火山国日本では原発は危険
トンガの海底火山噴火は対岸の火事では済ませない。日本は火山国でプレートがぶつかる上に原発がある。最も危険な国が日本なのだ。姶良(あいら)カルデラが未だに活動している可能性も発見された。
以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
◎日本への教訓は
日本の火山は現在111ある。これは世界で過去１万年以内に噴火した火山の約７％に相当するという。そのうえ海に囲まれた島国であり活火山の約３分の１が伊豆小笠原諸島や南西諸島などの海域に存在する。今回と同規模か、もっと大規模な海底火山噴火が日本でも発生してきたし、これからも発生する。
その実例として、昨年８月に事前に警告を発することが出来ないほど人知れず大噴火し、大量の軽石が漂着した海底火山「福徳岡ノ場」の記憶は未だ新しい。硫黄島から50ｋｍほどの海底火山で、今までに大規模噴火を引き起こす火山との認識はほとんどなかった。この時の規模はＶＥＩ４程度とされている。この火山の噴火が終結したのかどうかもまだよく分かっていない。
なお、火山憤火予知連は昨年12月に「今後十数年は同程度の噴火が起きる可能性は低い」との検討結果を公表している。このような海底火山の噴火が、過去に重大な影響を日本列島に住む人類に与えた。
7300年前に九州南方沖の薩摩硫黄島周辺で起きた超巨大噴火では、巨大津波が近隣の島々のみならず現在の大分県や高知県、さらには三重県にまで到達したことが明らかになっている。またこの噴火では火砕流が海を渡って九州南部まで到達し、火山灰は東北地方にまで達していた。
これにより日本列島上の縄文人は大きな打撃を受け、とりわけ九州の縄文文化は消滅したとされる。
この時の火砕流は、今でも九州各地に痕跡が残っている。また、「アカホヤ」と呼ばれる火山灰の層は、地質調査の際に重要な指標地層とされている。この火山灰層がある場所は、7300年間の地表に相当することが分かるからだ。
そこで気になる記事が１つ。この噴火を引き起こした鬼界カルデラは、今も活発に活動を続けていることを証明する記事だ。以下は、2018年２月９日付「海洋底探査センター」の研究ニュース「鬼界海底カルデラ内に巨大溶岩ドームの存在を確認」からの引用である。
－－－－－－－－
神戸大学海洋底探査センター(ＫＯＢＥＣ)では平成27年のセンター設置以来、神戸大学大学院海事科学研究科附属練習船の「深江丸」を用いた３回の探査航海を「鬼界海底カルデラ」で実施しました。その結果、7300年前の巨大カルデラ噴火以降の短期間に、32立法ｋｍを超える地球上で最大クラスの巨大な溶岩ドームが形成されたことを確認しました。
またこの溶岩は、巨大カルデラ噴火を起こしたマグマとは異なり、現在の薩摩硫黄島などの後カルデラ火山と同じ化学的特性を示します。現在も鬼界カルデラの地下に巨大なマグマ溜りが存在している可能性があります。
日本列島で最も直近（7300年前）に巨大カルデラ噴火を起こした「鬼界海底カルデラ」内に、この噴火以降に大規模な溶岩ドームが形成されたことが分かりました。その体積は32立法ｋｍ以上で、世界最大級の規模です。この溶岩は、7300年前の巨大カルデラ噴火の噴出物とは化学的特性が異なります。
このことは、鬼界カルデラには7300年前以降に大規模なマグマ溜りが存在し、そして現在も存在している可能性を示唆します。溶岩ドーム上には水柱音響異常が認められ、活発な海底熱水活動の存在が予想されます。
－－－－－－－－
◎原子力行政と火山評価
原発の再稼働と火山について、原子力規制委員会は破局的な噴火災害が発生する火山の近くにでは許可しないとしている。策定された「火山影響評価ガイド」では「設計対応が不可能な火山事象」が原発の運用期間中に発生する恐れが十分小さいこととしている。しかし「十分小さい」ことを、具体的にどのように評価、判断をするのかは「火山影響評価ガイド」には示されていない。
川内原発の再稼働では、５つのカルデラ（阿蘇、姶良、阿多、加久藤、鬼界）について評価対象とし、これらが原発の運用期間中に破局噴火を起こす可能性が「十分小さい」として、再稼働を認めた。しかし原発の運用期間は運転開始後40年ではない。新増設がなくても川内原発が20年の延長申請をしたら2045年11月だ。その後使用済燃料が残り続ければ、その期間も加算される。万一、新増設があればまた長くなる。
火山噴火の再来期間がいつかは誰にも分からないのに、期限も定まっていない運用期間中に、破局噴火を起こさないとどうして断定できるのであろう。フンガ・トンガ－フンガ・ハアパイの噴火は、日本に対する警告でもある。福徳岡ノ場の噴火も人間にとっては「突然」起きた。
監視を続けているから巨大カルデラ噴火は数十年前から事前に検知可能であるとして、川内原発をはじめとして火山の影響範囲にある原発の再稼働を許可してきた規制委は、驕りを深刻に反省すべきである。
多くの火山学者は、そうした「希望的観測」に対して断固として反対をしている。それほどに火山の予測は困難であり、知ったかぶりで噴火予測などしてはならないことを、今回の噴火は警告している。
福徳岡ノ場の噴火も予測されなかった。太平洋上の海底火山だから、といって言い逃れできるものではない。日本周辺海域で未知の海底カルデラ噴火が起こらない根拠など、そもそもないのである。
なお、更田豊志規制委員長は、今回の噴火に際し「今回のケースは原子力施設への対策がすぐに必要ではないものの、めったにない事例なので、各機関の調査や分析に高い関心を寄せていきたい」と述べ、原発の安全規制に取り入れるべき科学的な知識や見解などがあるか規制委員会として確認していく考えを示したという。
また、石渡明委員も「火山活動に伴って起きる津波は事例が非常に少なく貴重なケースだ。原発の規制に取り入れるべきものがあるか、調査や研究を早急に始めてほしい」と、事務局の原子力規制庁に伝えた。これは１月19日の定例会合でのこと。（ＮＨＫ１月19日より）
問題は「今後のこと」ではなく、既に許可してしまった原発について「見直し」が必要なのだが、それを本当に認識しているとは思えない姿勢を、まず改める必要がある。
以下はヤフー記事から。姶良(あいら)カルデラが未だに活動している可能性も発見された。
３万年前の姶良(あいら)カルデラ巨大噴火 火砕流や火山灰、従来の1.5倍噴出か 産業技術総合研究所が推計。指数７から８に上がる可能性
1/27(木)15:05配信「南日本新聞」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4fa7c210822d5ffb9a10e3f8c7bdfab8df33d9a
以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
◎日本への教訓は
日本の火山は現在111ある。これは世界で過去１万年以内に噴火した火山の約７％に相当するという。そのうえ海に囲まれた島国であり活火山の約３分の１が伊豆小笠原諸島や南西諸島などの海域に存在する。今回と同規模か、もっと大規模な海底火山噴火が日本でも発生してきたし、これからも発生する。
その実例として、昨年８月に事前に警告を発することが出来ないほど人知れず大噴火し、大量の軽石が漂着した海底火山「福徳岡ノ場」の記憶は未だ新しい。硫黄島から50ｋｍほどの海底火山で、今までに大規模噴火を引き起こす火山との認識はほとんどなかった。この時の規模はＶＥＩ４程度とされている。この火山の噴火が終結したのかどうかもまだよく分かっていない。
なお、火山憤火予知連は昨年12月に「今後十数年は同程度の噴火が起きる可能性は低い」との検討結果を公表している。このような海底火山の噴火が、過去に重大な影響を日本列島に住む人類に与えた。
7300年前に九州南方沖の薩摩硫黄島周辺で起きた超巨大噴火では、巨大津波が近隣の島々のみならず現在の大分県や高知県、さらには三重県にまで到達したことが明らかになっている。またこの噴火では火砕流が海を渡って九州南部まで到達し、火山灰は東北地方にまで達していた。
これにより日本列島上の縄文人は大きな打撃を受け、とりわけ九州の縄文文化は消滅したとされる。
この時の火砕流は、今でも九州各地に痕跡が残っている。また、「アカホヤ」と呼ばれる火山灰の層は、地質調査の際に重要な指標地層とされている。この火山灰層がある場所は、7300年間の地表に相当することが分かるからだ。
そこで気になる記事が１つ。この噴火を引き起こした鬼界カルデラは、今も活発に活動を続けていることを証明する記事だ。以下は、2018年２月９日付「海洋底探査センター」の研究ニュース「鬼界海底カルデラ内に巨大溶岩ドームの存在を確認」からの引用である。
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神戸大学海洋底探査センター(ＫＯＢＥＣ)では平成27年のセンター設置以来、神戸大学大学院海事科学研究科附属練習船の「深江丸」を用いた３回の探査航海を「鬼界海底カルデラ」で実施しました。その結果、7300年前の巨大カルデラ噴火以降の短期間に、32立法ｋｍを超える地球上で最大クラスの巨大な溶岩ドームが形成されたことを確認しました。
またこの溶岩は、巨大カルデラ噴火を起こしたマグマとは異なり、現在の薩摩硫黄島などの後カルデラ火山と同じ化学的特性を示します。現在も鬼界カルデラの地下に巨大なマグマ溜りが存在している可能性があります。
日本列島で最も直近（7300年前）に巨大カルデラ噴火を起こした「鬼界海底カルデラ」内に、この噴火以降に大規模な溶岩ドームが形成されたことが分かりました。その体積は32立法ｋｍ以上で、世界最大級の規模です。この溶岩は、7300年前の巨大カルデラ噴火の噴出物とは化学的特性が異なります。
このことは、鬼界カルデラには7300年前以降に大規模なマグマ溜りが存在し、そして現在も存在している可能性を示唆します。溶岩ドーム上には水柱音響異常が認められ、活発な海底熱水活動の存在が予想されます。
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◎原子力行政と火山評価
原発の再稼働と火山について、原子力規制委員会は破局的な噴火災害が発生する火山の近くにでは許可しないとしている。策定された「火山影響評価ガイド」では「設計対応が不可能な火山事象」が原発の運用期間中に発生する恐れが十分小さいこととしている。しかし「十分小さい」ことを、具体的にどのように評価、判断をするのかは「火山影響評価ガイド」には示されていない。
川内原発の再稼働では、５つのカルデラ（阿蘇、姶良、阿多、加久藤、鬼界）について評価対象とし、これらが原発の運用期間中に破局噴火を起こす可能性が「十分小さい」として、再稼働を認めた。しかし原発の運用期間は運転開始後40年ではない。新増設がなくても川内原発が20年の延長申請をしたら2045年11月だ。その後使用済燃料が残り続ければ、その期間も加算される。万一、新増設があればまた長くなる。
火山噴火の再来期間がいつかは誰にも分からないのに、期限も定まっていない運用期間中に、破局噴火を起こさないとどうして断定できるのであろう。フンガ・トンガ－フンガ・ハアパイの噴火は、日本に対する警告でもある。福徳岡ノ場の噴火も人間にとっては「突然」起きた。
監視を続けているから巨大カルデラ噴火は数十年前から事前に検知可能であるとして、川内原発をはじめとして火山の影響範囲にある原発の再稼働を許可してきた規制委は、驕りを深刻に反省すべきである。
多くの火山学者は、そうした「希望的観測」に対して断固として反対をしている。それほどに火山の予測は困難であり、知ったかぶりで噴火予測などしてはならないことを、今回の噴火は警告している。
