材できなかったのがうそのようだ。といっても、事故の傷痕が消えたわけではない。３号機のコンクリート壁は水素爆発で吹き飛んだままだ。多数の鉄筋が壁から突き出し、ぐにゃりと折れ曲がっている。事故直後にまかれた放射性物質の飛散防止剤が、外壁を緑色に染めているのも生々しい。
１～３号機の原子炉には、溶け落ちた燃料デブリが残る。先日、遠隔操作の装置で２号機のデブリに少し触ることができたとはいえ、全部を取り出せるのかどうかわからない。炉心を冷やす注水や地下水の流入で、放射能で汚染された水が生じ続けている。浄化装置で処理しても放射性物質トリチウムが残っており、貯蔵タンクにためざるをえない。その数は増え、１千基に迫る。廃炉への道のりは険しい。
■再稼働が進む日本
原発事故の被害は甚大で、後始末は困難をきわめる。そのことを身をもって知る日本は、原発に頼らない社会をめざすべきである。
朝日新聞は２０１１年７月の社説で「原発ゼロ社会」を提言した。需給から見て必要なものしか稼働させず、危険度の高い原発や古い原発は止め、その後も段階的に廃炉にしていく。そして、そう遠くない将来、原発をなくすという考え方だ。福島の事故後、古い原発を中心に２１基の廃炉やその方針が決まった。だが、日本が脱原発に向かっているわけではない。
安倍政権は「可能な限り原発依存度を低減していく」としながら、原発を重要な基幹電源と位置づけ、３０年に総発電量の２０～２２％をめざす。今国会でも安倍首相は「原発ゼロは責任あるエネルギー政策ではない」と述べ、原子力規制委が新規制基準に適合すると判断した原発は再稼働を進める方針を示した。
破綻（はたん）した核燃料サイクル政策も捨てていない。経済性のなさから欧米の多くの国々は撤退したが、安倍政権は青森県六ケ所村に２兆９千億円かけて建設中の再処理工場を動かし、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す方針を変えていない。
千葉商科大の田中信一郎・特別客員准教授が政府の新年度予算案を調べたところ、各省庁のエネルギー関連予算の合計額の４割が原子力だったという。いかに大きな資源が原子力に投じられているのかがわかる。
■大転換に入った世界
世界的に原発の競争力が失われつつある――。１月、そんな報告書を公益財団法人・自然エネルギー財団がまとめた。福島の事故で安全対策費が増えて原発のコストが上がり、太陽光や風力は技術革新でコストが下がっているという。
ドイツや韓国のように原発からの段階的な撤退を決めた国もあれば、米英のように再生可能エネルギーの台頭で原発の比重が下がった国もある。原発大国フランスも原発依存度を大きく下げる方針だ。国が後押ししてきた中国やインドでも、再エネの伸びが原発をしのぐ。
かつて世界の総発電量の１７％を占めた原子力は、現在１０％ほど。対照的に再エネは２５％近くになった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は「４０年に再エネは４０％になる」と予測する。原子力から再エネへ、時代は大きく転換しつつある。
■責任ある政治決断を
安倍政権の成長戦略である原発輸出が、英国やトルコでつまずいた。事故を境に新時代へ転換する海外に、事故当事国が原発を売り込んで袋小路に入る。なんとも皮肉な事態である。衰退していく原子力の延命に大きな資源を割き、次代を担う再エネを二の次にする。そんな姿勢のままでは、時代の大転換に取り残されてしまう。
原発ゼロの実現は容易ではない。だからこそ政府は、一刻も早く脱原発の方針を決め、段階的に廃炉を進める間に再エネを急ぎ育てるべきだ。地球温暖化を抑えるためにも、そうすることが欠かせない。
政策転換は早い方がいい。原発を止めれば、それ以上、使用済み燃料は増えない。また、核燃料サイクル政策から撤退すれば、六ケ所村の再処理工場の操業や設備投資に巨額の費用をかけなくてすむ。
原発ゼロはけっして無責任ではない。野党の原発ゼロ基本法案を１年もたなざらしにし、議論もせぬまま、なし崩し的に再稼働を進める。そんな安倍政権の姿勢こそ無責任ではないか。段階的な脱原発を決断し、向かうべき方向をはっきり示す。それが政治の責任である。
(朝日新聞3月12日)
以下は東京新聞の記事
原子力規制庁への再質問
原子力規制庁から届いた回答はあまりにもお粗末・無責任である回答になっていない。
２月２６日に衆議院議員会館で市民と原子力規制庁及び
内閣府・被災者支援チームとの交渉（質疑・応答）を実施したが
時間の十分にとれず、質問できなかった項目を再質問をした。【再質問１～３０】
原子力規制庁への質問とその回答は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-13
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-27
原子力規制庁
放射線防護企画課御中
ｃｃ××××課長補佐殿
【平成３１年２月22日に戴いた回答に対する再質問】
平成31年３月１１日
２月２６日の意見交換会にご足労いただきありがとうございました。
2月２６日の意見交換会では時間不足で、十分なご回答頂いていない部分もありますので、再質問いたします。重複している部分もあろうかとは思いますが、文書でのご回答をお願いいたします。
２週間を目途にご回答頂ければ幸甚です。
【質問１①～⑤、⑧について】
・ ICRP2007 年勧告によれば、現存被ばく状況とは、管理についての決定がなされる時点で既に
（被ばくが）存在している状況のことをいいます。
・ 政府が示している、避難指示解除の要件の一つである「２０ミリシーベルト」に対するご意見、ご質問については、内閣府原子力被災者生活支援チームにお問合せください。
【再質問】
１．避難指示や解除、現存被ばくの２０ｍSv/yを決定したのは、放射線審議会（現原子力規制庁）が決め、それを検証する形で内閣府専門家委員会が追随したものです。従い、最初に決めたのは放射線審議会（現原子力規制庁）ですから、原子力規制庁が一義的には責任を追うべきではないのでしょうか？
２０１４年の参議院事務局企画調査室の発刊で『立法と調査』には環境委員会調査室の大嶋健志氏の『福島第１原発事故の避難指示解除の基準をめぐる経緯』に以下記載されている。
『2007年勧告を受けて我が国では、2008年以降、文部科学省の放射線審議会において検討が実施され、その結果、2011年１月の中間報告において、一定の方向性が打ち出されている。ただし、現存被ばく状況の放射線防護に係る対応については、この報告では提言がなされておらず、結論が先送りされていた。このため、福島第一原発事故発生時には、「年間20ミリシーベルトの基準」が準拠している現存被ばく状況の考え方を関係法令に取り入れていない状況であった。事故後、放射線審議会基本部会では検討を再開し、2011年10月６日の同部会の配付資料には、「現存被ばく状況の放射線防護の考え方を適用するべきである」との記述があるが、議論を継続するとの扱いになっており、報告書としては確定していない。
一方、先述の防災指針は、事故後、原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日法律第156号）の改正により、同法に基づく「原子力災害対策指針」として位置づけられることとなったが、「３つの被ばく状況の取扱いとその考え方については、今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に記載する」とされており、検討中である』とある。これは原子力規制庁・放射線審議会で継続審議すべきではないでしょうか？
