帰還困難地域に入る
二本松から浪江に行く途中はいまだに線量が高い浪江町津島地区を通る。事故当時は １００～１７０μSv/hもあった地域。浪江町民の大半は避難指示によって北西部に避難し、一時的に留まった地域。プルームの流れを住民に伝達せず、住民に無用の被ばくをさせてしまった政府と福島県の責任は重い。
帰還困難地域で誰も住んでいない。持参した線量計はアラームが鳴りっぱなし・・・しかしながら住民が避難している土地には多くに作業員や作業車が突如として多くなった。二本松市側の国道はほとんど車が走っていないが、津島からは突如として多くの車が猛―スピードで走っている。不思議な光景であった。
大熊町や双葉町の国道６号線沿いのガスリンスタンドや隣のラーメン店も事故当時のまま。大手スーパーのガラス窓は壊れたまま放置されている。浪江・津島地区の誰も住んでいない住居。富岡町夜ノ森の住宅街の道路はようやく通行はできるようなったものの、住宅にはバリケードがあり中に入れない。こんな理不尽で悲しい事があろうか？
国道６号線を浪江町から双葉町や大熊町の東京電力第一原発に近ずくと、突如として線量計のアラームが再び鳴り出す。国道沿いに設置された線量計を見ると、１．９μSv/hの値を示していた。線量が高いのは国道6号線の距離にして１３Kｍぐらいだろうか？富岡町や楢葉町に入ると、０．１１μSv/h程度と急激に低くなった。
大熊町から国道２８８号線で二本松に戻ってきたが、田村市都路までの途中の線量値は０.１６μSv/h程度。
原発事故後１０年経過しても、いまだに線量が高い地域が存在し、今なお自宅に帰れない住民や、飯館の住民が甲状腺がんで亡くなったという情報に触れ、原発事故の悲惨さ、東電と国の無責任さと怒りを強く感じた旅でもあった。
『原発震災遺構を巡る旅』は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-10-27
裏磐梯・五色沼の紅葉
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あだたら渓谷の紅葉
あだたら高原から見る雲海と日の出
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原発震災遺構を巡る旅
大熊町や双葉町、富岡町の一部（夜ノ森）、浪江・津島地区の壊れたままの住居を見て、まだまだ復興には遠く、溶け落ちたデプリの取り出し方法も実現にはほど遠く、廃炉（更地）などは１００年以上かかるだろう・・・
原発事故後１０年経過しても、いまだに線量が高い地域が存在し、今なお自宅に帰れない住民や、飯館の住民が甲状腺がんで亡くなったという情報に触れ、原発事故の悲惨さ、東電と国の責任の重大さと怒りを強く感じた旅でもあった。
最初に訪れたのは、浪江町立請戸小学はは海から２００ｍ程度のところに立地していた。３．１１の大地震による津波で、校舎丸ごと２階まで津波につかりながら、教職員の迅速な判断と児童の協力によって、既に帰宅した１年生を除き９３名の児童全員が１ｋｍ以上も離れた大平山に避難し、奇跡的に全員無事だった。
東電が実施している廃炉や、汚染水対策（トリチウム汚染水海洋放出等）、賠償問題、裁判での対応、情報隠蔽等の無責任な対応に怒りを通り越して呆れるばかり・・・
住めない土地、戻らない土地をいまだに除染している事にも、若干の矛盾をも感じてきた。果たしてどれだけの人が帰還するのだろうか？？
二本松から浪江に行く途中はいまだに線量が高い津島地区を通る。持参した線量計はアラームが鳴りっぱなし・・・しかしながら住民が避難している土地には多くに作業員や作業車が突如として多くなった。二本松市側の国道はほとんど車が走っていないが、津島からは突如として多くの車が猛―スピードで走っている。不思議な光景であった。
原子力災害伝承館の展示情報発信の問題点・矛盾、東電廃炉資料館の無責任な展示、偏った情報の出し方等多くの問題点や理不尽さを感じた。
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途中の津島地区・・・原発事故当時は１５０μSv/hも在った地域。今も帰還困難地域。誰一人帰還者はいない。夜は幽霊屋敷となる。
請戸漁港はだいぶ復興はしているが、漁師はいない・・・
二本松の菊水手と菊花展
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安達太良山の輝き
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国連科学委員会からの回答
この返事は日本作業グループにもCCで送信されているので、小生のパワーポイントは明石氏らはじめ日本作業グループ全員が読んでいる事は間違いない。
UNSCEARの中立性を一般論として強調はしているものの、内容の問題点や疑問点に関する決定プロセスについての具体的説明には触れられていいない。都合のよい論文やデータだけを恣意的に集めて公平・中立に議論しても、もともと偏った論文やデータでは結論も偏ることになるのではないか？。この事にはまったく触れられていな（日本作業チームにとっては絶対に触れてほしくない！）
これではUNSCEARの中立性を信じるわけにはいかない。専門委員の中には元東大教授のMさんのように、中立性・信頼性の高い専門家が含まれている事も事実・・
またQ＆AもHPに掲載すべきとの要請に対しても直接は答えず、新しいサイトに作り変えるとだけとの回答（内容については触れず）
尚、日本作業チーム全員に質問が届き、その回答が届いた事は大きな成果。再度UNSCEARに対して追加質問と更なる要請を出す予定。
『国連科学委員会への公開質問』は以下の２つのブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-09-19
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-09-20
――――以下国連科学委員会事務局長からの―――
Dear Mr T,
Thank you very much for the additional questions and comments provided on the UNSCEAR 2020 report, Annex B. These are very valuable inputs for the UNSCEAR outreach activities the secretariat is planning to organise in 2022 in Japan.
