国連科学委員会レポートの内部被ばくの矮小化（後半）
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３．安定ヨウ素剤の重要性
3-1. 原発事故における安定ヨウ素剤の重要性
・事故の初期段階で最も危険なのは、呼吸による放射性ヨウ素の同位体の体内への吸収である。何故なら、呼吸により吸収された放射性ヨウ素は、経口摂取よりも早く血液に入り、最初の数日間で、甲 状腺に大量に蓄積されるからである。甲状腺への放射性ヨウ素の同位体の選択的且つ急速な濃縮は、甲状腺に高度の被曝ばくをもたらす。放射性ヨウ素の蓄積は、年齢によって異なる。
例えば児童では、甲状腺が小さく、その機能が昂進している為、吸収される線量は成人の数倍に及ぶ。新生児と1歳児では、吸収された放射能の1単位あたりの被曝ばく線量は、成人の25倍に達する。呼吸の頻度がより多く、甲状腺がより小さい新生児にとって、呼吸によって摂取された放射性ヨウ素は、特に危険である(文献16)。
・安定ヨウ素剤を被ばくする前に飲むと放射性ヨウ素の甲状腺取込みをブロックできる(被ばくの後の内服でも（時間とともに減少していくが）効果はある)
・甲状腺がん発生に対する被ばく量のしきい値はないと考えるのが現実的 （3-3-1参照）
3-2.なぜ、福島原発事故では、住民は安定ヨウ素剤を内服しなかったか
福島原発事故では、住民以外の関係者は被ばく量や年齢に関係なく、安定ヨウ素剤を内服していたが、住民は上からの指示がなかったので内服できなかった。内服していたら、これほどまでに甲状腺がんは発生しなかった可能性が高い。
2011年8月27日開催された放射線事故医療研究会でにおいて、その研究会会長で原子力安全委員会のメンバーでもあった鈴木元氏は、抄録集で「安定ヨウ素剤に関しては、原子力安全委員会は、3 月 13 日に体表面スクリーニングレベル 10,000cpm で安定ヨウ素剤を投与すべきとのコメントを 2 度に亘り ERC に送っているが、政府対策本部から福島県知事に安定ヨウ素剤の服用指示 が出されたのは、避難が終了した翌日の 3 月 16 日 10 時であった。」と報告 (文献17) し、その研究会の席で、「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあり、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」との発言があったと報道されている。
では、なぜ住民は安定ヨウ素剤を飲まなかったか
3-2-1国・県からの目線だと
・被ばく量はあまり多くないと考えていた。
・日本人はヨウ素摂取量が多いのである程度の被ばくでも安定ヨウ素剤は必要ないと考えている専門家も少なくない。
しかし、本行らの動物実験によると、図のように日本人の平均ヨウ素摂取量相当を連日投与してから131Iを被ばくさせても、有意な甲状腺取込み抑制効果は見られていない（文献18）。
図 日本人は日ごろヨウ素を多くとっているので、
それだけで放射性ヨウ素の甲状腺取込み抑制効果はあるか？
日本人の1日平均摂取量相当のヨウ素含有物質(昆布、ヨウ化カリウム、ﾎﾟﾋﾞﾄﾞﾝﾖｰﾄﾞ嗽薬）をマウスに投与して、131Iの甲状腺取込率（体重あたり）を計測。マウスに日本人の1日平均摂取量相当のヨウ素含有物質を投与しても、131Iの甲状腺取込は抑制されなかった。
・安定ヨウ素剤の配布・内服指示を「甲状腺被ばく量が100mGyを超えたら」と考えていた（文献19）。
・原子炉に気を取られ、住民の健康影響まで気配りできなかった。
・国は「避難を最優先した」と言い訳をしているが、避難と安定ヨウ素剤内服はセットで組まれていて同時にできたはずである。
3-2-2住民からの目線だと
・上からの指示がなく、配布されてこなかった。
・被ばく時の安定ヨウ素剤内服の重要性を知らなかった。
・安定ヨウ素剤の副作用ばかりが強調されて、内服に抵抗感を持っていた。
「三春町では町の尽力により、安定ヨウ素剤は、対象となった 40 歳未満の住民または妊婦のいる世帯（7,248人 3,303世帯）のうち、94.9%の 3,134 世帯に配布されたが、西川らの調査によると、小児甲状腺検診受診者の中で安定ヨウ素剤を内服したのは 63.5%（961 人のうち610 人）であった。
配布されても1/3以上が内服しておらず、その理由については、内服に関する不安が最多の 46.7%を占めていた」と述べられている（文献20）。