２．法的根拠について
一つは「放射線障害防止法」とその「施行規則」及びこれに関する「文科省告示」
もう一つは、「電離放射線障害防止規則」です。
前者は文科省が放射線取扱者に対し、厳重な放射線管理区域を設定することで外部一般人への障害を防止するために決めたもの。後者は厚労省が放射線業務にあたる労働者の障害を防止するために決めたものです。放射線障害防止法（障防法）では赤?第十二条の三（2P）で安全性のための（認証の基準）（2P）と罰則（3P）を定め、次に「施行規則」第1条で管理区域設定義務（5P）と第14条「線量限度」遵守義務（6P）を定め、そしてその具体的数値として「文科省告示」第一条で線量限度年1ミリシーベルト（7P）を明示しています。こうして日本はICRP勧告によって年1ミリを法律として確立しています。
次に「電離放射線障害防止規則」（電離則）。
ここでは第三条（管理区域の明示）義務（9P）をはじめとして、第四条で男性業務従事者の被曝限度を5年間で100ミリ、1年50ミリ以下、つまり1年20ミリに規制し（10P）、これを妊娠可能性のない女性の場合は三月間（3ヵ月）で5ミリとして従事期間をも規制し（11P）、第六条ではさらに妊娠した女性なら出産までに1ミリ以下に規制しています。
こうして見ると、現在政府行政による「年20ミリシーベルトで帰還」という方針が、いかに上記法律を逸脱した無法極まりないものであるかが、よくわかります。
我が国の法律本来によれば、そもそも1ミリを越える場所は厳重な管理区域とされねばならず、
これに違反した場合は懲役刑とされねばなりません。その20倍のところへ女性・子ども・幼児を含めて帰還させようというわけですから、ただ脱法に留まらず、いのちとその持続に対する極めて重大な犯罪ということができるでしょう。本件に対する政府の見解をお願いいたします。
【質問１⑥、⑦について】
・ 現在のところ、長期目標である追加被ばく線量年間1mSv や避難指示解除の要件の一つである「２０ミリシーベルト」について、放射線審議会において審議する予定はございません。
【再質問】
３．ならばどこが、どのようなプロセスで審議され決定されるのでしょうか？
４．放射線審議会のミッションは何でしょうか？
５．放射線審議会に答申があれば、審議するという事でしょうか？
６．原子力災害対策本部または原子力規制庁が検討し結論をだし、内閣府が検証した後に
政府として決定するのが従来からの筋ではないのか？
７．２０１４年の参議院事務局企画調査室の発刊で『立法と調査』には環境委員会調査室の大嶋健志氏の『福島第１原発事故の避難指示解除の基準をめぐる経緯』に以下記載されている。
『2007年勧告を受けて我が国では、2008年以降、文部科学省の放射線審議会において検討が実施され、その結果、2011年１月の中間報告において、一定の方向性が打ち出されている。ただし、現存被ばく状況の放射線防護に係る対応については、この報告では提言がなされておらず、結論が先送りされていた。
２月２６日に衆議院議員会館で市民と原子力規制庁及び
内閣府・被災者支援チームとの交渉（質疑・応答）を実施したが
時間の十分にとれず、質問できなかった項目を再質問をした。【再質問１～３０】
原子力規制庁への質問とその回答は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-13
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-27
原子力規制庁
放射線防護企画課御中
ｃｃ××××課長補佐殿
【平成３１年２月22日に戴いた回答に対する再質問】
平成31年３月１１日
２月２６日の意見交換会にご足労いただきありがとうございました。
2月２６日の意見交換会では時間不足で、十分なご回答頂いていない部分もありますので、再質問いたします。重複している部分もあろうかとは思いますが、文書でのご回答をお願いいたします。
２週間を目途にご回答頂ければ幸甚です。
【質問１①～⑤、⑧について】
・ ICRP2007 年勧告によれば、現存被ばく状況とは、管理についての決定がなされる時点で既に
（被ばくが）存在している状況のことをいいます。
・ 政府が示している、避難指示解除の要件の一つである「２０ミリシーベルト」に対するご意見、ご質問については、内閣府原子力被災者生活支援チームにお問合せください。
【再質問】
１．避難指示や解除、現存被ばくの２０ｍSv/yを決定したのは、放射線審議会（現原子力規制庁）が決め、それを検証する形で内閣府専門家委員会が追随したものです。従い、最初に決めたのは放射線審議会（現原子力規制庁）ですから、原子力規制庁が一義的には責任を追うべきではないのでしょうか？
２０１４年の参議院事務局企画調査室の発刊で『立法と調査』には環境委員会調査室の大嶋健志氏の『福島第１原発事故の避難指示解除の基準をめぐる経緯』に以下記載されている。
『2007年勧告を受けて我が国では、2008年以降、文部科学省の放射線審議会において検討が実施され、その結果、2011年１月の中間報告において、一定の方向性が打ち出されている。ただし、現存被ばく状況の放射線防護に係る対応については、この報告では提言がなされておらず、結論が先送りされていた。このため、福島第一原発事故発生時には、「年間20ミリシーベルトの基準」が準拠している現存被ばく状況の考え方を関係法令に取り入れていない状況であった。事故後、放射線審議会基本部会では検討を再開し、2011年10月６日の同部会の配付資料には、「現存被ばく状況の放射線防護の考え方を適用するべきである」との記述があるが、議論を継続するとの扱いになっており、報告書としては確定していない。
一方、先述の防災指針は、事故後、原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日法律第156号）の改正により、同法に基づく「原子力災害対策指針」として位置づけられることとなったが、「３つの被ばく状況の取扱いとその考え方については、今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に記載する」とされており、検討中である』とある。これは原子力規制庁・放射線審議会で継続審議すべきではないでしょうか？
２．法的根拠について
一つは「放射線障害防止法」とその「施行規則」及びこれに関する「文科省告示」
もう一つは、「電離放射線障害防止規則」です。
前者は文科省が放射線取扱者に対し、厳重な放射線管理区域を設定することで外部一般人への障害を防止するために決めたもの。後者は厚労省が放射線業務にあたる労働者の障害を防止するために決めたものです。放射線障害防止法（障防法）では赤?第十二条の三（2P）で安全性のための（認証の基準）（2P）と罰則（3P）を定め、次に「施行規則」第1条で管理区域設定義務（5P）と第14条「線量限度」遵守義務（6P）を定め、そしてその具体的数値として「文科省告示」第一条で線量限度年1ミリシーベルト（7P）を明示しています。こうして日本はICRP勧告によって年1ミリを法律として確立しています。