You commented on the UNSCEAR dose assessment of the evacuees and permanent residents of the areas affected by the FNDPS radioactive fallout, the risk assessment for thyroid cancer caused by radiation exposure, and also raised issues on the role and mission of the Japan Working Group, on the neutrality of UNSCEAR in this study, and on necessity for UNSCEAR to prepare a Q&A site in both English and Japanese.
I am pleased to answer in the order on the points raised:
On the technical substance
You asked questions mostly of methodological nature. The answers to the methodological questions are only depicted in the UNSCEAR report (advance copy) released in March 2021 (https://www.unscear.org/unscear/en/publications/2020b.html). Much more detailed information is contained in the 23 electronic attachments which are currently being edited prior online publication (scheduled in December 2021).
These attachments include both detailed description of methodologies used and numerous tables with the input data, results and uncertainty analysis. I would suggest that you familiarise with the content of relevant electronic attachments as soon as they are released, where I believe you may find most of the answers. If some questions/comments pertain we will be happy to respond.
Role and mission of the Japan Working Group
Partner experts and institutions nominated by Japan supported this UNSCEAR evaluation and the expert group in particular by:
a. identifying relevant scientific and technical publications and research plans;
b. responding to requests for literature by the Committee and the expert group;
c. interpreting published information and helping obtain detailed explanations of protocols and methodologies, on request;
d. providing technical comments on drafts of the report to the Committee.
Neutrality of UNSCEAR in this study
Over 30 international experts from 12 Member States and observers, worked on and 13 critical reviewers reviewed the report. In addition, the 67th Committee attended by over 200 participants reviewed and adopted the report. I would like to recall that the delegations are requested to nominate for each UNSCEAR session and according to the governing principles for the Committee’s work, representatives, alternates and advisers on the basis of their scientific qualifications and experience and are to perform scientific evaluations in accordance with established scientific procedures and values.
These experts are expected to, inter alia, have in-depth knowledge and experience with regard to a broad range of relevant scientific and technical issues related to radiation science, stay abreast of scientific developments and foster effective support nationally. They are also to act independently and to discharge their duties without bias in relation to external pressures or interests that may be in conflict with the Committee’s procedures and tasks. Furthermore, they are to act with integrity and to respect matters of intellectual property.
Necessity for UNSCEAR to prepare a Q&A site in both English and Japanese
As mentioned in my previous correspondence, the existing UNSCEAR website has a section on public Q & A (https://www.unscear.org/unscear/en/faq.html) and we are in a process of creating a new UNSCEAR website in line with the UN guidelines, scheduled to be finalised by 1Q 2022. I thank you once again for your suggestions, which will consider in due course.
