復興大臣への質問と要請
『ALPS処理水』の海洋放出に関するチラシが、全国の小・中・高等学校に都道府県や市町村の教育委員会を通さずに接配布され他前代未聞の事件について復興大臣あてに質問と要請文を送信した。
西銘恒三郎復興大臣殿
ｃｃ復興庁原子力災害復興班
予算計画担当 ××参事官補佐殿
資源エネ庁・事故収束対策室殿 （広報担当：××さん）
文科省初等中等教育局・教育課程課長 （××さん）
日頃のご尽力に感謝いたします。
復興庁と資源エネルギー庁作成の『ALPS処理水』の海洋放出に関するチラシが、全国の小・中・高等学校に都道府県や市町村の教育委員会を通さず直接配布されました。
このチラシは、原発汚染水・処理水の海洋放出について、トリチウムは安全だと宣伝する為のもので、政治的な思惑のあるチラシを教育現場に配布するという前代未聞の事件であると考えます。
このチラシ配布事件に関し、以下情報提供するとともに、質問と要請をいたしますので、２月２８日までに文書でご回答をお願いいたします。
尚、本事件は国会でも取り上げていただく事としております。
【質問・意見】
１． チラシは科学的な内容からはほど遠く、汚染水の海洋放出に対する多くの問題点から、都合の良い3点を抜き出したもので、政治的な意図・思惑を反映したものです。このような政治的な思惑のある、科学とは認められないチラシを各小・中・高校等の教育現場に配布する事は前代未聞であり、法律（教育基本法等）に抵触しないでしょうか？（文科省にも確認ください）
２． チラシを送る事によって、復興庁としては学校にどんな対応や効果を期待したのでしょうか？チラシ配布の目的を教えてください。
３． チラシの取り扱いの判断は各学校にゆだねるとの事でしたが、お上（政府）が送ってきたチラシはそれなりに威圧感や強制力を感じるものです。現場の判断は相当混乱したのではないでしょうか？配布した事を反省しているとの事ですが、なぜその事に思いが及ばなかったのでしょうか？
４． ALPS汚染水（処理水）の人体への影響について
① トリチウム汚染水以外の放射性核種は取り除けていますか？それはどのような手段でいつまでに実施されるのですか？
② 有機結合型トリチウムが人体の細胞に取り込まれた場合のDNAの損傷によってガン化するとも言われています。有機結合型トリチウムの人体への影響の有無について、科学的なエビデンスを開示ください。
③ トリチウムが生物学的に人間社会の食生活で濃縮しないとうエビデンスを開示ください。
５．トリチウム汚染水の現状と検証方法について
①長期間タンクに保管されているトリチウムは有機結合型トリチウムに変換されている可能性も指摘されていますが、現在のタンク内のトリチウム汚染水の観測データを開示ください。
②海洋放出前の水質検査はＪＡＥＡが実施するようですが、公平・中立である第三者機関の検証も必要です。第三者機関での検証やデータ取得の頻度や方法についても開示ください。（エネ庁に確認ください）
６．海洋放出以外の解決策（以下に記載）についてどのような検討をされたのかについて具体的に検討過程および検討結果を開示ください。
① 大型タンクの設置
② タンク敷地の拡大や敷地の新規確保（中間貯蔵施設場所や第二原発敷地等）
③ 汚染水の増加を抑える検討
７．『風評被害』や『風評を払拭』そして『風評加害』に関し、どのような認識なのかをお聞かせください。
① 『風評』の本来の意味を教えてください。
② ここでの『風評』とは具体的に何を想定されていますか？（注１）
③ 『風評被害』とか『風評加害』という言葉は、原発事故の加害者である東電と国を消費者や被害者に転嫁してしまいます。復興庁の見解をお聞かせください。
④ 甲状腺がん患者は「風評被害」の元凶や、「風評加害者」なのでしょうか？
復興庁の見解をお聞かせてください。
⑤ 元環境大臣は『風評加害』という言葉を持ち出し、被害者である福島県民を加害者に仕立てあげています。この発言に対する復興庁の見解をお聞かせください。