3-3. 福島原発事故では、被ばく量に関係なく、全員安定ヨウ素剤を服用すべきだった
3-3-1なぜ安定ヨウ素剤は全員に必要か
・放射性ヨウ素が甲状腺に侵入すると甲状腺がんや他の疾患を引き起こすが、予め安定ヨウ素剤を摂取しておくと放射性ヨウ素の侵入を防ぐことができる。
・「甲状腺被ばく量がある数値以上だったら安定ヨウ素剤を飲みましょう」というのはおかしい。（事故前は100mGy(Sv)以上で配布・内服と決められていた（文献19））。そもそも、内服するための被ばく量を測定していたら、飲むべきタイミングを失ってしまう可能性が高くなる。
（現在の原子力規制庁の指針（文献21）では内服時の線量基準は撤廃されている）
・安定ヨウ素剤が40歳以上は必要ないというのもおかしい。
（40歳以上でも甲状腺がんや他の疾患の発生の報告例がある。福島原発事故では、住民以外の関係者は被ばく量や年齢に関係なく、内服していた）
・病気へのなりやすさに個人差があるのと同様に、放射線に対する甲状腺の感受性（影響度）には個人差が非常に大きいことを認識する必要がある（文献22）。
・チェルノブイリ原発事故では、低線量被ばくでも甲状腺がんが多発している報告例がある。ウクライナの小児甲状腺がん患者345人（手術時14歳以下）の甲状腺被ばく線量の分布では、 100mGy未満で51.3%、10mGy未満でも15.7% 甲状腺がんが発生している（文献23）。ベラルーシとロシア連邦の18歳以下の甲状腺がん症例298人のうち、100mGy未満で32.6%、10mGy未満でも7.0% 甲状腺がんが発生している（文献24）。
3-3-2安定ヨウ素剤の重篤な副作用は報告されていない
・Spallekらは安定ヨウ素剤の副作用に関する14の論文をレビューして、安定ヨウ素剤の重篤な副作用は認められなかったと報告している（論文25）。
・原子力規制委員会報告書によると、「副作用として, 急性期のアレルギー反応が生じる可能性は, 安定ヨウ素剤の成分に照らすと極めて低く, また中長期に起こり得る甲状腺ホルモンの分泌異常による健康影響は, 単回服用で生じる可能性は極めて低い。
服用を優先すべき対象者（妊婦・授乳婦・新生児・乳幼児・小児）が, 服用指示が出された際に服用を躊躇することがないよう, 副作用のリスクよりも, 服用しないことによる甲状腺の内部被ばくのリスクの方が大きいことについて, 平時からの周知が必要である。」（文献26）と、副作用のリスクよりも, 服用しないことによる甲状腺の内部被ばくのリスクの方が大きいことを初めて明記している。
3-3-3妊婦や乳児に安定ヨウ素剤内服について
妊婦や乳児への２日目以降の安定ヨウ素剤投与については安全性が確認されていない。従って、現在の指針（文献21）にも期されている屋内退避の指示は不可である。（屋内退避すると、妊婦や乳児は安定ヨウ素剤を内服しないまま、被ばくし続けることになるため）。
４．今後の原発事故に備えて
住民は、安定ヨウ素剤内服の重要性をしっかり認識して、自衛意識を強く持つ必要がある。そして、安定ヨウ素剤が全員にいきわたる可能性は極めて低いので、日ごろから安定ヨウ素剤の代替物質を考えておくのが賢明（特に昆布は有効）である。本行らの実験結果を参照されたい（文献27）。
国は、責任逃れのためにICRPやUNSCEARという国際権威を隠れ蓑にして福島原発事故の推定被ばく量を必死に下げ、安定ヨウ素剤内服の指示を出さなかったことを正当化しようとしているようにみえるが、いくら下げたところで、同じような事故が起これば、福島と同じような事態を繰り返すことになる。
少なくとも安定ヨウ素剤が全員にいきわたれば、甲状腺がんの発生頻度はかなり抑えられると考えられる。
おわりに
未だに日本人は一律にヨウ素摂取量が多いと信じたり、安定ヨウ素剤の重要性を理解してない人が「放射線の専門家」と称するのは即やめていただきたい。
また、原発が稼働している限り、事故に備えての住民の迅速な避難と安定ヨウ素剤内服の完全な準備は最重要事項であり、それができないようであれば原発を稼働させてはいけない。
参考文献
1. 厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2020年版）」策定検討会報告書において 02_各論_1-7_ミネラル_2_cs6_0114.indd (mhlw.go.jp) p335.