次に「電離放射線障害防止規則」（電離則）。
ここでは第三条（管理区域の明示）義務（9P）をはじめとして、第四条で男性業務従事者の被曝限度を5年間で100ミリ、1年50ミリ以下、つまり1年20ミリに規制し（10P）、これを妊娠可能性のない女性の場合は三月間（3ヵ月）で5ミリとして従事期間をも規制し（11P）、第六条ではさらに妊娠した女性なら出産までに1ミリ以下に規制しています。
こうして見ると、現在政府行政による「年20ミリシーベルトで帰還」という方針が、いかに上記法律を逸脱した無法極まりないものであるかが、よくわかります。
我が国の法律本来によれば、そもそも1ミリを越える場所は厳重な管理区域とされねばならず、
これに違反した場合は懲役刑とされねばなりません。その20倍のところへ女性・子ども・幼児を含めて帰還させようというわけですから、ただ脱法に留まらず、いのちとその持続に対する極めて重大な犯罪ということができるでしょう。本件に対する政府の見解をお願いいたします。
【質問１⑥、⑦について】
・ 現在のところ、長期目標である追加被ばく線量年間1mSv や避難指示解除の要件の一つである「２０ミリシーベルト」について、放射線審議会において審議する予定はございません。
【再質問】
３．ならばどこが、どのようなプロセスで審議され決定されるのでしょうか？
４．放射線審議会のミッションは何でしょうか？
５．放射線審議会に答申があれば、審議するという事でしょうか？
６．原子力災害対策本部または原子力規制庁が検討し結論をだし、内閣府が検証した後に
政府として決定するのが従来からの筋ではないのか？
７．２０１４年の参議院事務局企画調査室の発刊で『立法と調査』には環境委員会調査室の大嶋健志氏の『福島第１原発事故の避難指示解除の基準をめぐる経緯』に以下記載されている。
『2007年勧告を受けて我が国では、2008年以降、文部科学省の放射線審議会において検討が実施され、その結果、2011年１月の中間報告において、一定の方向性が打ち出されている。ただし、現存被ばく状況の放射線防護に係る対応については、この報告では提言がなされておらず、結論が先送りされていた。
このため、福島第一原発事故発生時には、「年間20ミリシーベルトの基準」が準拠している現存被ばく状況の考え方を関係法令に取り入れていない状況であった。事故後、放射線審議会基本部会では検討を再開し、2011年10月６日の同部会の配付資料には、「現存被ばく状況の放射線防護の考え方を適用するべきである」との記述があるが、議論を継続するとの扱いになっており、報告書としては確定していない。
一方、先述の防災指針は、事故後、原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日法律第156号）の改正により、同法に基づく「原子力災害対策指針」として位置づけられることとなったが、「３つの被ばく状況の取扱いとその考え方については、今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に記載する」とされており、検討中である』とある。これは原子力規制庁・放射線審議会で継続審議すべきではないのか？
【質問１①～⑤、⑧について（つづき）】
・ 参考レベルに関しては、放射線審議会第143 回総会においてとりまとめた「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」において、我が国の法体系においては参考レベルの概念をそのまま取り入れることは法制的な課題（再質問８）があり、また、罰則や義務付けによる規制的手法による担保が一律に否定されるべきではないが（再質問９）、緊急時被ばく状況又は現存被ばく状況における一般公衆の個人線量に関する数値基準を設けようとする場合は、線量限度と参考レベルの意味合いの違いを理解する必要がある旨の教訓が示されています（再質問１０）。
【再質問】８．
【質問１①～⑤、⑧について（つづき）】
・ 参考レベルに関しては、放射線審議会第143 回総会においてとりまとめた「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」において、我が国の法体系においては参考レベルの概念をそのまま取り入れることは法制的な課題（再質問８）があり、また、罰則や義務付けによる規制的手法による担保が一律に否定されるべきではないが（再質問９）、緊急時被ばく状況又は現存被ばく状況における一般公衆の個人線量に関する数値基準を設けようとする場合は、線量限度と参考レベルの意味合いの違いを理解する必要がある旨の教訓が示されています（再質問１０）。
【再質問】８．
①法制的な課題とは具体的に説明して欲しい。
②法制的な課題を放置している原子力規制庁や他の省庁が問題ではないでしょか？
③・IAEAのIRRS（査察）にいて、公衆被ばくに関し、IAEAの安全基準GSR Part1yaPart３に一致しないものがあると指摘されている。このレポートに添った法改正が必要ではないでしょうか？
・今法改正の動きはないか？
・原発事故から８年も経過し、その反省を踏まえた法改定をすべきではないか？
・これらの一連の主管省庁は原子力規制庁ではないのか？
９．解説をお願いいたします。今回の２０ｍSv/yの法的根拠は何か？
１０．①線量限度と参考レベルの違いの説明をお願いしたい。
②何が言いたいのか捕捉説明をお願いしたい。
【質問２～質問７について】
・ 御質問で挙げられている行政資料及び学術論文は、東電福島第一原子力発電所事故に関連して策定された空間線量と実効線量が関連付けられている放射線防護の基準のフォローアップを目的に、それら基準（再質問１１）が制定された後の新しい知見として整理されたものです。
・ これら行政資料又は学術論文（再質問1２）に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者にお問合せください。（再質問１３）
・ また、質問７③、④で挙げられている論文については、著者の一人である早野東大名誉教授自身により、不同意データが含まれているならば論文そのものの扱いに大きな影響を与える事態であるとの見解が示されていること等を踏まえ、放射線審議会の資料への引用を差し控えることとしました。
・ 当該論文については、当該論文の関係者において、個人情報の取り扱いの問題も含め調査・検討中であると承知しています。
【再質問】
１１．具体的に何の基準か？
１２．①行政資料そのものが間違っていても検証はしないのか？
③図１は相馬市、伊達市のデータを基に環境省が作成したものを事務局が一部修正したとしているがどのように修正したのか？又修正した理由は何か？
図１の相馬市のサンプル数は１０以下で非常に少なすぎる。伊達市は推計値を超えている人もいたがそのサンプルは削除されているがその理由は何か？
③都合の良い資料だけを集めた、極めて悪質・恣意的と思えるが如何か？図１～図３は科学的、統計学的にも正当性に欠ける事は明らか！第三者の学者らによって再度検証してもらうが。その結論に従うか？
１３．①資料を流用した事務局が確認するのが筋ではないか？
②確認し問題が見つかった場合は削除または修正し審議をやり直すか？
１４．質問２は理解したか？
１５．
①質問４、質問５は理解したか？バックグラウンド値が各市町村で統一されていない。二本松市では極めて異常ともいえる１．２６ｍSv/yを差し引いているがどう考えるか？