福徳岡ノ場の噴火も予測されなかった。太平洋上の海底火山だから、といって言い逃れできるものではない。日本周辺海域で未知の海底カルデラ噴火が起こらない根拠など、そもそもないのである。
なお、更田豊志規制委員長は、今回の噴火に際し「今回のケースは原子力施設への対策がすぐに必要ではないものの、めったにない事例なので、各機関の調査や分析に高い関心を寄せていきたい」と述べ、原発の安全規制に取り入れるべき科学的な知識や見解などがあるか規制委員会として確認していく考えを示したという。
また、石渡明委員も「火山活動に伴って起きる津波は事例が非常に少なく貴重なケースだ。原発の規制に取り入れるべきものがあるか、調査や研究を早急に始めてほしい」と、事務局の原子力規制庁に伝えた。これは１月19日の定例会合でのこと。（ＮＨＫ１月19日より）
問題は「今後のこと」ではなく、既に許可してしまった原発について「見直し」が必要なのだが、それを本当に認識しているとは思えない姿勢を、まず改める必要がある。
以下はヤフー記事から。姶良(あいら)カルデラが未だに活動している可能性も発見された。
３万年前の姶良(あいら)カルデラ巨大噴火 火砕流や火山灰、従来の1.5倍噴出か 産業技術総合研究所が推計。指数７から８に上がる可能性
1/27(木)15:05配信「南日本新聞」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4fa7c210822d5ffb9a10e3f8c7bdfab8df33d9a
原子力は気候を救わない
原自連のメルマガの一部を転載する。現在の世界の原発の状況と技術的問題点を提起している。原発は有ってはならない存在。
原子力は気候を救わない
飛幡祐規
（１） 低迷する原子力産業
原子力が気候を救わないことは、エネルギー問題を世界規模で考えればすぐわかる。フランスは電力消費における原子力への依存率が67％と世界で最も高いが、それは世界的には例外であり、原子力発電を行うのは33か国だけだ（現在稼働中の原子炉は合計415基）。
2020年の世界の電力生産に対する原子力のシェアは10,1%。ピークの1996年でも17,5%で、不幸中の幸いといおうか、原発は世界に広く開発・普及できなかった技術なのだ（現在、生産量の多い順にUSA、中国、フランス、ロシア、韓国）。ちなみに、世界のエネルギー消費における原子力のシェアは4,3%にすぎない（2014年以降）。
毎年、世界の原子力発電・原発建設の変遷を分析している「原子力産業情勢報告WNISR」の近年の報告を見ると、原発建設・稼動開始のピーク期は1970年代半ば～1980年代半ばで、スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマ事故後はぐっと低迷したことがわかる。フクシマ後に新稼動した原子炉63基（うち37基は中国）の建設開始から稼動までの平均年数は、9,9年と長い（最短例は中国4,1年、最長例はアメリカ42,8年）。
フランスのフラマンヴィルで建設中のEPRは、2007年の工事開始以来トラブルが続き、稼動予定の2012年から11年延期されると見積もられている。建設費は当初の33億ユーロから190億ユーロ（約２兆4400億円）に膨くれ上がり、稼動できるかどうかもわからない（後述）。少数の例外（中国、韓国）を除いて、原発の建設は5～10年を超えるほど長い。
原子力は気候を救わない（２）原子力産業の破綻
フランス・フラマンヴィルとフィンランド・オルキルオト原発（後者は2021年12月21日運転開始、稼働予定12年遅れて2022年3月から本格運転。建設開始は2005年）でのEPR建設の大失敗は、原子力産業の破綻を端的に表している。EPR建設中の多々のトラブルの中でも重大なのは、2015年に原子炉容器の蓋と底の部分に鋼鉄中の炭素濃度が高すぎる箇所（炭素偏折）があり、耐性の欠陥（壊れやすい）が発覚したことだ。
そして、フランス原子力安全局ASNが、この欠陥部品を作ったクルゾー社工場（旧フラマトムからアレヴァNPに、その後フランス電力EDF傘下に入り再びフラマトムに改名）の製造について過去にさかのぼる全体的・徹底的な調査をEDFとアレヴァ（後オラノに改名）に要求したところ、フラマトムと日本の鋳鍛鋼株式会社（JCFC）が生産した部品について多数の「不正」が発見されたとASNは2016年に発表した。フランスで稼働中の原子炉18基の蒸気発生器の底などにも、炭素偏折のある部品が使われていたのだ。
さらに、第三者機関による監査によって、部品テストなどの報告書に400以上の偽造（悪い結果を正常値に近づけるなど）があったことが発覚した。2016年にはノルマンディー地方パリュエル原発の２号基で、老朽化した蒸気発生器の取り替え作業中の墜落という、原発業界では「想定外」とされていた事故が起きた。こうした技術的欠陥は原子力産業の技法ノウハウの喪失を表す、と原子炉物理学者でエネルギー効率化・省エネの専門家、ベルナール・ラポンシュは憂慮する。
フランスの加圧水型原子炉PWRはすべてアメリカのウェスティングハウス社と合併したフラマトムが製造したが、稼働中最新の原子炉が1999年に完成して以後、同社は建設中のEPR以外、一基も原子炉を製造していない。製造部門にかかわらず、EDFでも原子力分野の熟練技術者の世代は引退してノウハウが失われ、現場では下請け労働者が多数、劣悪な労働条件で雇用されている。さらに、国家が筆頭株主であっても近年、原子力産業の指導陣は市場経済論理のみを優先し、技術的な知識や安全性に対する意識が大きく後退している。
（中略）
そして、おそらくEPRの原子炉容器の構造自体に欠陥があるために、加圧水が注入される際に振動が起きて、その振動が燃料棒を破損させたらしいとのこと。さらにこの欠陥は、クルゾー工場（フラマトム）での2007-08年の模型実験でわかっていたらしい。したがって、この欠陥がタイシャン２（稼働中）、フィンランドとフランスのEPRにも共通する可能性は高い。
そこでASNは12月、EDFにタイシャン１号の事故の原因を追求し、燃料棒破損の危険がある場合はその対策を明確にせよと要求した。脱原発の市民団体と政党（緑の党、屈服しないフランス）は当然ながら、フラマンヴィルEPRの中止を求めている。
稼働中の原発でも頻繁に問題が起きている。12月16日、ASNはシヴォー原発で一次冷却水の非常冷却装置の配管に腐食・亀裂が確認されたと発表した。EDFは調査と部品交換など修復のため、同じ製造の原子炉を持つシヴォー原発２基とショー原発２基（いずれも1450メガワット＝145万キロワット）の停止を決定した。稼働中の原発のうち最新の大型原子炉で、安全面で最も重要な箇所に欠陥が確認されたとは、深刻な事態だ。また、コロナ危機以来、定期検査期間延長などで停止中の原子炉が増えていたが、冬季にさらに大型原子炉４基が止まると、厳寒の際には電力が不足して他のEU国から輸入しなければならなくなる。大量に原発を建設した時代、電力消費を増やすために電気暖房の住宅も多数建設したフランスは、これまでも冬のピーク時に電力を輸入で補ってきた。「原子力によるエネルギー独立」は妄想にすぎない。
（中略）
原子力は気候を救わない（３）良心なき科学（知識）は魂の廃墟にすぎない
老朽化が進むフランスの原発（56基中17が稼働40年超）では中小規模の事故や異常、放射能漏れや労働者の被災は（日本と同じく）頻繁に起きるが、EDFからASN原子力安全局への報告にはいつも時間がかかり、事象は必ず矮小化される。これらの原発を50年～60年稼働延長するための「大修復」には1000億ユーロ必要だとみられている。また、温暖化によってまさに、干害による水不足で近年は夏季、河川の水で冷却する複数の原発を止めざるをえない。洪水でも1999年末、ブライエ原発が大事故寸前の危険に陥った。気候変動で頻度が高まった災害に対して、原発は耐性がなく脆いのである。
こうした危険に推進派が不感症な理由の一つは、原子力は安全だ、たとえ事故が起きても大した影響はないという妄想に、いまだ囚われているからだろう。彼らはチェルノブイリや福島事故は、発達の遅れた共産国や大津波（自然災害）のせいだと片づけ、人間の過失・不完全さと複数の要素が生み出す複合的な過酷事故は制御できないという事実を否認する。そして何より彼らは、放射性物質が大量に拡散されて環境を末長く汚染し、人間や生物の健康を何世代にもわたって損なうという事実を軽視・否認している。
原子力を推進する国際的な勢力は広島・長崎への原爆投下の当初から、内部被曝の実態を隠蔽して核兵器の開発と原子力産業を発展させてきた。チェルノブイリ事故後は「公式に」子どもの甲状腺がんしか健康被害として認めず、疫学調査や研究を妨害さえして最小限に抑え、「科学的に有意な証拠がない」と主張し続けた。福島第一事故後も行政は、たとえば甲状腺の初期被曝や土壌の放射能測定などを広く体系的に行わず、最初から「風評被害」という言葉を頻発して公式な調査・データ作成の道を塞いだ。
（中略）
つまり、原子力政策を決定・推進する国の政治・技術エリート指導者やそれに追随する人たちは（温暖化に対しても同じだが）、何か起きても自分が被害を受けることはないと思っているのだ。死んだり病気になったり、故郷から追われて苦しむ人々がいても知ったことはないと無視できるのは、被害を受ける民衆を同等の人間・市民とみなしていないからだろう。
原子力については「クリーン」という言葉も使われる。現場で働く人を被ばくさせ、想像不可能な未来永劫まで核廃棄物を残すのに、「クリーン」にも推進派の倫理の欠落が表れている。「原子力はトイレのないマンションだ」と小出裕章氏がよく言っているが、原子力政策を進めてきたエリート指導者たちは、自分でトイレの掃除やおむつの取り替え、老人・病人の世話を一度もしたことがなく、自宅の台所と床は使用人がピカピカに磨き、おそらく自分でゴミ捨てもしないのだろう。原子力に限らず、産業の発展と生産主義は権力志向の支配的男性優位主義思考のもとに行われてきた。
彼らは核のゴミをどうするか考えずに原発を増やし続け、解決できないので「核燃料サイクル（再処理）」というからくりでごまかそうとした（フランスの場合、リサイクルされる核廃棄物は１％以下）。増え続ける長期高レベル放射性廃棄物は、海底に捨てたり外国の過疎地に捨てたりもしたが、問題が意識されてきたので地中深くに埋めて「見えないから存在しない」ことにしようとしている。
原子力についてもまさに、ルネッサンスの人文主義者ラブレーの言葉「良心なき科学（知識）は魂の廃墟にすぎない」があてはまる。前述のネガワットのように「持続可能な開発のための」目標に沿った倫理にもとづいて、原子力を止めるエネルギー転換をしなければ、気候も人類も救えない。
原子力は気候を救わない
飛幡祐規
（１） 低迷する原子力産業
原子力が気候を救わないことは、エネルギー問題を世界規模で考えればすぐわかる。フランスは電力消費における原子力への依存率が67％と世界で最も高いが、それは世界的には例外であり、原子力発電を行うのは33か国だけだ（現在稼働中の原子炉は合計415基）。
2020年の世界の電力生産に対する原子力のシェアは10,1%。ピークの1996年でも17,5%で、不幸中の幸いといおうか、原発は世界に広く開発・普及できなかった技術なのだ（現在、生産量の多い順にUSA、中国、フランス、ロシア、韓国）。ちなみに、世界のエネルギー消費における原子力のシェアは4,3%にすぎない（2014年以降）。