2. 布施養善、田中卓雄、荒田尚子、原田正平 日本人成人のヨウ素摂取量と甲状腺機能との関連について 成長科学協会 研究年報 34:185-193,2010.
3. 総務省統計局家計調査2021 https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html
4. Katagiri R, Asakura K, Uechi K, Masayasu S, Sasaki S. Adequacy of iodine intake in three different Japanese adult dietary patterns:a nationwide study. Nutr J, 14:129-141,2015.
5. 厚生労働省 日本人の摂取基準2010年版www.mhlw.go.jp > shingi > 2009/05 untitled (mhlw.go.jp)
6.久田文、鈴木弥生、吉永淳 尿中ヨウ素排泄濃度の個人内・個人間変動 日衛誌(Jpn.J.Hyg.). 66:711-716,2011.
7. Katagiri R, Asakura K, Uechi K, Masayasu S, Sasaki S. Iodine Excretion in 24-hour Urine Collection and Its Dietary Determinants in Healthy Japanese Adults. J Epidemiol, 26:613-621,2016.
8. 福島県民健康調査第27回、31回、39回、43回報告書。
9. 福島県農林水産部 農林水産分野における 東日本大震災の記録 第１版 沿岸漁業における対応 p83, 2013.
10.白石草 UNSCEAR 2020年報告で大幅に減った「経口摂取」甲状腺被曝を検証する 科学 :91,898-910,2021.
11. 塚田信，他．日本人学生のヨウ素摂取量調査－「日本食品標準成分表 2010」に基づいて 日臨栄会誌 35:30-38, 2013.
12. Leggett, R.W. A physiological systems model for iodine for use in radiation protection. Radiat Res, 174:496-516,2010.
13. Nagataki, S., K. Shizume and K. Nakao. Thyroid function in chronic excess iodide ingestion: comparison of thyroidal absolute iodine uptake and degradation of thyroxine in euthyroid Japanese subjects. J Clin Endocrinol Metab 27: 638-647,1967.
14. Zimmermann, M.B., S.Y. Hess, L. Molinari et al. New reference values for thyroid volume by ultrasound in iodine-sufficient schoolchildren: a World Health Organization/Nutrition for Health and Development Iodine Deficiency Study Group Report. Am J Clin Nutr, 79:231-237,2004.
15. Zimmermann, M.B., Y. Ito, S.Y. Hess et al. High thyroid volume in children with excess dietary iodine intakes. Am J Clin Nutr, 81: 840-844,2005.
16. 2011年ウクライナ国家報告 チェルノブイリ事故から25年：将来へ向けた安全性 第8章 安全強化
17. 鈴木元 緊急被ばく医療の現状と将来の展望 第15回放射線事故医療研究会抄録集 2011年8月27日。
18. 本行忠志、澤井幸光、浪瀬真大、石橋倭生、口野寛史、関樹、広瀬翔大、山村健太郎、上田康之 核関連事故の際の安定ヨウ素剤とその代替物質に関する研究 第61回放射線影響学会大会 2018年11月 長崎。
19. 原子力安全委員会 平成14年 原子力災害時における安定ヨウ素剤
予防服用の考え方について。
20. Nishikawa Y, Kohno A, Takahashi Y, Suzuki C, Kinoshita H, Nakayama T, Tsubokura M. Stable Iodine Distribution Among Children After the 2011 Fukushima Nuclear Disaster in Japan: An Observational Study. J Clin Endocrinol Metab 104:1658–1666,2019.