②バックグラウンド値の扱いは統一すべきと思うがどうか？
③某学会で個人線量測定、特にバックグラウンドについて検討している。検討結果がでたら規制庁（審議会）としてももう一度検討するか？
１６．
①質問７は理解したか？
②個人線量計の計測に基づき、個人線量当量を採用した場合は、同じ家族であっても被ばく線量値が異なる。この事は家族間の分断、地域間の分断、職業毎の分断等、大きな社会問題がでてくる可能性がある。この分断を無視してまでなぜ、個人線量当量での管理を議論しているのでしょうか？その理由を教えてください。除染や帰還の線引きを個人単位で実施するという事でしょうか？？住民や市町村、福島県の意見も聞くべきと考えます。公聴会の開催も必須です。
【質問８①、②について】
・ 放射線審議会第143 回総会資料143-1-1 号の２．２の「（３）空間線量率と実効線量の関係に関する行政資料及び学術論文の整理」のとおり、行政資料及び学術論文を整理してまとめたものであり、御指摘は当たらないものと考えます。（再質問１７）
【再質問】
１７．
①伊達市等でのデータでも空間線量率からの換算式を超えている住民もあり、余裕があったとは到底言えません。住民のリスク管理から言ってもこのような結論になる科学的・統計的なご説明をしてください。
②また何故平均値で議論するのか？リスク管理は平均値で議論する科学的な根拠を示してください。結論ありきの『まとめ』と言わざるを得ません
③小生の問題提起について、検証はしていないという事か？何故検証しないのか？
④小生の問題提起に対し、検証もしないで『ご指摘は当たらない』という事自体、その回答自体が論理破綻していると思うが？ご指摘があたらないと言う根拠をは何か？
⑤それぞれの作成機関や著者に確認せよと言っておきながら『ご指摘は当たらない』と言える根拠は何か？ 矛盾・論理破綻はしていないか？
⑥各省庁やパワーポイントについて（図１～３）について、問題が明確になった場合には、この資料から削除し、審議会をやり直す事と捉えて良いか？
【質問８③、④について】
・ 「個人線量の平均値」が「空間線量率から換算式で推定される被ばく線量」に比べて低い傾向にあったことを説明している文章の一部分のみ切り取った内容に対するものとなっており、御指摘は当たらないものと考えます。
【再質問】
１８．ROT条件下での個人線量値はAP条件下での測定値のいくらになりますか？
１９．ROT条件下の『個人線量値と実効線量との関連づけ』とは具体的にどのような意味かを教えてくださ。
【質問９について】
・ 第143 回放射線審議会総会における東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた放射線障害防止に係る技術的基準に係る検討を含め、放射線審議会においては、放射線防護に係る原子射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）、国際放射線防護委員会（ICRP）等における国際動向、関連する学会等における国内動向を踏まえた議論を行っています。
【再質問】
２０．質問している事に対する回答（１月１５日に質問。１５３回審議会は１月２５日）になってない。再度、質問に答えていただきたい。
２１．国連科学委員会、ICRPの動向とは具体的に何か
２２．関連学会とは特にどこの学会を指すか？
【質問１０について】
・ 国連児童の権利委員会による対日審査総括所見において示された権利委員会の勧告等については、関係府省庁（再質問２３）において、その内容に係る検討が行われているものと認識しています。このため、御質問で挙げられている事項に係る詳細については、各々、関連の施策を所管している府省庁（再質問２３）へお問合せください。
・ 放射線審議会においては、放射線防護に係る原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）、国際放射線防護委員会（ICRP）等における国際動向、関連する学会等における国内動向を踏まえた議論（質問２４）を今後も行ってまいります。
【再質問】２３．
②法制的な課題を放置している原子力規制庁や他の省庁が問題ではないでしょか？
③・IAEAのIRRS（査察）にいて、公衆被ばくに関し、IAEAの安全基準GSR Part1yaPart３に一致しないものがあると指摘されている。このレポートに添った法改正が必要ではないでしょうか？
・今法改正の動きはないか？
・原発事故から８年も経過し、その反省を踏まえた法改定をすべきではないか？
・これらの一連の主管省庁は原子力規制庁ではないのか？
９．解説をお願いいたします。今回の２０ｍSv/yの法的根拠は何か？
１０．①線量限度と参考レベルの違いの説明をお願いしたい。
②何が言いたいのか捕捉説明をお願いしたい。
【質問２～質問７について】
・ 御質問で挙げられている行政資料及び学術論文は、東電福島第一原子力発電所事故に関連して策定された空間線量と実効線量が関連付けられている放射線防護の基準のフォローアップを目的に、それら基準（再質問１１）が制定された後の新しい知見として整理されたものです。
・ これら行政資料又は学術論文（再質問1２）に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者にお問合せください。（再質問１３）
・ また、質問７③、④で挙げられている論文については、著者の一人である早野東大名誉教授自身により、不同意データが含まれているならば論文そのものの扱いに大きな影響を与える事態であるとの見解が示されていること等を踏まえ、放射線審議会の資料への引用を差し控えることとしました。
・ 当該論文については、当該論文の関係者において、個人情報の取り扱いの問題も含め調査・検討中であると承知しています。
【再質問】
１１．具体的に何の基準か？
１２．①行政資料そのものが間違っていても検証はしないのか？
③図１は相馬市、伊達市のデータを基に環境省が作成したものを事務局が一部修正したとしているがどのように修正したのか？又修正した理由は何か？
図１の相馬市のサンプル数は１０以下で非常に少なすぎる。伊達市は推計値を超えている人もいたがそのサンプルは削除されているがその理由は何か？
③都合の良い資料だけを集めた、極めて悪質・恣意的と思えるが如何か？図１～図３は科学的、統計学的にも正当性に欠ける事は明らか！第三者の学者らによって再度検証してもらうが。その結論に従うか？
１３．①資料を流用した事務局が確認するのが筋ではないか？
②確認し問題が見つかった場合は削除または修正し審議をやり直すか？
１４．質問２は理解したか？
１５．
①質問４、質問５は理解したか？バックグラウンド値が各市町村で統一されていない。二本松市では極めて異常ともいえる１．２６ｍSv/yを差し引いているがどう考えるか？
②バックグラウンド値の扱いは統一すべきと思うがどうか？
③某学会で個人線量測定、特にバックグラウンドについて検討している。検討結果がでたら規制庁（審議会）としてももう一度検討するか？
１６．
①質問７は理解したか？