With best wishes,
Borislava Batandjieva-Metcalf (Ms)
Secretary
【翻訳機を使った日本語訳】
Tさん、
UNSCEAR 2020報告書、附属書Bに追加の質問とコメントを提供していただき、ありがとうございます。これらは、事務局が2022年に日本で組織する予定のUNSCEARアウトリーチ活動にとって非常に貴重な情報です。
FNDPS放射性降下物の影響を受けた地域の避難者と永住者のUNSCEAR線量評価、放射線被ばくによる甲状腺がんのリスク評価についてコメントし、日本作業部会の役割と使命についても問題を提起しました。この研究におけるUNSCEARの中立性、およびUNSCEARが英語と日本語の両方でQ＆Aサイトを準備する必要性について。
提起されたポイントの順番でお答えできることをうれしく思います。
技術的実体について
あなたは主に方法論的な性質の質問をしました。方法論的な質問への回答は、2021年3月にリリースされたUNSCEARレポート（事前コピー）（https://www.unscear.org/unscear/en/publications/2020b.html）にのみ示されています。 より詳細な情報は、現在オンライン公開前に編集されている23の電子添付ファイル（2021年12月に予定）に含まれています。これらの添付ファイルには、使用された方法論の詳細な説明と、入力データ、結果、および不確実性分析を含む多数の表の両方が含まれています。
関連する電子添付ファイルの内容は、リリースされたらすぐに理解しておくことをお勧めします。ほとんどの答えが見つかると思います。いくつかの質問/コメントが関係する場合、私たちは喜んで答えます。
日本ワーキンググループの役割と使命
日本が指名したパートナーの専門家と機関は、このUNSCEAR評価と専門家グループを特に以下によって支持した。
a.関連する科学的および技術的出版物と研究計画を特定する。 b.委員会および専門家グループによる文献の要求に対応する。 c.公開された情報を解釈し、要求に応じてプロトコルと方法論の詳細な説明を取得するのに役立ちます。 d.報告書の草案に関する技術的コメントを委員会に提供する。
この研究におけるUNSCEARの中立性
12の加盟国とオブザーバーからの30人以上の国際的な専門家が取り組み、13人の批評家が報告書をレビューしました。さらに、200人以上の参加者が参加した第67回委員会が報告書を検討し、採択しました。代表団は、UNSCEARセッションごとに、委員会の作業の統治原則に従って、科学的資格と経験に基づいて指名するよう求められ、科学的資格と経験に基づいて科学的評価を行うことを思い出したいと思います。確立された科学的手順と価値。
これらの専門家は、とりわけ、放射線科学に関連する幅広い関連する科学的および技術的問題に関して深い知識と経験を持ち、科学的発展に遅れずについていき、全国的に効果的な支援を促進することが期待されています。彼らはまた、独立して行動し、委員会の手続きや任務と矛盾する可能性のある外部からの圧力や利益に関連して偏見なく職務を遂行するものとします。さらに、彼らは誠実に行動し、知的財産の問題を尊重することです。
UNSCEARが英語と日本語の両方でQ＆Aサイトを準備する必要性
以前の通信で述べたように、既存のUNSCEAR Webサイトには公開Q＆Aに関するセクション（https://www.unscear.org/unscear/en/faq.html） があり、新しいUNSCEARWebサイトを作成中です。国連ガイドラインに沿って、2022年第1四半期までに最終決定される予定です。 今後検討される提案に改めて感謝します。
よろしくお願いします。
Borislava Batandjieva-Metcalf（Ms）
秘書
エネルギー基本計画の問題点
エネルギー基本計画のパブリックコメントが締め切られたが、原発事故以来一貫して原発推進を進めているのが、このエネルギー基本計画。良識、理念もまったく見当たらない。
無茶苦茶、矛盾だらけ、国民への詐欺的な計画。世界から周回遅れている。原発を止めるのは政権交代しかない事が明らかとなった。政権交代こそが最大の脱炭素・エネルギー・原発政策、経済政策、福島再生・人権政策。以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載する。（一部削除）
「エネルギー基本計画」の問題点
１．３年ごと（法令上＊は３年を目指すとしているが間があくこともある。第４次（2014年４月）と第５次(2018年７月)のように。)に国のエネルギー政策についての方向性を定めるための「エネルギー基本計画」(以下「エネ基」)の案が７月に経済産業省資源エネルギー庁により公表され、パブリックコメントにかけられた。
（＊）エネルギー政策基本法第１２条第５項「少なくとも３年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。」