21. 原子力規制庁の指針 安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって（令和3年7月21日 一部改正）。
22. 本行忠志 放射線の人体影響－低線量被ばくは大丈夫か 生産と技術 66:68-75,2014.
23. Tronko M D, Bogdanova T I, Komissarenko I V, Epstein O V, Oliynyk V, Kovalenko A, Likhtarev I A, Kairo I, Peters S B, LiVolsi V A. Thyroid Carcinoma in Children and Adolescents in Ukraine after the Chernobyl Nuclear Accident. Cancer, 86:149-56,1999.
24. Zupunski L, Ostroumova E, Drozdovitch V, Veyalkin I, Ivanov V, Yamashita S, Cardis E, Kesminiene A. Thyroid Cancer after Exposure to Radioiodine in Childhood and Adolescence: 131I-Related Risk and the Role of Selected Host and Environmental Factors. Cancers, 11:1481-1491,2019.
25. 原子力規制委員会「安定ヨウ素剤の服用等に関する検討チーム」会合 報告書 （概要版）平成31年。
26. Hongyo T, Namise M, Sawai Y, Yanamoto M. Possible substitutes for stable iodine tablet in aim of suppression of radioactive iodine uptake. Eur J Nucl Med Mol Imaging 44 (Suppl 2):S864, 2017.
国連科学委員会レポートの内部被ばくの矮小化（前半）
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後半は以下をご覧ください。
【線量推計値の矮小化（係数を１/２）】
国連科学委員会２０２０レポートは線量評価を矮小化している。
その一例が放射性ヨウ素の体内摂取量から甲状腺に集まる係数を日本人の場合はＩＣＲＰ係数の１/２を採用し、内部被ばく線量値（甲状腺等価線量）を矮小化※している。
※日本人は西洋人に比較し昆布の摂取量が多い為に甲状腺に集まる放射性ヨウ素が甲状腺に集まるのは西洋人（３０％）の半分（１５％）とした。
その問題点について大阪大学の本行忠志名誉教授の以下の論考に詳しく記載されてる。ご本人の了解のもとここに公開する。
この事は小生の『国連科学委員会への公開質問と回答』の記事の質問９で指摘している。
【日本人のヨウ素摂取量についての考察と福島原発事故における安定ヨウ素剤についての検証】
大阪大学 名誉教授 （放射線生物学）
本行 忠志
はじめに
福島原発事故において、安定ヨウ素剤が配布・内服の指示がなかった理由の一つに「日本人はヨウ素摂取量が多いから放射性ヨウ素を少々浴びても大丈夫」という慢心がなかったか懸念される。UNSCEAR Report 2020では「日本人はヨウ素摂取量が多いから」という理由で甲状腺等価線量係数の値を1/2に下げている。
全国的な調査が全くないまま、日本人は海藻をよく食べるからヨウ素摂取量が多いと決めつけるのは、余りにも短絡的、稚拙と言わざるを得ない。
また、福島原発事故においては、首相をはじめ国や県の関係者、東電社員は安定ヨウ素剤を内服していたが、福島県の住民にはほとんど配布指示さえない状態だった。原発事故における安定ヨウ素剤の内服は最重要事項の一つだが、このことはUNSCEAR Reportには一切記載されていない。
責任逃れや責任追及に終始するよりも、今後の原発事故が起きた時に同じ愚行を繰り返さないよう、しっかりと検証することの方が重要である。
目次
１．本当に日本人のヨウ素摂取量は多いか
1-1.日本人摂取の大規模調査は全くされてない
1-2.日本人の昆布消費量は昔より大きく減少している
1-3.日本人個人々の食事形態は大きく異なり、ヨウ素が不足している場合も ある