毎年、世界の原子力発電・原発建設の変遷を分析している「原子力産業情勢報告WNISR」の近年の報告を見ると、原発建設・稼動開始のピーク期は1970年代半ば～1980年代半ばで、スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマ事故後はぐっと低迷したことがわかる。フクシマ後に新稼動した原子炉63基（うち37基は中国）の建設開始から稼動までの平均年数は、9,9年と長い（最短例は中国4,1年、最長例はアメリカ42,8年）。
フランスのフラマンヴィルで建設中のEPRは、2007年の工事開始以来トラブルが続き、稼動予定の2012年から11年延期されると見積もられている。建設費は当初の33億ユーロから190億ユーロ（約２兆4400億円）に膨くれ上がり、稼動できるかどうかもわからない（後述）。少数の例外（中国、韓国）を除いて、原発の建設は5～10年を超えるほど長い。
原子力は気候を救わない（２）原子力産業の破綻
フランス・フラマンヴィルとフィンランド・オルキルオト原発（後者は2021年12月21日運転開始、稼働予定12年遅れて2022年3月から本格運転。建設開始は2005年）でのEPR建設の大失敗は、原子力産業の破綻を端的に表している。EPR建設中の多々のトラブルの中でも重大なのは、2015年に原子炉容器の蓋と底の部分に鋼鉄中の炭素濃度が高すぎる箇所（炭素偏折）があり、耐性の欠陥（壊れやすい）が発覚したことだ。
そして、フランス原子力安全局ASNが、この欠陥部品を作ったクルゾー社工場（旧フラマトムからアレヴァNPに、その後フランス電力EDF傘下に入り再びフラマトムに改名）の製造について過去にさかのぼる全体的・徹底的な調査をEDFとアレヴァ（後オラノに改名）に要求したところ、フラマトムと日本の鋳鍛鋼株式会社（JCFC）が生産した部品について多数の「不正」が発見されたとASNは2016年に発表した。フランスで稼働中の原子炉18基の蒸気発生器の底などにも、炭素偏折のある部品が使われていたのだ。
さらに、第三者機関による監査によって、部品テストなどの報告書に400以上の偽造（悪い結果を正常値に近づけるなど）があったことが発覚した。2016年にはノルマンディー地方パリュエル原発の２号基で、老朽化した蒸気発生器の取り替え作業中の墜落という、原発業界では「想定外」とされていた事故が起きた。こうした技術的欠陥は原子力産業の技法ノウハウの喪失を表す、と原子炉物理学者でエネルギー効率化・省エネの専門家、ベルナール・ラポンシュは憂慮する。
フランスの加圧水型原子炉PWRはすべてアメリカのウェスティングハウス社と合併したフラマトムが製造したが、稼働中最新の原子炉が1999年に完成して以後、同社は建設中のEPR以外、一基も原子炉を製造していない。製造部門にかかわらず、EDFでも原子力分野の熟練技術者の世代は引退してノウハウが失われ、現場では下請け労働者が多数、劣悪な労働条件で雇用されている。さらに、国家が筆頭株主であっても近年、原子力産業の指導陣は市場経済論理のみを優先し、技術的な知識や安全性に対する意識が大きく後退している。
（中略）
そして、おそらくEPRの原子炉容器の構造自体に欠陥があるために、加圧水が注入される際に振動が起きて、その振動が燃料棒を破損させたらしいとのこと。さらにこの欠陥は、クルゾー工場（フラマトム）での2007-08年の模型実験でわかっていたらしい。したがって、この欠陥がタイシャン２（稼働中）、フィンランドとフランスのEPRにも共通する可能性は高い。
そこでASNは12月、EDFにタイシャン１号の事故の原因を追求し、燃料棒破損の危険がある場合はその対策を明確にせよと要求した。脱原発の市民団体と政党（緑の党、屈服しないフランス）は当然ながら、フラマンヴィルEPRの中止を求めている。
稼働中の原発でも頻繁に問題が起きている。12月16日、ASNはシヴォー原発で一次冷却水の非常冷却装置の配管に腐食・亀裂が確認されたと発表した。EDFは調査と部品交換など修復のため、同じ製造の原子炉を持つシヴォー原発２基とショー原発２基（いずれも1450メガワット＝145万キロワット）の停止を決定した。稼働中の原発のうち最新の大型原子炉で、安全面で最も重要な箇所に欠陥が確認されたとは、深刻な事態だ。また、コロナ危機以来、定期検査期間延長などで停止中の原子炉が増えていたが、冬季にさらに大型原子炉４基が止まると、厳寒の際には電力が不足して他のEU国から輸入しなければならなくなる。大量に原発を建設した時代、電力消費を増やすために電気暖房の住宅も多数建設したフランスは、これまでも冬のピーク時に電力を輸入で補ってきた。「原子力によるエネルギー独立」は妄想にすぎない。
（中略）
原子力は気候を救わない（３）良心なき科学（知識）は魂の廃墟にすぎない
老朽化が進むフランスの原発（56基中17が稼働40年超）では中小規模の事故や異常、放射能漏れや労働者の被災は（日本と同じく）頻繁に起きるが、EDFからASN原子力安全局への報告にはいつも時間がかかり、事象は必ず矮小化される。これらの原発を50年～60年稼働延長するための「大修復」には1000億ユーロ必要だとみられている。また、温暖化によってまさに、干害による水不足で近年は夏季、河川の水で冷却する複数の原発を止めざるをえない。洪水でも1999年末、ブライエ原発が大事故寸前の危険に陥った。気候変動で頻度が高まった災害に対して、原発は耐性がなく脆いのである。
こうした危険に推進派が不感症な理由の一つは、原子力は安全だ、たとえ事故が起きても大した影響はないという妄想に、いまだ囚われているからだろう。彼らはチェルノブイリや福島事故は、発達の遅れた共産国や大津波（自然災害）のせいだと片づけ、人間の過失・不完全さと複数の要素が生み出す複合的な過酷事故は制御できないという事実を否認する。そして何より彼らは、放射性物質が大量に拡散されて環境を末長く汚染し、人間や生物の健康を何世代にもわたって損なうという事実を軽視・否認している。
原子力を推進する国際的な勢力は広島・長崎への原爆投下の当初から、内部被曝の実態を隠蔽して核兵器の開発と原子力産業を発展させてきた。チェルノブイリ事故後は「公式に」子どもの甲状腺がんしか健康被害として認めず、疫学調査や研究を妨害さえして最小限に抑え、「科学的に有意な証拠がない」と主張し続けた。福島第一事故後も行政は、たとえば甲状腺の初期被曝や土壌の放射能測定などを広く体系的に行わず、最初から「風評被害」という言葉を頻発して公式な調査・データ作成の道を塞いだ。
（中略）
つまり、原子力政策を決定・推進する国の政治・技術エリート指導者やそれに追随する人たちは（温暖化に対しても同じだが）、何か起きても自分が被害を受けることはないと思っているのだ。死んだり病気になったり、故郷から追われて苦しむ人々がいても知ったことはないと無視できるのは、被害を受ける民衆を同等の人間・市民とみなしていないからだろう。
原子力については「クリーン」という言葉も使われる。現場で働く人を被ばくさせ、想像不可能な未来永劫まで核廃棄物を残すのに、「クリーン」にも推進派の倫理の欠落が表れている。「原子力はトイレのないマンションだ」と小出裕章氏がよく言っているが、原子力政策を進めてきたエリート指導者たちは、自分でトイレの掃除やおむつの取り替え、老人・病人の世話を一度もしたことがなく、自宅の台所と床は使用人がピカピカに磨き、おそらく自分でゴミ捨てもしないのだろう。原子力に限らず、産業の発展と生産主義は権力志向の支配的男性優位主義思考のもとに行われてきた。
彼らは核のゴミをどうするか考えずに原発を増やし続け、解決できないので「核燃料サイクル（再処理）」というからくりでごまかそうとした（フランスの場合、リサイクルされる核廃棄物は１％以下）。増え続ける長期高レベル放射性廃棄物は、海底に捨てたり外国の過疎地に捨てたりもしたが、問題が意識されてきたので地中深くに埋めて「見えないから存在しない」ことにしようとしている。
原子力についてもまさに、ルネッサンスの人文主義者ラブレーの言葉「良心なき科学（知識）は魂の廃墟にすぎない」があてはまる。前述のネガワットのように「持続可能な開発のための」目標に沿った倫理にもとづいて、原子力を止めるエネルギー転換をしなければ、気候も人類も救えない。
もし「富士山噴火」が起きたら
地震や火山噴火が頻発している。もしも富士山が噴火したらどのような被害をもたらし、どう対応すればいいのか？東京で１０ｃｍ、横浜ならそれ以上の火山灰が積もる可能性がある。健康上や、インフラ（電力やガス等）、飲料水や食料、日常品の確保、車の移動等が困難になり、当面首都圏に住む事は難しそうだ。爆発し始めたら、できるだけ早く首都圏を脱出する事が命を救う事になりそうだ。
★首相官邸のHPも参考になる
以下はヤフーニュースからの転載。その時いち早く対応できる為にも・・・
【もし「富士山噴火」が起きたら…火山灰で首都圏の都市機能どうなる？】（被害想定）
南太平洋のトンガ諸島の海底火山噴火で、電話やインターネットがつながらない状況が長く続いている。停電による海底通信ケーブルの不調が原因とみられるが、ライフラインが密集する日本なら余計に大事になりかねない。降り注ぐ火山灰によって都市機能は完全にマヒしてしまう。
◇ ◇ ◇
トンガ海底噴火の噴煙は、最大20キロの成層圏に達し、1991年6月のフィリピン・ピナトゥボ火山の噴火に匹敵する被害が予想されている。 ピナトゥボは世界の平均気温を0.5度ほど低下させ、日本では2年後の93年の記録的冷夏でコメ不足が起こり、タイ米輸入騒動に発展した。
■日本には海底火山34カ所、活火山も111
今回のトンガ噴火は火山プレートが違うため日本の火山への連動はないが、これと同じことが日本近海で起きた場合も考えておかなければいけない。日本の海域には計34カ所の海域火山があり、昨年8月に小笠原の福徳岡ノ場海底火山が噴火したばかり。大量の軽石が流れ着いたことで話題となった。福徳岡ノ場では噴火前から過去になかったほどの低周波地震が頻発し、すでに昨年4月には海上保安庁が黄緑の海水色の“予兆”を確認していた。現在も白波や変色の異常が続いている。
これに加え、日本には現在111もの活火山がある。そのひとつである富士山は、1707年の「宝永噴火」を最後に約300年間沈黙しているが、2000年から01年にかけて低周波地震が頻発した。いつ噴火してもおかしくない上、必ずしも山頂が火口になるとは限らない。山梨県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長（東大名誉教授）は、「次の噴火は山頂火口で発生するとは限らず、噴火の予兆が察知できた数時間後には市街地近くに火口が開くことも考えられる」と警戒を呼びかける。足元の地面が割れ、マグマがあふれ出てくる。まさしくパニック映画のワンシーンのような光景が広がる可能性もあるのだ。
そして、この後の火山灰がさらに厄介だ。昨年改定された「富士山ハザードマップ」の降灰の想定によれば、山頂から70キロ離れた藤沢市で最終的に30センチ、同100キロ離れた東京駅で10センチが予想される（複数回の噴火）。被害総額は1.2兆～2.5兆円で、稲作被害は18万3000ヘクタールに上る。実際に火山灰が降り注げば都市機能はどうなってしまうのか。国内外の事例を参考にまとめた内閣府の被害想定（2019年）を見てみよう。
■交通
道路はたった1ミリ（0.1センチ）の灰が積もっただけで視界不良だ。実際、1～2ミリの降灰が確認された1974年新潟焼山噴火では一時視界が3メートルしかなくなり、対向車の巻き上げた灰で視界が利かず4歳児をはねる事故が起きている。さらに、降灰が1.3センチになるとエンジン故障。そして2センチでタイヤのスリップが相次ぐ。