２．国はこれを「エネルギー政策」と規定しているようだが、過去の「エネ基」はいずれも絵に描いた餅状態。従って、方向性を示す程度のことにしかなっていない。だが、原発の再稼働や核燃料サイクル政策を進める根拠となっているなど大きな問題があるので、実現可能性はないなどと無視して良いわけではない。やはりダメなものはダメと明確に指摘し、実効性のある、真にエネルギーシステムの改革に繋がるような計画に変えていくべきものだろう。
３．「第六次エネ基」案の、最も大きな問題点は、地球温暖化対策として原発の活用を進め2030年度の電源構成における原発の割合を20～22％程度見込んでいることだ。なお他の電源を含む構成比は、火力発電41％（ＬＮＧ20％、石炭19％、石油など２％）、再生可能エネルギー36～38％、原発20～22％、水素やアンモニア発電１％としている。
この数字を達成しようとすれば、原発については「27基が再稼働し、これまでの実績を大きく超える80％という高い設備利用率（原発事故前10年の平均は67.8％）の実現を想定することになる。」（自然エネルギー財団）。
原発に割り当てられた発電容量は約3350万ｋＷに相当する。これは、最も多かった時期の55基、4946.7万ｋＷ（2007年度）の設備容量に比べて７割近い水準であり、どこが「可能な限り低減」かと思う。こうしたところが、「エネ基」の最大の相互矛盾であり、脱原発派と原発推進派の双方にすり寄った玉虫色の方針の所以である。
４．一方で、核燃料サイクル政策を維持するとしており、これもまた原発低減とは真逆の方向性を示しており、「原発依存低減」という名の核推進詐欺である。これを実現するのにもう一つ重大な問題は、40年超の老朽原発の稼働も含まれていることだ。
そもそも2030年代にはほとんどの原発が40年を超えており、リプレースを除外している以上、60年運転延長を前提としなければ成り立たない。安全優先と言いながら、危険な老朽原発の再稼働を前提としなければ成り立たない計画は、そもそも安全運転詐偽とも言える。
５．核燃料サイクルを推進することは、大規模な放射性物質の放出、拡散を前提としており、事故がなくても汚染が広がる。さらに日本海溝から千島列島沿いは、何時巨大地震と津波が発生してもおかしくないと、地震調査研究推進本部が「お墨付き」を与えている地域でもある。
その目の前に六ヶ所再処理工場を始めとした核燃料サイクル施設群、さらに南に目を転ずれば女川、事故で破壊された福島第一、第二、老朽炉東海第二や東海再処理工場、高速炉「常陽」のほか、核燃料サイクル施設がひしめく東海村がある。何を考えているのかと思う。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-10-03
福島の３名山
【安達太良山】 朝日と紅葉で深紅に・・・（自宅から撮影）
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【磐梯山】宝の山・・・
【吾妻連邦・一切経山】 噴煙が出ている。この裏側には噴火口に水を湛える五色沼がある
【吾妻連邦・吾妻小富士】 大きな噴火口が・・・
吾妻・釜沼トレッキング
駐車場に車を止め、釜沼への２時間半あまりのトレッキング（登山）。コロナ禍の巣篭りで体力が落ちている体には手ごろなトレッキング。１時間の登りがある。登りつめると湿原と釜沼が現れる。何度行ってもいい。空気がうまい・・・
前日にはお昼頃にクマが出たという。数年前に残雪が残る釜沼に来た時には、登山客には一人も会わずにクマに会うかもといった期待感？があった事を思い出した。
秘湯につかる
最優先事項はUNSCEARレポートを潰す事
～西尾氏の主張は正しいのか？～
福島で発症している甲状腺がんに関して、いわゆる過剰診断説を主張する北海道がんセンターの元院長である西尾さんと、地元郡山市の開業医の種市さんとの『福島小児甲状腺がん多発問題』の公開討論会にZoomで参加した。
この時の主催者のねらいと問題提起は以下。
１．きょうのねらい
• 福島原発事故後，福島県民健康調査などによって，現在，およそ300の小児・若年性甲状腺がんがみつかっています。事故がもたらした環境・人体の放射能汚染が原因だと示唆する疫学研究があるのにたいし，被曝量が少ないなどとして被曝起因を否定したり，過剰診断だとし県民健康調査甲状腺検査を縮小しようとしたりする動きも生じています。
• 症状がでる前に病気をみつけようとする検診においては，過剰診断に配慮するのは当然です。しかし，被曝による多発が生じているのに検査が縮小されてしまうと，発見が遅れ，早期発見・早期治療の効果が失われてしまいます。
• 福島県内で甲状腺検査にかかわるとともに，この議論を継続的に検討されているお二人の医師による討論によって，この重要問題をめぐる議論を整理し，問題解決の道を探るのがねらいです
２．問題提起
• 小児甲状腺がんは放射線被曝起因性をもち，かつ，最初期に敏感に発生する性質があると知られています。
• 小児甲状腺がんの多発は，ほかの被曝被害への対策もまた必要であるのを意味します。
• したがって，福島県民健康調査甲状腺検査にかかわる甲状腺がん多発の被曝起因性を認めるかどうか，証拠にもとづく議論が注目されています。
この公開討論会に参加した後に主催者に送付したコメントが以下。