1-4.尿中ヨウ素量は食事摂取量と相関するが個人差が非常に大きい
1-5. 事故直後は海産物の流通は止まり、汚染した野菜は流通していた
1-6. 小児のヨウ素摂取について
２．UNSCEAR Report 2020の「日本人はヨウ素摂取量が多いから係数を1/2にした」について
３．安定ヨウ素剤の重要性
3-1. 原発事故における安定ヨウ素剤の重要性
3-2.なぜ、福島原発事故では、住民に安定ヨウ素剤の配布・内服の指示がなかったか
3-2-1.国・県からの目線だと
3-2-2.住民からの目線だと
3-3. 福島原発事故では、被ばく量に関係なく、全員安定ヨウ素剤を服用するべきだった
3-3-1.なぜ安定ヨウ素剤は全員に必要か
3-3-2.安定ヨウ素剤の重篤な副作用は報告されていない
3-3-3.妊婦や乳児に安定ヨウ素剤内服について
４．今後の原発事故に備えて
各論
１．本当に日本人のヨウ素摂取量は多いか
1-1.日本人摂取の大規模調査は全くされてない。
・厚生労働省によると、「日本人において、推定平均必要量の算定に有用な報告がないため、欧米研究結果に基づき成人と小児の推定平均必要量と推奨量を算定した。」とあり、調査がされてないことを認めている (文献1)。
・布施らは、「世界のヨウ素栄養状態についてはWHOの集計があるが、データの全くない国（日本も含まれる）、データの不十分な国も多い」としている (文献2)。
1-2.日本人の昆布消費量は昔より大きく減少している。
・総務省の家計調査によると、20年前と比べて、1世帯当たりの昆布の年間購入量は約半分に減少している (文献3)。
1-3.日本人個人個人で食事形態は大きく異なり、ヨウ素が不足している場合もある。
・Katagiriらは、「特に若い人において、食事パターンの変化に伴い、ヨウ素不足が徐々に増加しうる」と報告している(文献4)。
1-4.尿中ヨウ素量は食事摂取量と相関するが個人差が非常に大きい（ヨウ素摂取量は一律ではない）。
・厚生労働省は、「集団においてはヨウ素摂取量と 24 時間尿中のヨウ素濃度との間には、回帰式 [ヨウ素摂取量（µg/日）＝尿中ヨウ素濃度（µg/L）×0.0235×体重（kg））] が成立する」と報告しており (文献5)、尿中ヨウ素濃度を調べることでヨウ素摂取量が推定できることを示している。
・久田らは、「ヨウ素を高濃度に含むと考えられる食品等を摂取した場合(n=36)と摂取しなかった場合(n=34)での翌日の早朝尿中ヨウ素濃度を比較したところ、前日にヨウ素を高濃度に含むと考えられる食品等を摂取した場合のヨウ素濃度は有意に高かった(p<0.01, t-test)。」と、ヨウ素摂取量が尿中ヨウ素濃度と相関することを報告している（文献6）
・Katagiriらは、「日本人の尿中ヨウ素排泄量には昆布と魚が重要な決定因子であることがわかった。」と報告している （文献7）。
・布施らは、「尿中ヨウ素濃度は14.8％が100μg/L未満であり、13.8％は1mg/L以上と非常にばらつきがあった」と報告しており（文献2）、このことは、ヨウ素摂取量もばらつきが大きいことを示している。
・福島県民健康調査によると、１回目～４回目検査の甲状腺がんの人、あるいはがんでない人の数、尿中ヨウ素の最小値、最大値は表1のようになり、極めてばらつきが大きく（文献8）、これは、ヨウ素摂取量の多い、少ないにかかわらず甲状腺がんが発生していることを示している。
表1 福島県民健康調査による尿中ヨウ素データ (μg/day)
1-5.事故直後は海産物の流通は止まり、汚染した野菜は流通していた
・事故時、地震・津波の影響もあり海産物の流通は止まったままだった。すなわち、事故直後のヨウ素摂取量は全体に低下した可能性がある（文献9）。
逆に、福島市中央卸売市場は3月11日の地震で甚大な被害を受けたものの、震災翌日には開き野菜の流通は再開され、出荷制限される3月22日まで続いていた。そして表2のように、野菜は放射性ヨウ素（特に131Iや132I）で大量に汚染されていた（文献10）。
表2 事故直後の福島県の野菜等の測定結果 (Bq/kg生)
財団法人日本分析センター
市町村名 試料名 I-131 I-132 Cs-134 Cs-137
新地町 ショウブ 7,400 16,000 7,800 7,600
相馬市 セリ 22,000 33,000 16,000 17,000