②個人線量計の計測に基づき、個人線量当量を採用した場合は、同じ家族であっても被ばく線量値が異なる。この事は家族間の分断、地域間の分断、職業毎の分断等、大きな社会問題がでてくる可能性がある。この分断を無視してまでなぜ、個人線量当量での管理を議論しているのでしょうか？その理由を教えてください。除染や帰還の線引きを個人単位で実施するという事でしょうか？？住民や市町村、福島県の意見も聞くべきと考えます。公聴会の開催も必須です。
【質問８①、②について】
・ 放射線審議会第143 回総会資料143-1-1 号の２．２の「（３）空間線量率と実効線量の関係に関する行政資料及び学術論文の整理」のとおり、行政資料及び学術論文を整理してまとめたものであり、御指摘は当たらないものと考えます。（再質問１７）
【再質問】
１７．
①伊達市等でのデータでも空間線量率からの換算式を超えている住民もあり、余裕があったとは到底言えません。住民のリスク管理から言ってもこのような結論になる科学的・統計的なご説明をしてください。
②また何故平均値で議論するのか？リスク管理は平均値で議論する科学的な根拠を示してください。結論ありきの『まとめ』と言わざるを得ません
③小生の問題提起について、検証はしていないという事か？何故検証しないのか？
④小生の問題提起に対し、検証もしないで『ご指摘は当たらない』という事自体、その回答自体が論理破綻していると思うが？ご指摘があたらないと言う根拠をは何か？
⑤それぞれの作成機関や著者に確認せよと言っておきながら『ご指摘は当たらない』と言える根拠は何か？ 矛盾・論理破綻はしていないか？
⑥各省庁やパワーポイントについて（図１～３）について、問題が明確になった場合には、この資料から削除し、審議会をやり直す事と捉えて良いか？
【質問８③、④について】
・ 「個人線量の平均値」が「空間線量率から換算式で推定される被ばく線量」に比べて低い傾向にあったことを説明している文章の一部分のみ切り取った内容に対するものとなっており、御指摘は当たらないものと考えます。
【再質問】
１８．ROT条件下での個人線量値はAP条件下での測定値のいくらになりますか？
１９．ROT条件下の『個人線量値と実効線量との関連づけ』とは具体的にどのような意味かを教えてくださ。
【質問９について】
・ 第143 回放射線審議会総会における東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた放射線障害防止に係る技術的基準に係る検討を含め、放射線審議会においては、放射線防護に係る原子射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）、国際放射線防護委員会（ICRP）等における国際動向、関連する学会等における国内動向を踏まえた議論を行っています。
【再質問】
２０．質問している事に対する回答（１月１５日に質問。１５３回審議会は１月２５日）になってない。再度、質問に答えていただきたい。
２１．国連科学委員会、ICRPの動向とは具体的に何か
２２．関連学会とは特にどこの学会を指すか？
【質問１０について】
・ 国連児童の権利委員会による対日審査総括所見において示された権利委員会の勧告等については、関係府省庁（再質問２３）において、その内容に係る検討が行われているものと認識しています。このため、御質問で挙げられている事項に係る詳細については、各々、関連の施策を所管している府省庁（再質問２３）へお問合せください。
・ 放射線審議会においては、放射線防護に係る原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）、国際放射線防護委員会（ICRP）等における国際動向、関連する学会等における国内動向を踏まえた議論（質問２４）を今後も行ってまいります。
【再質問】２３．
①関連の施策を所管する府省庁はそれぞれどこか？a)～g)それぞれ教えてください。
②外務省から原子力規制庁への問い合わせはあったか？あったとしたらどの項目か？
２４．国連人権委員会の勧告は原子力規制庁や放射線審議会ではどのように受け止めているか？
【要望１～要望５について】
・ お寄せいただいた御要望については、今後の参考とさせていただきます。
【再質問】
２５．具体的には今後どのように参考にしていくのか？
２６．今後放射線審議会で取り上げる事はしないのか？
２７．被害者である福島県民や国民に対し、説明会や公聴会を開催すべきだが、何故しないのか？
２８．科学とはかけ離れた事務局の放射能被害を小さく見せる意図を感じる。新しい資料や国民の声を反映させ、放射線審議会のやり直しをすべきではないかと考えますが、如何お考えをお聞かせください。
２９．放射線審議会のミッション（目的・めざすところ等）は何か？
３０．今回の質疑・応答の結果を放射線審議会、原子力災害対策本部、原子力対策特別措置法
こども被災者支援法、放射線に関する法律等に活かすために原子力規制庁の役割は何か？
以上、２週間を目途にご回答いただきたくお願い致します。
②外務省から原子力規制庁への問い合わせはあったか？あったとしたらどの項目か？
２４．国連人権委員会の勧告は原子力規制庁や放射線審議会ではどのように受け止めているか？
【要望１～要望５について】
・ お寄せいただいた御要望については、今後の参考とさせていただきます。
【再質問】
２５．具体的には今後どのように参考にしていくのか？
２６．今後放射線審議会で取り上げる事はしないのか？
２７．被害者である福島県民や国民に対し、説明会や公聴会を開催すべきだが、何故しないのか？
２８．科学とはかけ離れた事務局の放射能被害を小さく見せる意図を感じる。新しい資料や国民の声を反映させ、放射線審議会のやり直しをすべきではないかと考えますが、如何お考えをお聞かせください。
２９．放射線審議会のミッション（目的・めざすところ等）は何か？
３０．今回の質疑・応答の結果を放射線審議会、原子力災害対策本部、原子力対策特別措置法
こども被災者支援法、放射線に関する法律等に活かすために原子力規制庁の役割は何か？
以上、２週間を目途にご回答いただきたくお願い致します。
科学者・医師の倫理違反が甚だしい
【科学者・医師の倫理違反が甚だしい】
日本学術会議が定めた科学者の行動規範がある。
原子力むらの御用学者はこの行動規範とは
乖離した存在で科学者と言えるものではない・・
既に、官僚や政治、そして経済界の”金”によって操られた人形達である。
彼らは科学者としての自尊心を捨て去り、
尊敬に値しない最も罪な人種と化してしまった。
彼らにとっての”公共の福祉”の対象者は国民や市民では無く、
時の政権や権力側と言う事なのだろう・・・・
早野・宮崎の各氏も科学者の行動規範に違反している。
医療研究結果報告（論文）は結果（良い、悪い）に関わらず
公表しなければならない。
しかし早野・宮崎は第三論文が期待すべき結果が出なかった為に、
第三論文を出すのを止めた。これも倫理違反。
日本学術会議が定めた科学者の行動規範がある。
原子力むらの御用学者はこの行動規範とは
乖離した存在で科学者と言えるものではない・・
既に、官僚や政治、そして経済界の”金”によって操られた人形達である。
彼らは科学者としての自尊心を捨て去り、
尊敬に値しない最も罪な人種と化してしまった。
彼らにとっての”公共の福祉”の対象者は国民や市民では無く、
時の政権や権力側と言う事なのだろう・・・・
早野・宮崎の各氏も科学者の行動規範に違反している。
医療研究結果報告（論文）は結果（良い、悪い）に関わらず
公表しなければならない。