注１：福島県内は放射能に汚染され、今でも住民は原発事故前に比較しても高線量の被ばくを強要され、汚染水も毎日増加しています。自宅に戻れない避難者もいまだにおります。更に甲状腺がん患者が増加しています。これは風評ではなく実害です。
８．環境大臣は５人の元総理大臣に『いわれのない差別や偏見を助長する』としていますが、復興庁として以下についてのご見解をお聞かせください。
① 『いわれのない』とは「正当な理由や根拠がない事や、不当である事を指す」言葉です。「いわれのない」とは具体的にどのような事を指していますか？
② 『差別や偏見』とは具体的にどのような事でしょうか？
③ その『差別や偏見』は実際にあったのでしょうか？事例を示してください。
９． チラシ配布に至る経緯について
① 配布に至るまでにどのような事前の検討や意見交換をされましたか？
② 本件は事前に予算を取っていたと思われますが、どんな項目で予算を取っていたのでしょうかその予算金額はいくらでしょうか？
③ 全国で何校に配布した総数は何枚でしょうか？
④ チラシ配布の業者選定はどのようなプロセスで実施されたのでしょうか？
【要請】
①現場（教育委員会や学校）への状況把握。（文科省に確認）
② 復興大臣による謝罪会見
④ 全校からのチラシの回収
⑤ 各自治体の教育委員会及び配布先の学校への謝罪
⑥ 飲んでも健康に問題無いとチラシには書いてあります。それならまずは復興大臣、経産大臣が記者会見の場で汚染水を飲み安全を証明してください。そして東電、経産省、復興庁の職員（約３万人）や、自民党議員が毎日１リットルを飲めば、増加する汚染水の半分ぐらいは処分できるので、是非規制庁と相談し実施ください。（エネ庁役人は賛同していました。）
（詳細は以下のパブリックコメントをご覧ください）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-14
⑦ 『風評被害』や『風評加害』という言葉は原発事故を起こした東電と国の責任を消費者や被災者（避難者や甲状腺がん患者等）に転嫁する言葉。別の言葉を使うよう検討ください。
⑦ この問題の復興大臣（参事官含め）や資源エネ長官、文科大臣への共有化してください。
２０２２年２月１５日
西銘恒三郎復興大臣殿
ｃｃ復興庁原子力災害復興班
予算計画担当 ××参事官補佐殿
資源エネ庁・事故収束対策室殿 （広報担当：××さん）
文科省初等中等教育局・教育課程課長 （××さん）
日頃のご尽力に感謝いたします。
復興庁と資源エネルギー庁作成の『ALPS処理水』の海洋放出に関するチラシが、全国の小・中・高等学校に都道府県や市町村の教育委員会を通さず直接配布されました。
このチラシは、原発汚染水・処理水の海洋放出について、トリチウムは安全だと宣伝する為のもので、政治的な思惑のあるチラシを教育現場に配布するという前代未聞の事件であると考えます。
このチラシ配布事件に関し、以下情報提供するとともに、質問と要請をいたしますので、２月２８日までに文書でご回答をお願いいたします。
尚、本事件は国会でも取り上げていただく事としております。
【質問・意見】
１． チラシは科学的な内容からはほど遠く、汚染水の海洋放出に対する多くの問題点から、都合の良い3点を抜き出したもので、政治的な意図・思惑を反映したものです。このような政治的な思惑のある、科学とは認められないチラシを各小・中・高校等の教育現場に配布する事は前代未聞であり、法律（教育基本法等）に抵触しないでしょうか？（文科省にも確認ください）
２． チラシを送る事によって、復興庁としては学校にどんな対応や効果を期待したのでしょうか？チラシ配布の目的を教えてください。
３． チラシの取り扱いの判断は各学校にゆだねるとの事でしたが、お上（政府）が送ってきたチラシはそれなりに威圧感や強制力を感じるものです。現場の判断は相当混乱したのではないでしょうか？配布した事を反省しているとの事ですが、なぜその事に思いが及ばなかったのでしょうか？
４． ALPS汚染水（処理水）の人体への影響について
① トリチウム汚染水以外の放射性核種は取り除けていますか？それはどのような手段でいつまでに実施されるのですか？