◆西尾さんの間違った主張（誤解）を覆す努力も大事ですが、それよりも大事な事はＵＮＳＣＥＡＲ（国連科学委員会）２０２０レポイートの多くの問題点（吸入摂取や経口摂取被ばくの矮小化等）指摘しQ＆AをＵＮＳＣＥＡＲのＨＰ上に公開させたり、レポート内容を修正させる事によって、県民健康調査検討委員会の『被ばくの矮小』『地域差なし』を改めさせ、『過剰診断』や『甲状腺がん検査の縮小』を止めさせる事にもっと注力すべきであろうと考えます。
ＵＮＳＣＥＡＲ ２０２０レポートは規制庁はじめ放射線審議会や各省庁、そして福島県の政策の根拠として悪用される事の方が市民（福島県民や被災者）にとっては重大問題です。避難した住民の裁判にも大きな影響を与えてしまう事も危惧されます。
今回のような議論をより深め、みなさまが共有認識を持たれる事によって、UＮＳＣＲＡＲ２０２０レポートの被ばく矮小化が明らかとなるきっかけになれば、大きな成果であったとは思います。
今後はＵＮＳＣＥＡＲへの公開質問や県民健康調査委員会（委員へのアプローチも）や福島県への要請、更に学会等でのＵＮＳＣＥＡＲ ２０２０レポート批判や過剰診断説批判等に力点を移すような活動も期待しております。西尾さんの誤解を解いたところで、過剰診断説等が大きく変わるわけではありませんので・・・
◆今回の話題からは若干外れますが、
事故後に福島から北海道に避難した子供たちのWBC測定を北海道がんセンターが拒否したと聞いています。WBC測定に圧力や横やりがあったというツイッターもあります（以下）。
https://twitter.com/KamiMasahiro/status/129025897356472321
WBC測定を北海道がんセンターまで拒否したのは、この横やりを受けたからなのでしょうか？どこら「横やり」（圧力）があったのかを明確にする事も重要です。この「横やり」とは何だったのでしょうか？
（⇒×さん：西尾さんに是非確認お願いします。あるいは他の医療関係者にも確認できませんか）
２０１１年7年月以降は北海道がんセンターでもWBC測定を対応していました。当時、お子さんのことを心配する親御さんの間ではどこでWBC検査できるかの情報が行き交っていましたので、この測定を開始するという情報も取り上げられていました（必死に関係する情報収集）。
この時のお母さんやお子さんの無念さは語られないままとなっています。（詳細はよく知りませんが・・）
以下はご参考
http://www.com-info.org/medical.php?ima_20210914_nishio
保健所機能は強化されない！
以下は医療ガバナンス学会のメルマガを天才。新型コロナのパンデミックでもっともネックとなったのが保健所だった。歯がゆい思いをした国民は多い。国民の命を守る組織が機能していない。以下は某保健所長の嘆きである。
【保健所機能は強化されない！～ムラ社会の弊害】
某保健所長
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
新型コロナウイルス感染症等の健康危機に対し、保健所機能の強化が叫ばれている。しかし、強化はされない、されるはずがない。
何故ならば、「県」というムラ社会の中に保健所が埋没しているからだ。保健所が医療機関であり、公衆衛生の最前線基地というのは名ばかりで、現実はそうなってない。「県」ムラ社会の弊害に押しつぶされ、細々と生き延びているのが現状だ。だから、2009年新型インフルエンザパンデミックのときも保健所機能強化が叫ばれたが、強化されなかったし、当然今回も無理だろう。
自分の「県」の保健所を見てみればわかる。保健所という表看板の保健所がどれだけあるだろうか？
〇〇福祉事務所とか××センターとか奇妙な名称となっている所が多いのは何故であろうか？そして、その〇〇福祉事務所とか××センターの中に保健所があるという建て付けの「県」が極めて多く見られる（都は体制が全く違うため、今回は言及しない）。
このような場合、事務職員が〇〇福祉事務所や××センターのトップであり、その下に保健所長がおり、しかも、保健所職員は保健所長のみという信じられない構造になっている。保健所の長は原則医師となっているため、保健所長は確かに行政医師、しかし、一人だけの保健所職員という冗談のような話がまかり通っている！実質的には保健所組織なのに、ほんの少しの福祉を入れたりして、〇〇福祉事務所とか××センターとか名乗っている。これは地方分権の成れの果てか？
保健所職員が保健所長のみでどうやって健康危機に対処できるのだろうか。他の職員は〇〇福祉事務所や××センターのトップである事務職員の部下という形になっており、これでは保健所長以下保健所が一体となって重大な健康危機に対応できるはずがない。
トップの事務職員は前例主義に凝り固まっている。ボトムアップで対応すべき案件もいちいち本庁（県庁）の指示を仰ぐ習慣が身についており、臨機応変に対応する術を知らない。責任を取るという考えが全くないというか、責任回避に終始する習性に洗脳されている。すぐに予算のことを言い出すが、健康危機にまず予算という発想自体がナンセンスだ。