10センチの降灰ともなると、一般道路のほか、高速道路まで閉鎖。この状況下で自家用車を運転する人はまずいないと思うが、東京脱出のために走行したとするとエアフィルターは80～160キロで交換しないといけない。 鉄道はさらにモロくて、1980年桜島噴火では降灰0.2ミリで鹿児島市電が脱線している。0.5ミリでポイント動作不良、1ミリで線路の電気系統が不調（2011年新燃岳噴火）になってしまう。航空はわずか1ミリで空港閉鎖。13センチなら週単位での閉鎖だ。
■「ライフライン」わずか3ミリで停電の可能性
電力でまず心配なのは発電施設のダウン。首都圏に多く点在する火力発電所は8ミリ（0.8センチ）で吸気系の機能が低下し、一部施設で発電が停止する。配電線は湿った火山灰なら3ミリで配電が止まり、地域内の約6割で停電が発生。実際2016年阿蘇山噴火は3ミリで停電が発生している。また、0.3ミリ以上で太陽光発電は発電量ゼロとなる（パネル角度30度）。
一方、通信は15センチでも問題なく機能が維持される。2008年チャイテン噴火（チリ）では降灰が15センチに達した市街地においても、携帯電話や衛星通信、ラジオなどに障害は発生しなかった。8センチで通信機能が不調になったケースもあるが、微細な灰が携帯電話などに侵入し電子回路をショートさせた可能性がある。
■「健康」
ヒトへの影響はどうか？ 降灰5ミリ（0.5センチ）で喉、鼻、目の異常を訴える（1000人当たり2～4人）。 そして1.3センチになると気管支炎や喘息が悪化。7.5センチなら軽い呼吸器疾患に陥り、1980年セントヘレンズ噴火（米国）では1000人当たり10～20人が手当てを必要とする症状を訴えている。
危機管理に関する神奈川県への質問と回答
神奈川県から危機管理に関する質問に対する回答が届いたので掲載する。忙しい中での素早い回答（1週間以内）に神奈川県職員の今回の問題に対する真摯で前向きな姿勢がうかがえる。
尚、県職員は公職なので、回答者名をそのまま掲載する。
－－－以下質問と回答ーー
トンガで発生した海底火山（１月１６日）に関するの津波情報に関するエリアメールが深夜から早朝にかけて２０回も届いた。０時～２時の間は５～１０分おき。沿岸から遠い横浜市内や川崎市内在住者市民の多くは深夜の睡眠を妨害された。ご配信との事のようですが以下についてご回答ください。
１．ご配信の原因。設定ミス？との事であるが、このような単純なミスがなぜ事前に確認していなかったのか？
【回答】
既にプログラムは改修作業を終えておりますが、県として、今回このような事態を引き起こした原因や対処内容をしっかりと確認するとともに、頂いたご意見についても参考にさせていただき、二度とこのようなことのないよう、災害情報管理システムの緊急速報機能の運用及び配信方法、プログラム構築時のチェック体制等について総点検を行い、再発防止を徹底してまいります。
なお、詳細情報については、原因の詳細等の公表を含め、検討してまいります。
２．津波警報時にエリアメールが届かない事はないのか？検証はどのようにしているのか？
【回答】
津波警報時の緊急速報メールについては、気象庁から直接、該当する市町村に配信されます。そのため、受信の検証については、気象庁にて実施しております。
３．津波情報の基準（津波の高さや対象とする市町村）について
横浜市や川崎市は海岸から遠く離れている地域もある。
【回答】
津波警報時における緊急速報メールは沿岸部の市町村を単位として配信をしております。
４．このご配信は当然市の職員にも届いていたはず。夜中ではあるが委託業者に連絡できたはず。最後の通知は７：３１。なぜご配信を朝までに止めれなかっか？夜間の危機管理体制はどうなっているのか？
【回答】
配信主体の特定及びプログラムの改修作業に時間を要した結果、多くの方にご迷惑をおかけする事態となりました。なお、詳細情報については、原因の詳細等の公表を含め、検討してまいります。
５．地震、津波、洪水、大雨災害、土砂崩れ等が夜間に発生した場合の危機管理体制はどうなっているのか？
【回答】
県庁では夜間や休日等における不測の事態に備えるため、24時間365日、職員が対応できる体制を整備しております。
６．再発防止策はどのようにしたのか？
【回答】
災害情報管理システムの緊急速報機能の運用及び配信方法、プログラム構築時のチェック体制等について総点検を行い、再発防止を徹底してまいります。なお、詳細情報については、原因の詳細等の公表を含め、検討してまいります。
７．担当部門と責任者の責任の取り方
【回答】
原因や対処内容をしっかりと確認したうえで、頂いたご意見についても参考にさせていただきます。
８．県民への謝罪及び記者会見は実施しないのか？
【回答】
知事による謝罪会見及びHPでの謝罪をさせていただきましたが、頂いたご意見についても参考にさせていただきます。
神奈川県くらし安全防災局総務室
企画調整担当課長 青木
問合せ先
情報通信グループ
山田（045-210-3441）
尚、県職員は公職なので、回答者名をそのまま掲載する。
－－－以下質問と回答ーー
トンガで発生した海底火山（１月１６日）に関するの津波情報に関するエリアメールが深夜から早朝にかけて２０回も届いた。０時～２時の間は５～１０分おき。沿岸から遠い横浜市内や川崎市内在住者市民の多くは深夜の睡眠を妨害された。ご配信との事のようですが以下についてご回答ください。
１．ご配信の原因。設定ミス？との事であるが、このような単純なミスがなぜ事前に確認していなかったのか？
【回答】
既にプログラムは改修作業を終えておりますが、県として、今回このような事態を引き起こした原因や対処内容をしっかりと確認するとともに、頂いたご意見についても参考にさせていただき、二度とこのようなことのないよう、災害情報管理システムの緊急速報機能の運用及び配信方法、プログラム構築時のチェック体制等について総点検を行い、再発防止を徹底してまいります。
なお、詳細情報については、原因の詳細等の公表を含め、検討してまいります。
２．津波警報時にエリアメールが届かない事はないのか？検証はどのようにしているのか？
【回答】
津波警報時の緊急速報メールについては、気象庁から直接、該当する市町村に配信されます。そのため、受信の検証については、気象庁にて実施しております。
３．津波情報の基準（津波の高さや対象とする市町村）について
横浜市や川崎市は海岸から遠く離れている地域もある。
【回答】
津波警報時における緊急速報メールは沿岸部の市町村を単位として配信をしております。
４．このご配信は当然市の職員にも届いていたはず。夜中ではあるが委託業者に連絡できたはず。最後の通知は７：３１。なぜご配信を朝までに止めれなかっか？夜間の危機管理体制はどうなっているのか？
【回答】
配信主体の特定及びプログラムの改修作業に時間を要した結果、多くの方にご迷惑をおかけする事態となりました。なお、詳細情報については、原因の詳細等の公表を含め、検討してまいります。
５．地震、津波、洪水、大雨災害、土砂崩れ等が夜間に発生した場合の危機管理体制はどうなっているのか？
【回答】
県庁では夜間や休日等における不測の事態に備えるため、24時間365日、職員が対応できる体制を整備しております。
６．再発防止策はどのようにしたのか？
【回答】
災害情報管理システムの緊急速報機能の運用及び配信方法、プログラム構築時のチェック体制等について総点検を行い、再発防止を徹底してまいります。なお、詳細情報については、原因の詳細等の公表を含め、検討してまいります。
７．担当部門と責任者の責任の取り方
【回答】
原因や対処内容をしっかりと確認したうえで、頂いたご意見についても参考にさせていただきます。
８．県民への謝罪及び記者会見は実施しないのか？
【回答】
知事による謝罪会見及びHPでの謝罪をさせていただきましたが、頂いたご意見についても参考にさせていただきます。
神奈川県くらし安全防災局総務室
企画調整担当課長 青木
問合せ先
情報通信グループ
山田（045-210-3441）
鶴見川の野鳥たち（その２）
横浜・鶴見川を散策していると多くの野鳥たちに会える。コサギ、カワウ、オオバン、カモ、カワセミ、ルリビタキ、ツグミ、カワラヒワ、ヒヨドリ、オナガ、シジュウカラ、メジラ、セキレイ、ヒバリ、スズメ、ハト、昔はキジやチドリもいた。そして多くの鯉や亀が水中を泳いでいる姿が見える。
水仙も咲き始め春もそこまで来ている。川面に反射する夕日がまぶしい・・・富士山も見える・・そして横浜線が並行して走る。そびえたつような高速道路のインターチェンジはすぐ目の前・・野鳥たちの憩いの場所だった広大な田畑には、今や日産スタジアムや大型公園、そして大型の倉庫が立つ・・
以下の【鶴見川の野鳥たち】もご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-17
水仙も咲き始め春もそこまで来ている。川面に反射する夕日がまぶしい・・・富士山も見える・・そして横浜線が並行して走る。そびえたつような高速道路のインターチェンジはすぐ目の前・・野鳥たちの憩いの場所だった広大な田畑には、今や日産スタジアムや大型公園、そして大型の倉庫が立つ・・
以下の【鶴見川の野鳥たち】もご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-17
凄まじい内部被ばくを追求せよ！
甲状腺がんの患者６名が東電を相手に提訴する。患者にとっても辛い長期間の闘いが始まる。今後は放射線（ヨウ素１３１）の内部被ばくと甲状腺がんの因果関係で争われる。黒い雨裁判でも結局内部被ばくで争われ、原告が勝訴した。福島の甲状腺がん裁判も内部被ばくで争われるはずだ。その中で重大な証拠が出てきた。
今までのアワプラネットが入手したデータ（３月１９日）よりも更に２～３倍の汚染状況のデータを発見。
③葉菜(3/15 17:58) ④葉菜(3/15 18:21)
I-131 1,190,000Bq/kg I-131 1,230,000Bq/kg
Cs-137 109,000Bq/kg Cs-137 169,000Bq/kg
もしも、幼児が１日１００ｇを集荷制限の２２日まで摂取し続ければ、甲状腺等価線量は２．３１ｓＶとなり、１００ｍＳｖの２０倍にもなっている。大人が１日２００ｍｇ摂取した場合は０．９６ｓV。
隠されているデータを掘り起こす事や、「UNSCERAR2020レポートへの公開質問」によって、UNSCEAR2020レポートの内部被ばく矮小化を追求する事が原告や弁護団を支援する事に繋がるはずだ。
―――以下福島県に提出―――
福島県広聴室御中
日頃のご尽力に感謝申し上げます。
原発事故当時（３月１５日）の野菜等に付着したヨウ素やセシウムの測定結果（添付）が見つかりました。以下についての検証と調査をお願いいたします。
１． ２０１１年３月１５日に野菜に付着し放射線を計測した添付の「環境放射線測定結果」データは福島県としての公式データとして公開されているのでしょうか？詳細は以下のブログと添付（以下の写真）の「環境放射線測定結果」をご覧ください。
地図上の②～④の場所は以下と判断しますが、正しいでしょうか？
②：田村市新舘・大倉周辺
③：川俣町山木屋周辺
④：川俣町市街地周辺（北側数Km地点）
★データより
③葉菜(3/15 17:58) ④葉菜(3/15 18:21)
I-131 1,190,000Bq/kg I-131 1,230,000Bq/kg
Cs-137 109,000Bq/kg Cs-137 169,000Bq/kg