しかし早野・宮崎は第三論文が期待すべき結果が出なかった為に、
第三論文を出すのを止めた。これも倫理違反。
福島医大の医師達は何かに怯えながら、仕事をしている。
福島医大の某医師の言葉
『いろいろなルールがあって、発表できなくなっている。
どこが抑えているかは言えない。
普通にしゃべれなくなっている。
これ以上言うと仕事が続けられなくなる。』
福島医大や早野・宮崎、健康調査検討委員会は県民の為、子ども達の為ではなく、
放射線の影響は無かった事にしたい政府や県、伊達市の為に、
本来の科学者としての責任・使命を捨てている。
メディアがこの実態を追及・取材し実態を明らかにして欲しい。
いずれこの真実は明らかにされ、
これらの科学者や医師達は責任追及・断罪されなければならない。
『知らない事は怖い事。知らせないのはもっと怖い事』
詳細は４年前の小生のブログをご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-09-13
日本学術会議科の抜粋は以下。
科学者の行動規範～社会の中の科学～
（社会との対話）
科学者は、社会と科学者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加する。また、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、政策立案･決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。その際、科学者の合意に基づく助言を目指し、意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する。
（科学的助言）
科学者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際、科学者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。
（政策立案･決定者に対する科学的助言）
科学者は、政策立案･決定者に対して科学的助言を行う際には、科学的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが、政策決定の唯一の判断根拠ではないことを認識する。科学者コミュニティの助言とは異なる政策決定が為された場合、必要に応じて政策立案･決定者に社会への説明を要請する。
福島医大は言論統制されている
【福島医大は言論統制されている】
神奈川県の某医師が甲状腺がん検査に携わっている
福島医大の主要医師に質問した回答がこれ・・・
『いろいろなルールがあって、発表できなくなっている。
どこが抑えているかは言えない。
普通にしゃべれなくなっている。
これ以上言うと仕事が続けられなくなる。』
『健康調査の集計に入っていない症例は倍もいない。
年齢の小さな子もいないわけではないけど・・・』
統計に入っていない甲状腺患者がいる事。
そして今まで小さな子どもがいない事で
放射線の影響を否定してきた事が崩れた事になる。
どこまで真実を隠しているのだろうか？？
どこから圧力がかかっているかは、おおよその推測はつくが、
IAEAかとの質問には否定はしなかったようだ。
また２０２０年の東京オリンピックまでは政府から
大きな圧力がかかっている事は確かだろう・・・
また健康調査検討委員会の座長にも
大きな圧力がかかっているようだ。
福島医大や健康調査検討委員会は
県民の為、子ども達の為ではなく、
放射の影響は無かった事にしたいとする政権の為に、
本来の科学者としての責任・使命を捨ててまで仕事をしている。
神奈川県の某医師が甲状腺がん検査に携わっている
福島医大の主要医師に質問した回答がこれ・・・
『いろいろなルールがあって、発表できなくなっている。
どこが抑えているかは言えない。
普通にしゃべれなくなっている。
これ以上言うと仕事が続けられなくなる。』
『健康調査の集計に入っていない症例は倍もいない。
年齢の小さな子もいないわけではないけど・・・』
統計に入っていない甲状腺患者がいる事。
そして今まで小さな子どもがいない事で
放射線の影響を否定してきた事が崩れた事になる。
どこまで真実を隠しているのだろうか？？
どこから圧力がかかっているかは、おおよその推測はつくが、
IAEAかとの質問には否定はしなかったようだ。
また２０２０年の東京オリンピックまでは政府から
大きな圧力がかかっている事は確かだろう・・・
また健康調査検討委員会の座長にも
大きな圧力がかかっているようだ。
福島医大や健康調査検討委員会は
県民の為、子ども達の為ではなく、
放射の影響は無かった事にしたいとする政権の為に、
本来の科学者としての責任・使命を捨ててまで仕事をしている。
ある学者がFBで以下を教えてくれた。
『各学会にも派遣されていると思う。
で、放射能の害を言う論文は当たりをつけて前もって構えていて
徹底的に攻撃せよという使命を受けてきたなあと感じる発言をする。』
具体的には以下のような事をしている。
『事前にプログラムがあって、私は
「佐多岬半島の伊方原発に事故があった場合の避難は可能か？
すごろくゲーム教材」とか出ていると福島県立医大の3人組は
ピッタリ一番前に陣取っていて発表の途中でも
ガンガンどなり付けてきます。まるでけんかごしです。
彼らはそういうテーマの発表会場以外にはいません。
保健科教育の他の発表は一切聞かないのです。』
福島医大が何故四国まで乗り込むのか？
誰の指示でこのような行動を取っているのか？
国から派遣費が出ているのか？
妨害は福島医大でなくともいいはずなのに、何故福島医大なのか？
真実を明らかにしなければならない！
『各学会にも派遣されていると思う。
で、放射能の害を言う論文は当たりをつけて前もって構えていて
徹底的に攻撃せよという使命を受けてきたなあと感じる発言をする。』
具体的には以下のような事をしている。
『事前にプログラムがあって、私は
「佐多岬半島の伊方原発に事故があった場合の避難は可能か？
すごろくゲーム教材」とか出ていると福島県立医大の3人組は
ピッタリ一番前に陣取っていて発表の途中でも
ガンガンどなり付けてきます。まるでけんかごしです。
彼らはそういうテーマの発表会場以外にはいません。
保健科教育の他の発表は一切聞かないのです。』
福島医大が何故四国まで乗り込むのか？
誰の指示でこのような行動を取っているのか？
国から派遣費が出ているのか？
妨害は福島医大でなくともいいはずなのに、何故福島医大なのか？
真実を明らかにしなければならない！
科学・医学を否定する科学者・医者たちに未来はない。
メディアがこの実態を追及・取材し実態を明らかにして欲しい。
いずれこの真実は明らかにされ、
これらの科学者や医師達は責任追及・断罪されなければならない。
『知らない事は怖い事。知らせないのはもっと怖い事』
無責任省庁のオンパレード
個人線量測定についての問題点は原子力規制庁や環境省、内閣府にも質問している
しかしながら、どの省庁もほとんど無回答か各市町村に聞いてくれと逃げる。
質問は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-13
環境省が個人線量測定のガイドラインを策定していたことが判明したが
具体的に環境省の担当部門に質問すると、
専門家でないから分からないと呆れた・無責任回答をしてくる。