事務職員にとって、定年間際の出先機関の長は非常においしいポジションだろう。本庁（県庁）も長年働いてくれた恩賞人事で、最後の1、2年に事務職員を出先機関の長にする。そして、定年後は再び「県」に再任用の形で就職するため（もしくは「県」関連に再就職）、本庁（県庁）の言う事に逆らわず、大過なく定年を迎えなければならない。これが「県」ムラ社会である。
そのようなトップの下、臨機応変、ボトムアップの対応が必須の健康危機に対し、〇〇福祉事務所や××センターが上手く機能するとは思えない。忙しくなると本庁（県庁）に頼んで事務職員を派遣してもらう発想が関の山だ。専門職の集団である保健所に対し、専門職ではなく事務職員派遣でお茶を濁すのである。
次年度、専門職を十分に配置して保健所機能を強化することは毛頭計画にない。そのような専門職の重要性を理解できないというか、〇〇福祉事務所や××センターのトップの事務職にはそのような専門職を統括することは元々できないし、むしろ来てもらって充実されては立場がなくなるのである。なぜなら、このトップの事務職員は保健衛生畑にずっといた保健衛生のエキスパートではない、ついこのあいだまでは農林だったり、、、医療に至っては全くの素人同然、、、これでは、保健所機能を統括出来るはずがない。
このような体制では、見せかけだけ、掛け声だけの強化に終わるのが見えている。新型インフルエンザでのエビデンスがそれを物語っている。十中八九、新年度となっても、強化はされないだろう。「人事部局に掛け合ったが却下された」で終わるだろう。本庁（県庁）人事部局は健康危機管理には全く無縁の部署、保健衛生に最も遠い部署だから、保健所の人的強化を理解できるはずもないし、むしろ人減らしに熱意を燃やしている。
また、何処まで真剣にこの人事部局に掛け合う気持ちがあるかも疑わしい。精々本庁（県庁）の事務職員を出先（〇〇福祉事務所や××センター）との兼務という形にして短期間派遣要員としリストにあげて、一見頭数だけを増やした形にするのが精いっぱいだろう。
このような県「ムラ」の論理で固められた職場、保健所長一人しかいない保健所に就職する公衆衛生に燃えた医師がいるだろうか。少し長く臨床をやっていると、学生時代あれほど面白くなかった公衆衛生の重要さに気が付き、公衆衛生をやってみたいと思う医師は少なくない。しかし、保健所長になって公衆衛生を実践したい医師がいないと叫ばれている。その根本の原因はこの県「ムラ」自身の論理にあることは意外と知られていない。
強固な保健衛生の組織を目指し、全国的な公衆衛生の機関自体を立て直す時期に来ている。今回のような感染症のパンデミックに、地方分権とか県「ムラ」の論理をゴリ押しするのは完全に限界であり、住民の方をしっかり向いた保健衛生／公衆衛生に軌道修正するべきである。国が指導しても県「ムラ」が変わらなければ、全国的な新しい組織の出番となるだろう。国の新しいトップはそこまで踏み込めるだろうか？是非踏み込んで歴史的な仕事をして欲しい、これは現場の保健所長からの心からのお願いである。
国連科学委員会の内部被ばくの矮小化？
ＵＮＳＣＥＡＲがそのままリファーしているＪＡＥＡのＴｅｒａｄａ論文（レポートの２６～２９参照）によると、Ｃｓ－１３７とＩ－１３１の原発からの放出線量の高い３月１３日～１９日は、その比率が１０倍から５０倍程度、放出線量が低くなった３月２０日以降は最大で７００～８００倍にもなっている。
但し、ＵＮＳＣＥＲＡＲは線量の高い時期のほうが被ばくが大きいとして、その比率はＩ－１３１で１０倍、Ｔｅ－１３２（Ｉ－１３２）で２０倍程度？？（ここが核心部分）で計算している可能が大きい。（ＵＮＳＣＥＡＲに公開質問中）
この比率がどのように被ばく線量に影響あたえたのかのTableA13の計算過程（式）を開示させる事が重要。これによって吸入摂取による内部被ばくは大きく異なってくる。
２０２０レポートにおける吸入摂取の内部被ばくに関し、専門家会議に実際に参加された方から以下のような回答を得た。（『 』内）
『TableA13の計算過程は、かなり複雑ですし、私自身は一つ前のTakagiらの論文と同様の方法（それ以前の放医研Kimらの論文も同じ）がとられたはず、という以上の情報を持っていないのですが、確かにこれではブラックボックスですので、方法（考え方）をより詳しく知りたいという要求は理解できます。
恐らく、先に公開されたレポート本体以外に、詳細な補足説明ドキュメントが公表されるのではないかと思いますが、それらも恐らく専門家向けに書かれるので、地域の方々にわかるようなレポートを作成してほしい、という要望を出されることはありうると思います。UNSCEAR自身や日本の関係者がそれができない場合には、××さんや私ができる限りお手伝いする、ということになるのだと思います。』
『I/Cs比が、（10から大きく離れて）内部被ばく線量を過小推計していないかを確認するために、多方面から解析してきました。その結果、I/Cs比の高さが、内部被ばく線量を懸念するレベルに高めた可能性があるのは3/12午後の北方向へのプルームと、3/16未明の南方向へのプルーム（注１）と考えています。