２． 昨年１２月２８日に２０１１年3月２２日のデータを送付していただきましたが、爆発したのは３月１２日で、いつから野菜等のモニタリングは実施したのでしょうか？３月１３日から開始したとすれば、３月１３日から出荷制限の３月２３日までのモニタリングデータ（ヨウ素とセシウム）を開示ください。
３．上記１のデータによれば、川俣町市街地周辺や山木屋の住民が露地野菜を３月１３日から出荷制限がかかった３月２３日まで、毎日２００ｇ摂取していれば、経口摂取による内部被ばくは以下のようになります。
１１００万Ｂｑ（１１日間の１kｇ当たりのI-１３１の総量）×０．２ｋｇ＝２２００万Ｂｑ
例１：幼児が毎日２００ｇ摂取した場合
２．２×１０⁶Bq×２．１×１０⁻⁶（注１）＝４．６２ｓV（１００gの場合は２．３１ｓV）
例２：大人が毎日２００ｇ摂取した場合
２．２×１０⁶Bq×４．３×１０⁻⁷（注１）＝０．９５ｓV
注１：ICRPによる換算係数
いずれも甲状腺等価線量は１００ｍSvを大幅に超えています。セシウムや他の放射性物質を考慮すれば、更なる経口摂取による内部被ばくした可能性があります。現在、県民健康調査検討会や甲状腺評価部会（UNSCEAR2020レポートを参考に評価）では内部被ばくがほとんど無かった事にされていますが、上記に対する福島県の検証結果とその見解をお聞かせください。
尚、UNSCEAR２０２０レポートに関する公開質問と回答（２０２２年１月１９日現在）は添付資料（以下のURLを参照ください）をご覧ください。
３．経口摂取については、出荷制限がかかった３月２３日までの間に、どの市町村に、どれだけの量が出荷され、どのような人（小売店）が消費したかの調査が必要です。福島県が卸市場から得ている情報を開示ください。もし情報保有していなければ卸市場に調査依頼ください。
４．スーパーには、農家が直接持ち込み販売するケースも多いので、主なスーパーに対し、当時の取引状況の調査必要です。又、道の駅や農産物直売所では、農家が直接持ち込んで販売していた為、野菜の種類や販売量の調査必要です。
スーパー、道の駅、農産物直売所での放射能の測定データと、それぞれの葉物の取り扱い量の調査はしていないでしょうか？もし、実施していないとすれば調査をお願いいたします。
５．添付の『国連科学委員会（UNSCEAR）２０２０レポートへの公開質問と回答』（改訂版：以下のURL）に関する福島県としての見解をお聞かせください。
【国連科学委員会２０２０レポートに対する公開質問と回答（改訂版）】
【環境放射線測定結果】
尚、甲状腺がんの訴訟に関する弁護団の記者会見は以下。
今回の弁護団は最強の弁護団のようです。（海渡雄一弁護士のFBの一部から）
【弁護団】
福島原発事故後、東電刑事裁判や東電株主代表訴訟において、東電の責任を追及してきた弁護士のほか、子ども被ばくや避難基準をめぐる訴訟に関与した弁護士を中心とした17人で構成。弁護団長は、金沢地裁裁判長時代に「志賀原発運転差止訴訟」で差止め判断をし、滋賀県湖東病院事件の再審裁判で西山美香さんの無罪判決を勝ち取った井戸謙一弁護士。
◉弁護団長
・井戸謙一（元裁判官、子ども脱被ばく裁判、湖東記念病院再審事件。原発差止訴訟）
◉副団長
・河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表ほか、平和相互銀行事件等、映画監督）
・海渡雄一（脱原発弁護団全国連絡会共同代表、東電株主代表訴訟、東電刑事裁判被害者代理人、原発運転差止訴訟等）
◉事務局長
・大河陽子（東電株主代表訴訟、東電刑事裁判被害者代理人、原発運転差止訴訟等）
◉総論班（因果関係論）
・田辺保雄（薬害エイズ事件、薬害肝炎事件、原発避難者京都訴訟、子ども脱ひばく裁判）
・崔信義（子ども脱被ばく裁判、放射線取扱主任者資格等取得）
・中野宏典（大間原発差止市民訴訟、伊方原発差止訴訟、東海第二原発差止訴訟など全国の脱原発訴訟）
◉各論班（原告担当）
・北村賢二郎（東電刑事裁判被害者代理人ほか）
・柳原敏夫（遺伝子組換えイネ野外実験差止訴訟、子ども脱被ばく裁判）
・光前幸一（元裁判官、子ども脱被ばく裁判）
・古川健三（子ども脱被ばく裁判・安保法制違憲訴訟、種子法廃止違憲訴訟）
・福田健治（福島の子どもを守る法律家ネットワーク、南相避難20mSv撤回訴訟）
・斎藤悠貴（福島の子どもを守る法律家ネットワーク、南相避難20mSv撤回訴訟）
・熊澤美帆（結婚の自由をすべての人に訴訟、福島の子どもを守る法律家ネットワーク）
・畠山瑠璃（福島の子どもを守る法律家ネットワーク、南相馬避難勧奨地点訴訟）
・河潤美（労働事件、ヘイトスピーチ関係の事件）
・只野靖（浜岡原発差止訴訟、東海第二原発差止訴訟、東電株主代表訴訟ほか）
【提訴期日予定】（いずれも２０２２年）
1月27日 木曜日
13時 入廷行進 東京地方裁判所正門前
16時 支援集会 衆議院第一議院会館多目的ホール（終了17時半めど）
国連科学委員会２０２０レポートへの公開質問と回答（改訂版・後半）
文字数の制限で２分割して掲載します。
をご覧ください。
国連科学委員会（UNSCEAR）２０２０レポートに対する公開質問を実施している。２０２２年１月２０日現在、UNSCEARから得られた一部の回答も含め、以下まとめた。尚、すべての質問に対する項目毎の回答を求めているが、本日現在得られていない。
６．甲状腺がんの多発は放射線の影響
①UNSCEAR2013年報告による甲状腺がんのリスクの記述
『UNSCEARは、放射線に最もさらされた子供たちのグループの甲状腺がんのリスクが高まる可能性があることを理論的に指摘し、状況を綿密に追跡し、将来さらに評価する必要があると結論付けました。』
【質問１２】
上記の甲状腺がんのリスクの記述がありますが、具体的にその根拠等を解説ください。
②Ａ１３０では、０．２％（約２００人強？）程度は１００ｍＧｙの被曝をしたと推定。
【質問１３】この根拠となるデータ等を開示し、詳細に解説ください。
③パラグラフ２２２で事故時５歳までのグループでは放射能に起因した甲状腺がんが 約１６～５０例になると推定。
【質問１４】この根拠についてデータ等を開示し、詳細に解説ください。
④福島県の評価部会ではＵＮＳＣＡＥＲ ２０２０レポートの線量評価には問題が多いとして、 ＵＮＳＣＥＡＲレポートの採用を否定。 【質問１５】何故否定されたとお考えでしょうか？UNSCEARの見解をお聞かせください。
⑤日本国内の４つの論文（津田氏、加藤氏、土岐氏等）では甲状腺がんの発症には地域差があるとしている。 【質問１６】
これらの論文の根拠があいまいとして無視し、明石氏らの関与等により鈴木元氏や福島医大の大平論文を主に採用した理由を開示ください。
⑥チェルノブイリ原発事故後に生まれた、３５,０００人の子ども達（１９９８～２０００年実施）の超音波検査で甲状腺がんはゼロでした。（福島では１０万人中３８．３人）
【質問１７】
上記結果から福島での甲状腺がんは過剰診断ではないと断言できますが、UNSCEARの見解をお聞かせください。
⑦UNSCRAR２０２０レポートの日本語のプレスリリースで読売新聞は「将来にわたり被ばくを直接原因とするがんなどの健康影響が増加する可能性は低い」としています。「影響があったとしても統計的に検出できない」ではなく、「放射能の影響がないと評価した」と誤読を誘導し、上記①～③やパラグラフの２１９，２２０，２２２とも矛盾しています。
【質問１８】
１）事実と異なる事を日本メデイアにプレスリリースをし、日本国民に誤ったメッセージを与えるようなミスリードを、なぜ誘導したのか？これはUNSCEARの公式見解か？
２）改めて正しい情報を日本語でプレスリリースする必要があると思いますが、その予定は あるか？
７．日本作業グループの役割
【質問１９】
日本作業グループが２０２０レポートの執筆はしていないという事ですが、詳細分析には日本作業グループが強く関与しているので、都合のよい論文やデータを恣意的に選択して結論を誘導していないか？また、明石氏は鈴木元氏との私的なつながり（共同論文多数）があり、鈴木氏の論文を優先的に採用した事実が無いかを検証すべきですが、UNSCEARとしての見解をお聞かせください。
８．ＵＮＳＣＥＡＲの中立性への疑問
【質問２０】
UNSCERARの中立性についてUNSCEARの見解をお聞かせください。
UNSCEARの内情をよく知る元WHO放射線・公衆衛生顧問キース・ベーヴァーストックが2014年11月に来日し、日本外国人特派員協会での記者会見スピーチ要旨が以下。
『委員のほとんどは、経済的重要性の高い原子力推進プログラムを持つ各国政府の指名制で、これらの政府はまたUNSCEARに資金も提供している。原子力産業ロビーに批判的な声をあげてきた研究者でUNSCEAR報告書の作成に関与している人はいない』
※外務省がUNSCEARの報告書作成に、2013年度約7000万円の資金を提供。2017年度には改訂版作成のため新たに7000万円拠出。被災者たちが日本政府を訴えた裁判で、日本政府の拠出金によって作られた報告書を「中立で」「国際的に権威ある」「科学的知見」として日本政府の弁護に使っていることになる。
【お願い】
UNSCEAR 2020レポートに関し、多くの専門家や市民の疑問に答えくださる事に感謝いたします。そして、その疑問解決の為には情報共有化が欠かせません。世界中の政府、地方自治体、専門家、メデイアそして市民が正しく情報共有する為にはUNSCEARのHP上（Web上）に日本語と英語のQ&Aのサイトを至急準備して頂くようお願いいたします。また、至急日本語版の発刊もお願いいたします。
【国連科学委員会（UNSCEAR）からの回答】
UNSCEARへ技術提出していた公開質問への回答が３週間後の２０２１年１０月２１日に届いた。一つ一つの質問には答えず、２０２１年１２月リリース予定のthe 23 electronic attachmentsを見て欲しいとの回答（１２月１５日のメールでは近々完成するとの回答）。the 23 electronic attachmentsは公開質問のすべてに答えるものになるとは思えず、再三に渡り、項目毎に回答してほしいと要請も、その事には２０２２年１月１８日現在、無回答のまま。１２月１５日のメールでは、２０２２年２月に予定していた福島県での説明会（アウトリーチ）は、２０２２年６月に延長との回答。また公開質問のQ＆AもHPに掲載すべきとの要請には、２０２２年２月に新しいサイトに作り変えるとの回答。但し２０２２年３月現在、サイトは作り変えられていない。
２０２１年１０月２１日のメールでは、UNSCEARの中立性を一般論として強調はしているものの、個々の内容の問題点や疑問点に関する決定プロセスについての具体的説明には触れられていない。都合のよい論文やデータだけを恣意的に集めて、公正・中立に議論しても、もともと偏った論文やデータでは結論も偏ることになる事は明らかです。これではUNSCEARの公正・中立性を信じる事はできない。
【UNSCEARからの英文回答を翻訳機での日本語訳】
××さん、 （２０２１年１０月２１日）
UNSCEAR 2020報告書、附属書Bに追加の質問とコメントを提供していただき、ありがとうございます。これらは、事務局が2022年に日本で組織する予定のUNSCEARアウトリーチ活動にとって非常に貴重な情報です。
FNDPS放射性降下物の影響を受けた地域の避難者と永住者のUNSCEAR線量評価、放射線被ばくによる甲状腺がんのリスク評価についてコメントし、日本作業部会の役割と使命についても問題を提起しました。この研究におけるUNSCEARの中立性、およびUNSCEARが英語と日本語の両方でQ＆Aサイトを準備する必要性について、提起されたポイントの順番でお答えできることをうれしく思います。