環境省から委託されて作成したのが、原子力安全研究会なのだが、
ここに問題点等質問すると以下のような無責任回答が届いた。
『個人線量測定のガイドラインは、確かに原子力安全研究協会が平成26年度
に環境省より委託を受けて作成したものであると確認しました。私自身は、
この時期には、協会にはいなかったので、担当はしておりません。
聞いたところ、当時担当したものは現在協会にはいないとのことで、
本件について他に対応できるものはいません。
また5年以上前になるので、記録なども廃棄されています。』
放射線審議会でも各市町村の個人線量測定結果のデータが流用（悪用）され
審議されているが、そのデータの出典元の環境省に質問しても
小学生程度の回答しか返ってこない。（回答は下記）
環境省からの回答はこの程度。彼らは全く分かっていない。
いずれにしても規制庁も内閣府も、環境省も復興庁も、
自ら検証も理解もしていない市町村の資料や論文等を流用（悪用）している。
どこも無責任極まりない省庁だ。
小生の問題提起はここにある。
我々や学者の中で議論しても、国の政策を決定する霞が関や政治家には
まったく真実が 届いていないという事が問題なのだ。
だから、各市町村のデータは正しく修正すべきと考えている。
これが、更に、IAEA、ICRP、国連科学委員会の報告書に流用されてしまう事を危惧する。
某国会議員事務所から環境省と復興庁への質問メールの一部を転送。
（この質問に対する回答も下記をご覧ください）
どこの省庁も無責任・無知・無能の総合商社だった。
ーーー以下は環境省と復興庁に某議員事務所から投げた質問ーーー
原子力規制庁より、作成機関に問合せよとのご回答あり、ご対応のほどお願いします。
●Ｐ．１３ ①図７について＝『除染・復興の加速化に向けた国と４市の取組中間報告』（平成２６年８月復興庁・環境省・福島市・郡山市・相馬市・伊達市 Ｐ．９ 図７）
以下の点についてご教示のほど、お願い致します。
１）Ｐ．１３ 図７の「相馬市、伊達市のデータ」の各データは、それぞれどのようなものか。
２）Ｐ．１３ 図７は、どのような前提を置いて作成された図か。
３）相馬市および、伊達市の各サンプル数は、サンプル選定の考え方は？
４）「相馬市及び伊達市の測定結果によれば、空間線量率が0.3～0.6μSv/h程度の地域において生活する住民の追加被ばく線量は、平均的には長期目標である年間1mSv程度となっている」とは、どのように導びかれた数値か。
■Ｐ．１４ ②の図「空間線量率からの推計値と被ばく実測値との比較」
（出典：「避難住民説明会等でよく出る放射線リスクに関する質問・回答集（平成２４年１２月復興庁）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_132.html について）
１）福島市、二本松市、伊達市、郡山市のそれぞれのバックグラウンド（BG）値は？
２）いつの調査データか？
３）BG値が過剰ではないかとの指摘があるが、妥当であるとするなら、その根拠は？
※しかしながら復興庁分と思われたものについて尋ねたところ、
それは、内閣府原子力被災者生活支援チームだと回され、
結局、内閣府の××参事官から電話があり、
ＢＧについては各自治体にきいてもらわないと分からないとのこと。
ーーー環境省からの回答は以下ーーーーーー
１．（１）について
それぞれ相馬市・伊達市が調査・公表したもので、相馬市のデータは「相馬市の除染作業の進捗状況について」、伊達市のデータは「外部被ばく線量年間実測値の分析結果について」となります。
１．（２）について
上記の相馬市・伊達市それぞれのデータのうち、相馬市については小学生のデータ、伊達市については０～15歳のデータをグラフ化することで作成したものとなります。
１．（３）について
それぞれのデータは相馬市・伊達市において作成されたものであるため、両市の資料をご覧ください。
１．（４）について
図７より、空間線量率が0.3～0.6μSv/h程度の地域において生活する住民のデータに、平均年間追加被ばく線量が１mSv程度付近に位置する例が見受けられます。
しかしながら、どの省庁もほとんど無回答か各市町村に聞いてくれと逃げる。
質問は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-13
環境省が個人線量測定のガイドラインを策定していたことが判明したが
具体的に環境省の担当部門に質問すると、
専門家でないから分からないと呆れた・無責任回答をしてくる。
環境省から委託されて作成したのが、原子力安全研究会なのだが、
ここに問題点等質問すると以下のような無責任回答が届いた。
『個人線量測定のガイドラインは、確かに原子力安全研究協会が平成26年度
に環境省より委託を受けて作成したものであると確認しました。私自身は、
この時期には、協会にはいなかったので、担当はしておりません。
聞いたところ、当時担当したものは現在協会にはいないとのことで、
本件について他に対応できるものはいません。
また5年以上前になるので、記録なども廃棄されています。』
放射線審議会でも各市町村の個人線量測定結果のデータが流用（悪用）され
審議されているが、そのデータの出典元の環境省に質問しても
小学生程度の回答しか返ってこない。（回答は下記）
環境省からの回答はこの程度。彼らは全く分かっていない。
いずれにしても規制庁も内閣府も、環境省も復興庁も、
自ら検証も理解もしていない市町村の資料や論文等を流用（悪用）している。
どこも無責任極まりない省庁だ。
小生の問題提起はここにある。
我々や学者の中で議論しても、国の政策を決定する霞が関や政治家には
まったく真実が 届いていないという事が問題なのだ。
だから、各市町村のデータは正しく修正すべきと考えている。
これが、更に、IAEA、ICRP、国連科学委員会の報告書に流用されてしまう事を危惧する。
某国会議員事務所から環境省と復興庁への質問メールの一部を転送。
（この質問に対する回答も下記をご覧ください）
どこの省庁も無責任・無知・無能の総合商社だった。
ーーー以下は環境省と復興庁に某議員事務所から投げた質問ーーー
原子力規制庁より、作成機関に問合せよとのご回答あり、ご対応のほどお願いします。
●Ｐ．１３ ①図７について＝『除染・復興の加速化に向けた国と４市の取組中間報告』（平成２６年８月復興庁・環境省・福島市・郡山市・相馬市・伊達市 Ｐ．９ 図７）
以下の点についてご教示のほど、お願い致します。
１）Ｐ．１３ 図７の「相馬市、伊達市のデータ」の各データは、それぞれどのようなものか。
２）Ｐ．１３ 図７は、どのような前提を置いて作成された図か。
３）相馬市および、伊達市の各サンプル数は、サンプル選定の考え方は？
４）「相馬市及び伊達市の測定結果によれば、空間線量率が0.3～0.6μSv/h程度の地域において生活する住民の追加被ばく線量は、平均的には長期目標である年間1mSv程度となっている」とは、どのように導びかれた数値か。
■Ｐ．１４ ②の図「空間線量率からの推計値と被ばく実測値との比較」
（出典：「避難住民説明会等でよく出る放射線リスクに関する質問・回答集（平成２４年１２月復興庁）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_132.html について）
１）福島市、二本松市、伊達市、郡山市のそれぞれのバックグラウンド（BG）値は？