南相馬市 雑草 44,000 48,000 24,000 25,000
飯館村 雑草 880,000 890,000 520,000 500,000
飯館村 ブロッコリー 36,000 25,000 14,000 14,000
福島市 アサツキ 48,000 76,000 64,000 64,000
二本松市 紅菜苔 11,000 29,000 25,000 25,000
大玉村 ほうれん草 43,000 73,000 89,000 90,000
本宮市 茎立菜 21,000 55,000 57,000 57,000
郡山市 キャベツ 15,000 49,000 49,000 50,000
田村市 ほうれん草 35,000 45,000 52,000 54,000
小野町 ほうれん草 22,000 12,000 12,000 12,000
泉崎村 ほうれん草 15,000 20,000 12,000 12,000
西郷村 山東菜 12,000 27,000 25,000 25,000
棚倉町 ちぢれ菜 11,000 16,000 15,000 15,000
川俣町 信夫冬菜 40,000 74,000 29,000 30,000
3月18, 19日に採取、20日に計測 減衰補正は行われていない
すなわち、海産物の流通の止まりで、（安定）ヨウ素摂取は減り、逆に汚染野菜による放射性ヨウ素摂取の増加で、甲状腺がんの発生確率が高くなった可能性がある。
1-6. 小児のヨウ素摂取について
・１歳くらいまでの授乳児はすべて母親の食事に依存するため、母親はヨウ素を取り過ぎないように気を付けているはずであり、また、離乳食のヨウ素含有量は世界共通のため、日本の子どものヨウ素摂取量が多いとは考えにくい。
・一般に子供は、味噌汁を余り飲まない傾向にあり、偏食する子どもも多いことから、ヨウ素欠乏状態にある日本の子どもの存在も考えられる。塚田らは、「近年、 昆布の消費量の減少とヨウ素摂取源の変化がみられ、実際にヨウ素欠乏に近い集団（若年者、授乳 婦など）が存在する」と報告している（文献11）。
２．UNSCEAR Report 2020の「日本人はヨウ素摂取量が多いから係数を1/2にした」について
UNSCEAR Report 2020のパラグラフ147には、「日本人は伝統的にヨウ素を多く含む食事をしており、1日に最大数万マイクログラムの安定ヨウ素を含み、これは世界平均より約2桁大きい[K5, L3, N2, Z6, Z7]。その結果、日本人の摂取または吸入による放射性ヨウ素の甲状腺への取り込みは、UNSCEAR 2013報告書で使用されたICRPの参照値より低いと予想される。
------中略-----
その結果、一般的な日本人の食事から得られる線量係数は、UNSCEAR 2013報告書（ICRPが全世界での一般的な適用を勧告）で用いられた線量係数よりも約2倍低くな っている。」とある。
上記の参考文献[K5, L3, N2, Z6, Z7]を具体的に見てみると、
K5: Katagiri, R.,et al, 2015 (文献4)
「日本はヨウ素の消費量が多い国として知られているが、伝統的な食中心の食生活をせずに、ヨウ素をほとんど摂取していない日本人もいる。若い人は現代的な欧米化した食生活をしていることが多いので、今後、ヨウ素欠乏症が憂慮される事態になるかもしれない。」と述べている。
すなわち、食事内容によっては日本人のヨウ素摂取量は多いとは限らないことを証明している。
L3: Leggett, R.W.et al, 2010 (文献12)
内部被ばくした放射性ヨウ素の線量評価に用いるための全身ヨウ素の生体内動態モデルを提案したもので、日本人のヨウ素摂取量の話は全く出てこない。
N2: Nagataki, S., et al,1967. (文献13)
15名の日本人のヨウ素摂取量を調べたもの、しかも55年前の報告で全く参考にならない。
Z6: Zimmermann, M.B.,et al, 2004. (文献14)
５大陸の人のヨウ素摂取量を調べたと言っているが、日本人は特にヨウ素摂取量が多いとされる北海道の人だけを調べたもので、地域的な偏りを否定できない。
Z7: Zimmermann, M.B.,et al, 2005. (文献15)
内容は、上記(文献Z6)とほぼ同じ。
以上より、これら５編の取り上げている参考文献は、全く的外れで、日本人のヨウ素摂取量は多いことを証明する根拠には全くなっていない。