技術的実体について
あなたは主に方法論的な性質の質問をしました。方法論的な質問への回答は、2021年3月にリリースされた、UNSCEARレポート（事前コピー）に記述されています。（https://www.unscear.org/unscear/en/publications/2020b.html）
より詳細な情報は、現在オンライン公開前に編集されている23の電子添付ファイル（2021年12月に予定）に含まれています。これらの添付ファイルには、使用された方法論の詳細な説明と、入力データ、結果、および不確実性分析を含む多数の表の両方が含まれています。関連する電子添付ファイルの内容は、リリースされたらすぐに理解しておくことをお勧めします。ほとんどの答えが見つかると思います。いくつかの質問/コメントが関係する場合、私たちは喜んで答えます。
日本ワーキンググループの役割と使命
日本が指名したパートナーの専門家と機関は、このUNSCEAR評価と専門家グループを特に以下によって支持した。
a.関連する科学的および技術的出版物と研究計画を特定する。
b.委員会および専門家グループによる文献の要求に対応する。
c.公開された情報を解釈し、要求に応じてプロトコルと方法論の詳細な説明を取得するのに役立ちます。 d.報告書の草案に関する技術的コメントを委員会に提供する。
この研究におけるUNSCEARの中立性
12の加盟国とオブザーバーからの30人以上の国際的な専門家が取り組み、13人の批評家が報告書をレビューしました。さらに、200人以上の参加者が参加した第67回委員会が報告書を検討し、採択しました。代表団は、UNSCEARセッションごとに、委員会の作業の統治原則に従って、科学的資格と経験に基づいて指名するよう求められ、科学的資格と経験に基づいて科学的評価を行うことを思い出したいと思います。確立された科学的手順と価値。
これらの専門家は、とりわけ、放射線科学に関連する幅広い関連する科学的および技術的問題に関して深い知識と経験を持ち、科学的発展に遅れずについていき、全国的に効果的な支援を促進することが期待されています。彼らはまた、独立して行動し、委員会の手続きや任務と矛盾する可能性のある外部からの圧力や利益に関連して偏見なく職務を遂行するものとします。さらに、彼らは誠実に行動し、知的財産の問題を尊重することです。
UNSCEARが英語と日本語の両方でQ＆Aサイトを準備する必要性
以前述べたように、既存のUNSCEAR Webサイトには公開Q＆Aに関するセクション（https://www.unscear.org/unscear/en/faq.html） があり、新しいUNSCEAR Webサイトを作成中です。国連ガイドラインに沿って、2022年第1四半期までに最終決定される予定です。 今後検討される提案に改めて感謝します。
Borislava Batandjieva-Metcalf（Ms） 事務局長
２０２１年１２月初旬及び２０２２年１月初旬に、以下をUNSCEAR事務局長に再度要請した。
１．２０２０レポートの日本語版のリリースの促進（予定よりも半年以上遅れている）
２．１２月発行予定の２３の電子アタッチメント
３．上記の質問に対する項目毎の回答
４．２０２０レポートへの質問に対し、項目毎のQ＆AをUNSCEARのHPへの掲載
５．日本人の屋内退避効果1/2や甲状腺等価線量係数の1/2の再検証と解説
６．福島県での説明会（アウトリーチ）の開催日程
その回答が以下。
××さん、 （２０２１年１２月１５日）
メールとUNSCEAR作業への継続的な関心に感謝します。
レポートの最終英語版とその日本語訳は、発行の最終段階にあり、まもなく当社のWebサイトで公開される予定です。先月のCOVID-19のパンデミックの進展により、日本で計画されていたアウトリーチ活動は2022年6月に延期される必要がありました。
電子添付ファイルも少し遅れて完成しており、上記の2つのレポートが公開されたら、まもなく公開されます。事務局は、2022年2月に立ち上げられる予定の新しいUNSCEARウェブサイトの質疑応答にも取り組んでいます。事務局は、この困難なパンデミックの時代に文書を完成させ、利用できるようにするために必要なすべての措置を講じていることを保証したいと思います。
Borislava Batandjieva-Metcalf（Ms） 事務局長
２０２２年１月初旬のリマインダーに対する回答が以下。しかし質問への項目毎の回答や日本人の屋内退避効果1/2や甲状腺等価線量係数の1/2の再検証と解説要請には無回答。
××さん、 (２０２２年1月６日)
皆様のご多幸をお祈り申し上げますとともに、新年のご多幸をお祈り申し上げます。私はあなたの質問に次のように答えたいと思います：
a. 英語版と日本語版の報告書は、事前に公開するために追加のチェックが必要であり、私たちが話すときにUNSCEAR事務局によって最終決定されます。 今後数週間の詳細については、当社のWebサイト（https://www.unscear.org/unscear/en/publications.html）をフォローしてください。
b. 23の電子添付ファイルは、レポートに示されている委員会の結論に関する詳細で裏付けとなる説明を提供します。
c. QとAに関しては、以前の通信で説明したように、新しいUNSCEAR Webサイト（2022年第1四半期に予定）の一部になる準備をしています。
この情報がお役に立てば幸いです。
Borislava Batandjieva-Metcalf (事務局長)
【量研への情報公開請求で明らかになった事】
１． 日本作業グループとUNSCEEAR会合参加者
１）日本作業グループメンバー
量研※（旧放医研）：明石真言、赤羽惠一、青野辰雄（福島再生支援研究所）
JAEA：茅野（理事）、放影研：小笹晃太郎
※：量子科学技術研究開発機構
２）UNSCEAR６７回会合の参加者（２０２０年１１月開催）
量研：中野隆史、明石真言、神田玲子、放影研１名（たぶん小笹晃太郎）
広島大：吉永信治、他に量研から４名の計９名参加
尚、福島事故関連は明石氏と量研の２名が担当。
明石氏らがまとめた日本案がこの会合前に、UNSCEAR事務局に提出された。
（他の２名も量研である事から、日本案は明石氏の思惑が強く反映されたものと推測）
２．第２９回国内対応委員会議事録（２０２０年１０月１２日開催）
１） 福島報告書の改定について事務局より説明（議事内容は黒塗り）
以下は会議資料から転記
・２０１９年までに受理された論文等にもつづき、レビューが行われており、（６７回）本会合にて承認を目指す予定。
・福島フォローアッププロジェクトのSenior technical advisorは明石前代表、放影研から１名、量研から３名
・量研から１名UNSCEAR事務局に派遣
・新しい報告書では、改定された放出量のデータ、個人線量や空間線量のデータを使用。
・日本人のヨウ素吸着率や屋内における空気中放射性核種のフィルター効果などを考慮し、より現実的な線量推定実施。
⇒これらの考慮の結果、外部被ばく線量は若干上昇。摂取による内部被ばく線量は劇的に減少。
・健康影響については２０１３年報告書の見解は引き続き有効であるとした。
・１４か国から７２３件のコメントがあり、６３件のコメントを技術的検討。クリティカルなコメントは無かった。
２） UNSCEAR ６７回会合の審査予定のドラフトに対するコメントを１０月１６日まで提出するよう委員に依頼
３） アウトリーチ活動が２０２１年５月に予定（実際は２０２２年２月頃に延期か？）
４） 国連総会議長への説明（２０２０年１０月に予定（実施））
５） 各国代表への説明（２０２０年１２月に予定（実施））
①UNSCEAR2013年報告による甲状腺がんのリスクの記述
『UNSCEARは、放射線に最もさらされた子供たちのグループの甲状腺がんのリスクが高まる可能性があることを理論的に指摘し、状況を綿密に追跡し、将来さらに評価する必要があると結論付けました。』
【質問１２】
上記の甲状腺がんのリスクの記述がありますが、具体的にその根拠等を解説ください。
②Ａ１３０では、０．２％（約２００人強？）程度は１００ｍＧｙの被曝をしたと推定。
【質問１３】この根拠となるデータ等を開示し、詳細に解説ください。
③パラグラフ２２２で事故時５歳までのグループでは放射能に起因した甲状腺がんが 約１６～５０例になると推定。
【質問１４】この根拠についてデータ等を開示し、詳細に解説ください。
④福島県の評価部会ではＵＮＳＣＡＥＲ ２０２０レポートの線量評価には問題が多いとして、 ＵＮＳＣＥＡＲレポートの採用を否定。 【質問１５】何故否定されたとお考えでしょうか？UNSCEARの見解をお聞かせください。
⑤日本国内の４つの論文（津田氏、加藤氏、土岐氏等）では甲状腺がんの発症には地域差があるとしている。 【質問１６】
これらの論文の根拠があいまいとして無視し、明石氏らの関与等により鈴木元氏や福島医大の大平論文を主に採用した理由を開示ください。
⑥チェルノブイリ原発事故後に生まれた、３５,０００人の子ども達（１９９８～２０００年実施）の超音波検査で甲状腺がんはゼロでした。（福島では１０万人中３８．３人）
【質問１７】
上記結果から福島での甲状腺がんは過剰診断ではないと断言できますが、UNSCEARの見解をお聞かせください。
⑦UNSCRAR２０２０レポートの日本語のプレスリリースで読売新聞は「将来にわたり被ばくを直接原因とするがんなどの健康影響が増加する可能性は低い」としています。「影響があったとしても統計的に検出できない」ではなく、「放射能の影響がないと評価した」と誤読を誘導し、上記①～③やパラグラフの２１９，２２０，２２２とも矛盾しています。
【質問１８】
１）事実と異なる事を日本メデイアにプレスリリースをし、日本国民に誤ったメッセージを与えるようなミスリードを、なぜ誘導したのか？これはUNSCEARの公式見解か？
２）改めて正しい情報を日本語でプレスリリースする必要があると思いますが、その予定は あるか？
７．日本作業グループの役割
【質問１９】
日本作業グループが２０２０レポートの執筆はしていないという事ですが、詳細分析には日本作業グループが強く関与しているので、都合のよい論文やデータを恣意的に選択して結論を誘導していないか？また、明石氏は鈴木元氏との私的なつながり（共同論文多数）があり、鈴木氏の論文を優先的に採用した事実が無いかを検証すべきですが、UNSCEARとしての見解をお聞かせください。
８．ＵＮＳＣＥＡＲの中立性への疑問
【質問２０】
UNSCERARの中立性についてUNSCEARの見解をお聞かせください。
UNSCEARの内情をよく知る元WHO放射線・公衆衛生顧問キース・ベーヴァーストックが2014年11月に来日し、日本外国人特派員協会での記者会見スピーチ要旨が以下。
『委員のほとんどは、経済的重要性の高い原子力推進プログラムを持つ各国政府の指名制で、これらの政府はまたUNSCEARに資金も提供している。原子力産業ロビーに批判的な声をあげてきた研究者でUNSCEAR報告書の作成に関与している人はいない』
※外務省がUNSCEARの報告書作成に、2013年度約7000万円の資金を提供。2017年度には改訂版作成のため新たに7000万円拠出。被災者たちが日本政府を訴えた裁判で、日本政府の拠出金によって作られた報告書を「中立で」「国際的に権威ある」「科学的知見」として日本政府の弁護に使っていることになる。