後者についてはUNSCEAR2013でかなり安全側（過小推計にならないように）の推計がなされており、2020では下方修正されています。3/21午後～3/23には、I/Cs比は100を大きく超えているのですが、濃度の絶対値がそれほど高くないため、線量としての寄与は、たとえ比が10であっても、濃度の高い日時のほうがより重要というのが、上記論文も含めた総合的な所見です。
3/12午後は、濃度が高く、かつI/Cs比も10を大幅に上回っていたので（注２）、これが最重要であると考えていますし、そのことはUNSCEAR専門家会議でも強調していました。』
注１：これが最大のプルームでI/Cs比は約４０倍～５０倍程度（小生追記）
注２：これが２番目に大きなプルームでI/Cs比は約３０～４０倍程度（小生追記）
結局のところＵＮＳＣＥＡＲはＩ－１３２は１０倍、Ｉ－１３３とＴｅ－１３２は２０倍で計算しているという事か？低線量で長期間さらされた（倍率は最大で４００～６００倍）時間帯を考慮しないと正しい被ばく線量になりません。逆に低線量（３月１９日以降）の時期の被ばくのほうが影響大かもしれない。
『ベースケースをI/Cs＝10としたうえで、3/12午後のプルームは30、3/16未明のプルームは50、3/21午後～3/23のプルームは350と設定した場合に、どの程度数値が変化するか計算しています。この論文は、残念ながらUNSCEAR2020には間に合いませんでした。』
ずばりＵＮＳＣＥＡＲ２０２０レポートにおけるＴａｂｌｅ Ａ１３の数値の具体的な計算過程（計算式）を開示させる事が重要。代表的な例としてＵＮＳＣＥＡＲレポートのＴａｂｌｅ Ａ１３のシナリオ０４（双葉町民）、シナリオ２２と２３（津島住民と浪江町民）そしてシナリオ２９の小高住民の計算方法（式）を開示させる事です。
また短半減期のＩ－１３２やＴｅ－１３２をどう評価したのかが明らかになっていない。
最も放出放射線量が高かったのは３月１６日の未明です。未明はいわき方面に風が吹いていた。ただし１０時頃には福島市方面に流れが変わり、これが１７日まで長時間続いた。（福島市内のほうが被ばく大）。
従い、３月１６日のいわき市内、福島市内の県立高校の合格発表時の中学３年生の吸入被ばくはどれほどだったのか？屋外に３～４時間（駅から学校までの徒歩の時間も含めて１０：００～１４：００頃）程度は屋外にいたものと推定。詳細は以下をご覧ください。
https://togetter.com/li/643149
来年１月下旬～２月上旬に日本で開催予定のＵＮＳＣＥＡＲの説明会では十分な質疑応答はできないはずで、可能ならＵＮＳＣＥＲＡ２０２０レポートに関与した方に参加いただいた公開討論会の開催が必要。
尚、レポート作成にあたり、日本人作業グループは放医研（一人は現在国際医療福祉大学）３名とＪＡＥＡと放影研。放影研から一人出ている事に驚き。放影研は広島・長崎原爆による黒い雨訴訟や残量放射線、そして内部被ばくを掩蔽してきた。その経験や知恵を福島原発事故の内部被ばく掩蔽の為の活用する為なのかと勘ぐってしまう。
情けなくも人が手に入れた奇（くす）しき武器
以下今回のワクチンに対する某名誉教授の総合的なコメント。
【情けなくも人が手に入れた奇（くす）しき武器】
これまで新型コロナのワクチン接種後に1,000人以上の方が亡くなっています。「殺人ワクチン」「科学も医学もない」「ワクチン会社の回し者」といった言葉が飛び交っているようです。
人類の祖先が 20万年前にアフリカの地を旅立って現代に至るまで、何回も何回も疫病にさらされて、あっちの村は絶滅し、こっちの村はまだ生き残った者がいるというふうに、何回も何回も存続の危機にさらされて、人類は現在に至っています。
私もモデルナを打って翌日体内に誘発されたインターフェロンによると思われる高い熱が出ました。今回開発された mRNAワクチンも、残念ながら、科学的には「仮説」の状態にあると私も感じます。
ファイザーのワクチンは、当然ながら世界の全人口 80億人を対象としないで、わずか 4万2千人を対象として臨床試験が行われました。その結果、その 4万2千人に限っては安全性と有効性が確認されました。もっとも、安全性が確認されたとはいっても、2万1千人のワクチン接種者は、接種後の 6か月間で、新型コロナに感染して 1人が重症化し、15人が死亡してそのうち新型コロナでは 1人が死亡しました。2万1千人のプラセボ（生理食塩水）接種者は、接種後の 6か月間で、新型コロナに感染して 30人が重症化し、14人が死亡してそのうち新型コロナでは 2人が死亡しました。
そのようにワクチン接種者が接種後に 15人死亡したことは事実でしたが、プラセボ接種者の 14人よりも 1人多かったからという理由で、臨床試験を行ったファイザー社を業務上過失致死罪で、あるいは最初からその 15人を死亡させることを目的として行ったとして殺人罪で提訴することまではできません。
日本ではこれまで 7千8百万人が二回接種していますが、ファイザーの臨床試験でワクチン接種者 2万1千人中接種後に 15人が死亡した「致命率」をこの 7千8百万人に適用すると接種後の 6か月間に 5万6千人が死亡することが見込まれます。しかし、そのようなワクチンを緊急承認して国民に打ち始めた政府を殺人罪で提訴することもできないでしょう。