② 有機結合型トリチウムが人体の細胞に取り込まれた場合のDNAの損傷によってガン化するとも言われています。有機結合型トリチウムの人体への影響の有無について、科学的なエビデンスを開示ください。
③ トリチウムが生物学的に人間社会の食生活で濃縮しないとうエビデンスを開示ください。
５．トリチウム汚染水の現状と検証方法について
①長期間タンクに保管されているトリチウムは有機結合型トリチウムに変換されている可能性も指摘されていますが、現在のタンク内のトリチウム汚染水の観測データを開示ください。
②海洋放出前の水質検査はＪＡＥＡが実施するようですが、公平・中立である第三者機関の検証も必要です。第三者機関での検証やデータ取得の頻度や方法についても開示ください。（エネ庁に確認ください）
６．海洋放出以外の解決策（以下に記載）についてどのような検討をされたのかについて具体的に検討過程および検討結果を開示ください。
① 大型タンクの設置
② タンク敷地の拡大や敷地の新規確保（中間貯蔵施設場所や第二原発敷地等）
③ 汚染水の増加を抑える検討
７．『風評被害』や『風評を払拭』そして『風評加害』に関し、どのような認識なのかをお聞かせください。
① 『風評』の本来の意味を教えてください。
② ここでの『風評』とは具体的に何を想定されていますか？（注１）
③ 『風評被害』とか『風評加害』という言葉は、原発事故の加害者である東電と国を消費者や被害者に転嫁してしまいます。復興庁の見解をお聞かせください。
④ 甲状腺がん患者は「風評被害」の元凶や、「風評加害者」なのでしょうか？
復興庁の見解をお聞かせてください。
⑤ 元環境大臣は『風評加害』という言葉を持ち出し、被害者である福島県民を加害者に仕立てあげています。この発言に対する復興庁の見解をお聞かせください。
注１：福島県内は放射能に汚染され、今でも住民は原発事故前に比較しても高線量の被ばくを強要され、汚染水も毎日増加しています。自宅に戻れない避難者もいまだにおります。更に甲状腺がん患者が増加しています。これは風評ではなく実害です。
８．環境大臣は５人の元総理大臣に『いわれのない差別や偏見を助長する』としていますが、復興庁として以下についてのご見解をお聞かせください。
① 『いわれのない』とは「正当な理由や根拠がない事や、不当である事を指す」言葉です。「いわれのない」とは具体的にどのような事を指していますか？
② 『差別や偏見』とは具体的にどのような事でしょうか？
③ その『差別や偏見』は実際にあったのでしょうか？事例を示してください。
９． チラシ配布に至る経緯について
① 配布に至るまでにどのような事前の検討や意見交換をされましたか？
② 本件は事前に予算を取っていたと思われますが、どんな項目で予算を取っていたのでしょうかその予算金額はいくらでしょうか？
③ 全国で何校に配布した総数は何枚でしょうか？
④ チラシ配布の業者選定はどのようなプロセスで実施されたのでしょうか？
【要請】
①現場（教育委員会や学校）への状況把握。（文科省に確認）
② 復興大臣による謝罪会見
④ 全校からのチラシの回収
⑤ 各自治体の教育委員会及び配布先の学校への謝罪
⑥ 飲んでも健康に問題無いとチラシには書いてあります。それならまずは復興大臣、経産大臣が記者会見の場で汚染水を飲み安全を証明してください。そして東電、経産省、復興庁の職員（約３万人）や、自民党議員が毎日１リットルを飲めば、増加する汚染水の半分ぐらいは処分できるので、是非規制庁と相談し実施ください。（エネ庁役人は賛同していました。）
（詳細は以下のパブリックコメントをご覧ください）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-14
⑦ 『風評被害』や『風評加害』という言葉は原発事故を起こした東電と国の責任を消費者や被災者（避難者や甲状腺がん患者等）に転嫁する言葉。別の言葉を使うよう検討ください。
⑦ この問題の復興大臣（参事官含め）や資源エネ長官、文科大臣への共有化してください。
２０２２年２月１５日