【お願い】
UNSCEAR 2020レポートに関し、多くの専門家や市民の疑問に答えくださる事に感謝いたします。そして、その疑問解決の為には情報共有化が欠かせません。世界中の政府、地方自治体、専門家、メデイアそして市民が正しく情報共有する為にはUNSCEARのHP上（Web上）に日本語と英語のQ&Aのサイトを至急準備して頂くようお願いいたします。また、至急日本語版の発刊もお願いいたします。
【国連科学委員会（UNSCEAR）からの回答】
UNSCEARへ技術提出していた公開質問への回答が３週間後の２０２１年１０月２１日に届いた。一つ一つの質問には答えず、２０２１年１２月リリース予定のthe 23 electronic attachmentsを見て欲しいとの回答（１２月１５日のメールでは近々完成するとの回答）。the 23 electronic attachmentsは公開質問のすべてに答えるものになるとは思えず、再三に渡り、項目毎に回答してほしいと要請も、その事には２０２２年１月１８日現在、無回答のまま。１２月１５日のメールでは、２０２２年２月に予定していた福島県での説明会（アウトリーチ）は、２０２２年６月に延長との回答。また公開質問のQ＆AもHPに掲載すべきとの要請には、２０２２年２月に新しいサイトに作り変えるとの回答。但し２０２２年３月現在、サイトは作り変えられていない。
２０２１年１０月２１日のメールでは、UNSCEARの中立性を一般論として強調はしているものの、個々の内容の問題点や疑問点に関する決定プロセスについての具体的説明には触れられていない。都合のよい論文やデータだけを恣意的に集めて、公正・中立に議論しても、もともと偏った論文やデータでは結論も偏ることになる事は明らかです。これではUNSCEARの公正・中立性を信じる事はできない。
【UNSCEARからの英文回答を翻訳機での日本語訳】
××さん、 （２０２１年１０月２１日）
UNSCEAR 2020報告書、附属書Bに追加の質問とコメントを提供していただき、ありがとうございます。これらは、事務局が2022年に日本で組織する予定のUNSCEARアウトリーチ活動にとって非常に貴重な情報です。
FNDPS放射性降下物の影響を受けた地域の避難者と永住者のUNSCEAR線量評価、放射線被ばくによる甲状腺がんのリスク評価についてコメントし、日本作業部会の役割と使命についても問題を提起しました。この研究におけるUNSCEARの中立性、およびUNSCEARが英語と日本語の両方でQ＆Aサイトを準備する必要性について、提起されたポイントの順番でお答えできることをうれしく思います。
技術的実体について
あなたは主に方法論的な性質の質問をしました。方法論的な質問への回答は、2021年3月にリリースされた、UNSCEARレポート（事前コピー）に記述されています。（https://www.unscear.org/unscear/en/publications/2020b.html）
より詳細な情報は、現在オンライン公開前に編集されている23の電子添付ファイル（2021年12月に予定）に含まれています。これらの添付ファイルには、使用された方法論の詳細な説明と、入力データ、結果、および不確実性分析を含む多数の表の両方が含まれています。関連する電子添付ファイルの内容は、リリースされたらすぐに理解しておくことをお勧めします。ほとんどの答えが見つかると思います。いくつかの質問/コメントが関係する場合、私たちは喜んで答えます。
日本ワーキンググループの役割と使命
日本が指名したパートナーの専門家と機関は、このUNSCEAR評価と専門家グループを特に以下によって支持した。
a.関連する科学的および技術的出版物と研究計画を特定する。
b.委員会および専門家グループによる文献の要求に対応する。
c.公開された情報を解釈し、要求に応じてプロトコルと方法論の詳細な説明を取得するのに役立ちます。 d.報告書の草案に関する技術的コメントを委員会に提供する。
この研究におけるUNSCEARの中立性
12の加盟国とオブザーバーからの30人以上の国際的な専門家が取り組み、13人の批評家が報告書をレビューしました。さらに、200人以上の参加者が参加した第67回委員会が報告書を検討し、採択しました。代表団は、UNSCEARセッションごとに、委員会の作業の統治原則に従って、科学的資格と経験に基づいて指名するよう求められ、科学的資格と経験に基づいて科学的評価を行うことを思い出したいと思います。確立された科学的手順と価値。
これらの専門家は、とりわけ、放射線科学に関連する幅広い関連する科学的および技術的問題に関して深い知識と経験を持ち、科学的発展に遅れずについていき、全国的に効果的な支援を促進することが期待されています。彼らはまた、独立して行動し、委員会の手続きや任務と矛盾する可能性のある外部からの圧力や利益に関連して偏見なく職務を遂行するものとします。さらに、彼らは誠実に行動し、知的財産の問題を尊重することです。
UNSCEARが英語と日本語の両方でQ＆Aサイトを準備する必要性
以前述べたように、既存のUNSCEAR Webサイトには公開Q＆Aに関するセクション（https://www.unscear.org/unscear/en/faq.html） があり、新しいUNSCEAR Webサイトを作成中です。国連ガイドラインに沿って、2022年第1四半期までに最終決定される予定です。 今後検討される提案に改めて感謝します。
Borislava Batandjieva-Metcalf（Ms） 事務局長
２０２１年１２月初旬及び２０２２年１月初旬に、以下をUNSCEAR事務局長に再度要請した。
１．２０２０レポートの日本語版のリリースの促進（予定よりも半年以上遅れている）
２．１２月発行予定の２３の電子アタッチメント
３．上記の質問に対する項目毎の回答
４．２０２０レポートへの質問に対し、項目毎のQ＆AをUNSCEARのHPへの掲載
５．日本人の屋内退避効果1/2や甲状腺等価線量係数の1/2の再検証と解説
６．福島県での説明会（アウトリーチ）の開催日程
その回答が以下。
××さん、 （２０２１年１２月１５日）
メールとUNSCEAR作業への継続的な関心に感謝します。
レポートの最終英語版とその日本語訳は、発行の最終段階にあり、まもなく当社のWebサイトで公開される予定です。先月のCOVID-19のパンデミックの進展により、日本で計画されていたアウトリーチ活動は2022年6月に延期される必要がありました。
電子添付ファイルも少し遅れて完成しており、上記の2つのレポートが公開されたら、まもなく公開されます。事務局は、2022年2月に立ち上げられる予定の新しいUNSCEARウェブサイトの質疑応答にも取り組んでいます。事務局は、この困難なパンデミックの時代に文書を完成させ、利用できるようにするために必要なすべての措置を講じていることを保証したいと思います。
Borislava Batandjieva-Metcalf（Ms） 事務局長
２０２２年１月初旬のリマインダーに対する回答が以下。しかし質問への項目毎の回答や日本人の屋内退避効果1/2や甲状腺等価線量係数の1/2の再検証と解説要請には無回答。
××さん、 (２０２２年1月６日)
皆様のご多幸をお祈り申し上げますとともに、新年のご多幸をお祈り申し上げます。私はあなたの質問に次のように答えたいと思います：
a. 英語版と日本語版の報告書は、事前に公開するために追加のチェックが必要であり、私たちが話すときにUNSCEAR事務局によって最終決定されます。 今後数週間の詳細については、当社のWebサイト（https://www.unscear.org/unscear/en/publications.html）をフォローしてください。
b. 23の電子添付ファイルは、レポートに示されている委員会の結論に関する詳細で裏付けとなる説明を提供します。
c. QとAに関しては、以前の通信で説明したように、新しいUNSCEAR Webサイト（2022年第1四半期に予定）の一部になる準備をしています。
この情報がお役に立てば幸いです。
Borislava Batandjieva-Metcalf (事務局長)
【量研への情報公開請求で明らかになった事】
１． 日本作業グループとUNSCEEAR会合参加者
１）日本作業グループメンバー
量研※（旧放医研）：明石真言、赤羽惠一、青野辰雄（福島再生支援研究所）
JAEA：茅野（理事）、放影研：小笹晃太郎
※：量子科学技術研究開発機構
２）UNSCEAR６７回会合の参加者（２０２０年１１月開催）
量研：中野隆史、明石真言、神田玲子、放影研１名（たぶん小笹晃太郎）
広島大：吉永信治、他に量研から４名の計９名参加
尚、福島事故関連は明石氏と量研の２名が担当。
明石氏らがまとめた日本案がこの会合前に、UNSCEAR事務局に提出された。
（他の２名も量研である事から、日本案は明石氏の思惑が強く反映されたものと推測）
２．第２９回国内対応委員会議事録（２０２０年１０月１２日開催）
１） 福島報告書の改定について事務局より説明（議事内容は黒塗り）
以下は会議資料から転記
・２０１９年までに受理された論文等にもつづき、レビューが行われており、（６７回）本会合にて承認を目指す予定。
・福島フォローアッププロジェクトのSenior technical advisorは明石前代表、放影研から１名、量研から３名
・量研から１名UNSCEAR事務局に派遣
・新しい報告書では、改定された放出量のデータ、個人線量や空間線量のデータを使用。
・日本人のヨウ素吸着率や屋内における空気中放射性核種のフィルター効果などを考慮し、より現実的な線量推定実施。
⇒これらの考慮の結果、外部被ばく線量は若干上昇。摂取による内部被ばく線量は劇的に減少。
・健康影響については２０１３年報告書の見解は引き続き有効であるとした。
・１４か国から７２３件のコメントがあり、６３件のコメントを技術的検討。クリティカルなコメントは無かった。
２） UNSCEAR ６７回会合の審査予定のドラフトに対するコメントを１０月１６日まで提出するよう委員に依頼
３） アウトリーチ活動が２０２１年５月に予定（実際は２０２２年２月頃に延期か？）
４） 国連総会議長への説明（２０２０年１０月に予定（実施））
５） 各国代表への説明（２０２０年１２月に予定（実施））
国連科学委員会２０２０レポートへの公開質問と回答（改訂版・前半）
文字数の制限で２分割して掲載します。
後半はhttps://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1 をご覧ください。
国連科学委員会（UNSCEAR）２０２０レポートに対する公開質問を実施している。２０２２年１月２０日現在、UNSCEARから得られた一部の回答も含め、以下まとめた。尚、すべての質問に対する項目毎の回答を求めているが、本日現在得られていない。
【国連科学委員会（UNSCEAR）2020レポートへの公開質問と回答】
国連科学委員会は２０２１年３月に『UNSCEAR ２０２０レポート』を発表。『将来にわたり被ばくを直接原因とするがんなどの健康影響が増加する可能性は低い』との、日本語のプレスリリース（☆）を発表し、日本のメデイアや国民にミスリードを誘導した。
このレポートには、特に野菜や生乳が出荷停止になる２０１１年３月２３日までの１１日間の野菜等からの経口摂取と、地域によって異なるヨウ素とセシウムとの比率の違いによる吸入摂取の内部被ばく評価、日本人は日頃から昆布を食べているからとして、甲状腺等価線量係数を西洋人（ICRP基準値）の1/2にし、更に事実とは異なる日本人は鉄筋コンクリートの住居に住んでいるからと、屋内退避効果で吸入被ばくを１/２にした。その結果２０１３レポートから内部被ばくの評価線量を約1/4に下げてしまった。