情けないワクチンですが、これを世界中の人に打つのも如何なものかという当然の疑問を抱えながらも、人が死ぬか、それとも、ウィルスが死ぬかの「死闘」の中で、人が「最善努力」（ベスト・エフォート）の結果として手に入れた情けなくも奇（くす）しき武器です。
エネルギー基本計画意見書提出
第6次エネルギー基本計画に対し以下パブリックコメントを提出した。十分に吟味する時間も無いので一般論とし、後半部分は原自連が提出した内容の一部を参考に（ほぼ丸写し）提出した。
その内容が以下。締め切るは１０月４日の２３：５９．
◆原発事故で被災した福島県民として原発の再稼働や増設は絶対に認めるわけにはいきません。大多数の国民の意見を無視し続ける経産省ではなく、納得のいくエネルギ基本計画とすべきです。その為にも国民各層との対話を進めていくために、双方向のコミュニケーションを一層強化していく必要があり、日本全国でＮＵＭＯが実施しているようなタウンミーチングを実施するようお願いいたします。
◆2013年12月から1ヶ月間行われたエネルギー基本計画のパブリックコメントは約19,000件集まったが、そのうちの94.2%が脱原発を望んでいた。現状維持・推進はたった1.1%に過ぎなかった。経産省はパブコメの結果の詳細を広報しないため、朝日新聞が全てを情報公開請求で入手し公表している。国民との対話、双方向のコミュニケーションを謳うのであれば、まずパブコメの結果の詳細を広報すべきであり、経産省が選定した人材ではなく、全国各地で公募しタウンミーティングを開催すべきです。
◆また、このパブリックコメントを単なるアリバイつくりとする事なく、すべての意見を公開すべきです。
◆原発コストの算出も福島原発の廃炉や汚染水処理、賠償金や除染費用等が７０兆円との試算もあり、新規原発の設置コストの上昇、原発の稼働率や稼働原発数を実態に合わせて算出すれば、現在の２倍以上になり、他の再生可能エネルギーの数倍にもなり採算が取れない事は明らかです。他国との産業競争力は低下の一途で、明らかに政府のエネルギー政策の失敗が日本国家の競争力の低下を招えています。エネルギー政策の転換こそが国家の競争力向上には必須です。
◆２０３０年への電源構成で「再生可能エネルギー３６～３８％」は現状追認であり評価できません。この目標値は欧州・中国等各国に比べ異常に低く、日本は世界の流れから２，３周遅れていることを深刻に受け止め、「２０５０年再エネ１００％」を見すえ、２０３０年に向け「５０～５８％」の導入目標を示さないと意味がありません。
◆再生可能エネルギーは、安全性、経済性、環境負荷、エネルギー安全保障（S＋３E）の点で最も価値があり、名実ともに主力電源として、最優先で最大限導入するべきです。
◆そのための実効性あるルールの整備が必要不可欠です。旧来の考え方の「ベースロード電源」とされてきた原子力発電と石炭火力の送電系統への優先接続を改め、再生可能エネルギー電気の出力抑制を禁止するとともに無条件の接続を国が保証すべきです。
◆太陽光、風力について、昼夜や風の有無の変動への電力調整には、バッテリーと揚水型発電所を活用することとし、水素やアンモニア変換設備の拡充も含めて国家戦略として推進するべきです。自然エネルギーのうち、太陽光発電が最もコストが安く効率性が高いので最大活用すべきです。特に有望な営農型発電を推進するため、農地の一定割合に導入する義務付けや融資面の支援を行うべきです。太陽光発電は営農型を優先し、土砂災害の元凶となるような自然破壊型の大規模開発を禁止しなければなりません。
◆このような政策努力を重ね、日本は省エネルギー・エネルギー利用の効率化を進めつつ、自然エネルギーの地産地消を伴う地域分散型エネルギーシステムへと急転換していくべきです。
◆原子力発電について、「新増設」は世論が許さず、今回も記載しなかったのは当然のことです。一方、今回も「可能な限り原子力発電依存度を低減する」としたにもかかわらず、「原子力２０～２２％」と前回計画の数値を維持したのは矛盾と言わざるを得ません。一刻も早く最もコストがたかう危険で環境破壊する原発をゼロにする事です。
◆この数値を達成するには、寿命４０年を超える老朽原子力発電所も含めて、全ての原子力発電所を再稼働する必要があり、これはあまりに危険で非現実的と言うほかありません。しかしながら４０年原則は守られず延長を重ねています。また、原子炉等規制法に反し検査・審査の停止期間を４０年の運転期間から除外しようとしています。
◆巨大地震が想定される中、原子力規制委員会は不完全な規制基準のもと原子力発電の安全を保証できません。原発のコストは必須の安全対策工事、賠償、廃炉などで激高です。原発は発電の時以外の、ウランの採掘、建造、冷却、廃炉等で膨大なCO2を排出し、大量の熱水放流で海水によるCO2吸収を妨げています。国はこうした多大なリスクを抱える原子力発電から脱却することを直ちに宣言し、速やかに「原発ゼロ社会」への移行プロセスに入るべきです。
書き方等については以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-09-29