２）いつの調査データか？
３）BG値が過剰ではないかとの指摘があるが、妥当であるとするなら、その根拠は？
※しかしながら復興庁分と思われたものについて尋ねたところ、
それは、内閣府原子力被災者生活支援チームだと回され、
結局、内閣府の××参事官から電話があり、
ＢＧについては各自治体にきいてもらわないと分からないとのこと。
ーーー環境省からの回答は以下ーーーーーー
１．（１）について
それぞれ相馬市・伊達市が調査・公表したもので、相馬市のデータは「相馬市の除染作業の進捗状況について」、伊達市のデータは「外部被ばく線量年間実測値の分析結果について」となります。
１．（２）について
上記の相馬市・伊達市それぞれのデータのうち、相馬市については小学生のデータ、伊達市については０～15歳のデータをグラフ化することで作成したものとなります。
１．（３）について
それぞれのデータは相馬市・伊達市において作成されたものであるため、両市の資料をご覧ください。
１．（４）について
図７より、空間線量率が0.3～0.6μSv/h程度の地域において生活する住民のデータに、平均年間追加被ばく線量が１mSv程度付近に位置する例が見受けられます。
差別的政策を継続する政府と放射線審議会
２６日には原子力規制庁の課長補佐及び
内閣府（原子力災害支援チーム）の参事官と交渉（質疑・応答）をしてきたが、
すべてが他人任せの無責任体質。
法制的な課題があってもいつまでも原子力災害特別措置として、
年間1ミリシーベルトを超えるおそれのある地域に居住させている
不公平・不公正については以下論考をご欄ください。
【日本政府と日本の専門家の欺瞞ぶりを体現する放射線審議会】
https://www.shiminkagaku.org/csijnewsletter_049_201902_segawa/
『避難指示が出された区域内外から何万人も避難しているにもかかわらず、日本政府が住宅提供を次々に打ち切っている現状について、放射線審議会は審議することなく追認しています。放射線被ばくを避け、被ばく線量を低減して防護をするための避難です。国際放射線防護委員会（ICRP）に依拠する放射線審議会も、防護の前提として累積100ミリシーベルトを下回る低線量の影響は確率的で安全なしきい線量がなく線量に比例して過剰なリスクが増加するものとしています。原発周辺では法令上、線量限度の年間１ミリシーベルトを超えるおそれのある区域に居住できないのも防護のためです。
管理目標値は年間0.05ミリシーベルト、規制の対象としない免除やクリアランスのレベルは年間0.01ミリシーベルトです。事故発生とともに日本政府は、年間20ミリシーベルトまで居住可能としてしまいました。避難指示がなされなかった地域にしても、出された避難指示を解除して居住可能にしたとしても、防護のため避難継続ができる施策が十全になされなければ、差別的な法令や政策と言わざるをえません』
２０ｍSv/yの帰還にちて規制庁にはなぜ放射線審議会へ意見具申の審議をしないのか、
そして内閣府被災者支援チームには放射線審議会に諮問しないのか・・・・
彼らの無責任さが随所に・・・今後も彼らとは意見交換を継続したい。
又、回答書の中で規制庁が環境省や復興庁に投げた質問に対する
環境省の回答も小学生並み。
いずれにしても規制庁も内閣府も、しして環境省も復興庁も、
自ら検証も理解もしていない市町村の資料や論文等を流用（悪用）して事が明らかとなった。
どこも無責任極まりない省庁。
小生の問題提起はここにある。
市民や学者の中で議論しても、国の政策を決定する霞が関や政治家には
まったく真実が 届いていないとい事が問題。
だから、各市町村のデータは正しく修正すべきなのだ。
間違った数値だけが一人歩きする。
早野・宮崎論文の数値が独り歩きし、放射線審議会でも議論され
国の政策まで間違った道を選択さえてしまう。
これが、更に、IAEA、ICRP、国連科学委員会の報告書に悪用される事につながる
又放射線審議会（第１４１回、１４２回、１４３回）で議論されている
線量の管理に ついての質問と回答は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-13
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-27
内閣府（原子力災害支援チーム）の参事官と交渉（質疑・応答）をしてきたが、
すべてが他人任せの無責任体質。
法制的な課題があってもいつまでも原子力災害特別措置として、
年間1ミリシーベルトを超えるおそれのある地域に居住させている
不公平・不公正については以下論考をご欄ください。
【日本政府と日本の専門家の欺瞞ぶりを体現する放射線審議会】
https://www.shiminkagaku.org/csijnewsletter_049_201902_segawa/
『避難指示が出された区域内外から何万人も避難しているにもかかわらず、日本政府が住宅提供を次々に打ち切っている現状について、放射線審議会は審議することなく追認しています。放射線被ばくを避け、被ばく線量を低減して防護をするための避難です。国際放射線防護委員会（ICRP）に依拠する放射線審議会も、防護の前提として累積100ミリシーベルトを下回る低線量の影響は確率的で安全なしきい線量がなく線量に比例して過剰なリスクが増加するものとしています。原発周辺では法令上、線量限度の年間１ミリシーベルトを超えるおそれのある区域に居住できないのも防護のためです。
管理目標値は年間0.05ミリシーベルト、規制の対象としない免除やクリアランスのレベルは年間0.01ミリシーベルトです。事故発生とともに日本政府は、年間20ミリシーベルトまで居住可能としてしまいました。避難指示がなされなかった地域にしても、出された避難指示を解除して居住可能にしたとしても、防護のため避難継続ができる施策が十全になされなければ、差別的な法令や政策と言わざるをえません』
２０ｍSv/yの帰還にちて規制庁にはなぜ放射線審議会へ意見具申の審議をしないのか、
そして内閣府被災者支援チームには放射線審議会に諮問しないのか・・・・
彼らの無責任さが随所に・・・今後も彼らとは意見交換を継続したい。
又、回答書の中で規制庁が環境省や復興庁に投げた質問に対する
環境省の回答も小学生並み。
いずれにしても規制庁も内閣府も、しして環境省も復興庁も、
自ら検証も理解もしていない市町村の資料や論文等を流用（悪用）して事が明らかとなった。
どこも無責任極まりない省庁。
小生の問題提起はここにある。
市民や学者の中で議論しても、国の政策を決定する霞が関や政治家には
まったく真実が 届いていないとい事が問題。
だから、各市町村のデータは正しく修正すべきなのだ。
間違った数値だけが一人歩きする。
早野・宮崎論文の数値が独り歩きし、放射線審議会でも議論され
国の政策まで間違った道を選択さえてしまう。
これが、更に、IAEA、ICRP、国連科学委員会の報告書に悪用される事につながる
又放射線審議会（第１４１回、１４２回、１４３回）で議論されている
線量の管理に ついての質問と回答は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-13
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-27