避難地域住民の４０のシナリオ（代表的な避難経路によって住民の被ばくを推定）には、避難が遅れたり、一時避難先で、炊き出しで出された高濃度に汚染された野菜を食べたりした住民が考慮されていない等、多くの疑問・疑惑がある。そこで２０２１年９月下旬、UNSCEAR事務局長宛 に『公開質問』を提出した結果、３週間後に回答が届いたので、その内容について報告する。
但し、２０以上の質問に対し、項目ごとの質問には答えず、２０２１年１２月に発行予定（２０２２年１月１７日現在未発行）の電子アタッチメントを読めといった回答で、満足な回答は得られていない。
また、主に量子科学技術研究機構（以後量研・元放医研）の明石真言氏らで構成されているUNSCEAR日本人作業グループはレポートを直接執筆はしていないが、詳細分析や情報提供に強く関与している。
そこで作業グループが都合の良い論文やデータを意図的・恣意的に選択して、結論を誘導していないか？また量研・明石真言氏と国際医療福祉大学（甲状腺評価部会長）・鈴木元氏との個人的な関係によって、鈴木氏の論文を意図的に忖度・優先した事実は無いのかをUNSCEARに質問すると同時に、日本国内で定期的に開催されていた、明石氏らが主導している『国内対応委員会議事録』の情報公開請求を実施しながら、検証も試みた。
尚、実際に公開質問した内容の一部（別紙や英文部分等）は、この報告書からは省略し、後日明らかとなった事実も一部追記した。
☆：Microsoft Word - ous419jp ys2 (unscear.org)
【UNSCEARへの疑問・質問】
１．初期の経口摂取線量の過少評価
【質問１】 「ＵＮＳＣＥＡＲがモニタリングデータによる詳細な評価を組み合わせて、より現実的で頑健な推計を行った」としていますが具体的記述はありません。以下の事実①～⑥について、UNSCEARはどう評価したか？
①浪江町民が津島に避難した３月１２日以降、避難先で路地野菜の炊き出しを食べた。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14471890.html
https://withnews.jp/article/f0210106000qq000000000000000W0f710601qq000022255A
（３月１５日、３８ｋｍ北西部の雑草は１２３万Ｂｑ／ｋｇ★）
★：この雑草と同じ汚染の野菜を幼児が２００ｇ摂取した場合に甲状腺等価線量は５１．７mSv。４００ｇ以上摂取すれば１００mSvを超える。
②３月１６～１７日の川俣町の原乳（ヨウ素１３１は１,１９０～１,５１０Ｂｑ／ｋｇ、３月２０日には 最大で５,３００Ｂｑ／ｋｇ）が福島県内でヨーグルト加工し出荷。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015iif.html（厚労省HP）
⇒原乳2L（毎日２００ｍｌ×１０日（注２））で約1万Bｑ。
乳児で甲状腺等価線量が６０mSv程度（４Lなら１２０ｍSv)
注２：３月２１日:出荷制限（ホウレンソウ、原乳）
３月２３日:出荷制限、摂取制限（ホウレンソウや小松菜等葉物野菜）
③未公開福島県中央卸市場データ（３月１９日）
福島市のアサツキ ・I-131 48,000Bq/kg ・I-132 76,000Bq/kg
※出荷制限なし(注２) ・Cs-134 64,000Bq/kg ・Cs-137 64,000Bq/kg
大玉村のホウレンソウ（注３)・I-13143,000Bq/kg ・I-132 73,000Bq/kg
※３月２３日まで流通 ・Cs-134 90,000Bq/kg ・Cs-137 89,000Bq/kg
福島県内各地で10,000Bq/kg以上の野菜が３月２２日まで出荷されていた。
詳細は以下Our Planet TVのURLを参照ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2597
出荷制限の３月２３日まで大玉村のホウレンソウ―(注３)と同等レベルの汚染された野菜を１日 ２００ｇ（大人は４００ｇ）摂取すれば、１３日（爆発は１２日）から２３日までの１１日間のI-131の１日あたりの平均汚染度は１９日（８日目）の約１．１～１．１５倍程度と想定されるので
例１：幼児が１日２００ｇを摂取した場合の甲状腺等価線量は
４３,０００×０．２×１２日×１．１５＝１１８,６８０Bq
１１８,６８０Bq×2.1E-06 Sv/Bq＝２４９mSv
（ 注:摂取量が４００ｇになれば2倍の４９８mSv）
例２：大人が１日４００ｇを摂取した場合の甲状腺等価線量は
４３,０００×０．４×１２日×１．１５＝２３７,３６０Bq
２３７,３６０×4.3E-07＝１０２ｍSv
（注:摂取量が８００gになれば２０４mSv)
いずれも甲状腺等価線量は１００mSｖを超える
④福島県の基本調査結果はどのように線量評価に反映したか？避難地域住民は４０シナリオの中にランダムに取り入れたようですが、ランダムでは高線量被ばく者が漏れている可能性もある。又汚染された野菜が流通していた中通り地区住民はどのように評価したか？具体的なデータを開示し解説ください。
⑤事故後１０日間廃棄処分の牛乳を３世帯で飲んでいた。
原乳2リットルで約1万Bｑ。
乳児だと甲状腺等価線量が６０mSv程度 (４L飲めば１２０ｍSv)
⑥元京都大・今中氏の飯館村個別訪問インタビュー結果
（３月１５、１６日何をしていたか、何を食べたか、いつ避難したか？）
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/ISP/ISPmemo12126.pdf
住民の答えが以下。
・給水を待つ間に屋外で飲食した。
・当時淡水魚を食べていた。
・イノシシを食べた。
尚、飯館村住民は摂取制限が出る３月２２日まで高濃度に汚染された路地野菜を食べていた事が想定される。
【質問２】
「食品のモニタリングデータによる詳細な評価も組み合わせて、より現実的で頑健な推計を行った」(150)とありますが、いつ、どこで、誰が何をどのように測定したのか等全ての具体的なデータを開示ください。 特に初期被ばくのI-131に関する出荷制限の３月２３日までのデータを開示ください。
２．吸入摂取量の矮小化
【質問３】
避難地域の対象者の４０のシナリオの選定方法に関する以下の疑問（①～⑤）についてUNSCERARの見解をお聞かせください。
①４０のシナリオでのサンプル抽出が１０万人以上の避難者の全てを表しているとは言えない。対象数シナリオが４０と少なすぎ、高線量被ばく者の存在等全容が見えにくく、データを意図的、恣意的に捻じ曲げていないか？
②甲状腺がんの関係を追及するなら高線量被ばく（内部被ばくも含めて）の地域住民を主に対象とすべき？又少なくとも対象者の数は当時の住民の人口にも比例させるべき。
③比較的線量の低い相馬市、楢葉町、小高地区、川内村住民を多数対象としているが恣意的なデータ改ざんに当たらないか？
④線量の高い、避難地区となっている浪江町（特に津島地区）、双葉町、大熊町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民を重点的に対象とすべきではないか？
⑤質問１の①や質問４の①～④の住民は４０のシナリオに含まれているか？
【質問４】
１号機のベントや水素爆発後の以下（①～④）の住民の被曝線量値（内部被ばく＋外部被ばく）をどう評価したのかのデータ等を具体的に開示ください。
・１号機のベント ：３月１２日 １４:３０頃
・１号機水素爆発：３月１２日 １５:１６
①爆発当時３００人が北西３ｋｍの双葉町役場に残っていた。
②双葉町民の一部は１２日１２：００～１８：００に避難開始。
③双葉町民の一部には１３日以降に避難した住民もいた。
④原発から北西部にあたる浪江町赤字木地区は３月１６日には最大１７０μSv/hであった。津島地区も１００μSv/hを超えていた。（３月１３日には２２０μSv/h程度と予測）
【質問５】
初期被曝（ヨウ素）は外部被ばく（Ｃｓ）から推定していますが、地域によっては外部被ばく線量（Cs)とは必ずしも比例していない地域（最大で３０倍の開き）があり（森口教授らの論文）ますが、その事を考慮しているか等、I-131に関する線量評価方法を開示ください。 UNSCEARではその比率はいくらか？
この係数（倍率）によって吸収摂取量は大幅（最大３０～１００倍まで）に変わり、内部被ばく （甲状腺等価線量）に関するUNSCEARレポート結果は大幅に変えざるを得ません。
放医研の栗原治氏のパワーポイント（注４）によれば、I-131とCs-137との比率がいわきでは１８．７倍程度、川俣では４．６倍程度、飯舘では３倍程度といったデータがでている。
注４： https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/50320.pdf
更に東電発表の報告書では５０倍。元東大・森口氏らの以下の論文では栗原氏らの倍率よりも更に高い数値が出されている。https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0265931X19309920
尚、飯館村住民は摂取制限が出る３月２２日まで高濃度に汚染された路地野菜を食べていた事が想定される。
【質問２】
「食品のモニタリングデータによる詳細な評価も組み合わせて、より現実的で頑健な推計を行った」(150)とありますが、いつ、どこで、誰が何をどのように測定したのか等全ての具体的なデータを開示ください。 特に初期被ばくのI-131に関する出荷制限の３月２３日までのデータを開示ください。
２．吸入摂取量の矮小化
【質問３】
避難地域の対象者の４０のシナリオの選定方法に関する以下の疑問（①～⑤）についてUNSCERARの見解をお聞かせください。
①４０のシナリオでのサンプル抽出が１０万人以上の避難者の全てを表しているとは言えない。対象数シナリオが４０と少なすぎ、高線量被ばく者の存在等全容が見えにくく、データを意図的、恣意的に捻じ曲げていないか？
②甲状腺がんの関係を追及するなら高線量被ばく（内部被ばくも含めて）の地域住民を主に対象とすべき？又少なくとも対象者の数は当時の住民の人口にも比例させるべき。
③比較的線量の低い相馬市、楢葉町、小高地区、川内村住民を多数対象としているが恣意的なデータ改ざんに当たらないか？
④線量の高い、避難地区となっている浪江町（特に津島地区）、双葉町、大熊町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民を重点的に対象とすべきではないか？
⑤質問１の①や質問４の①～④の住民は４０のシナリオに含まれているか？
【質問４】
１号機のベントや水素爆発後の以下（①～④）の住民の被曝線量値（内部被ばく＋外部被ばく）をどう評価したのかのデータ等を具体的に開示ください。
・１号機のベント ：３月１２日 １４:３０頃
・１号機水素爆発：３月１２日 １５:１６
①爆発当時３００人が北西３ｋｍの双葉町役場に残っていた。
②双葉町民の一部は１２日１２：００～１８：００に避難開始。
③双葉町民の一部には１３日以降に避難した住民もいた。
④原発から北西部にあたる浪江町赤字木地区は３月１６日には最大１７０μSv/hであった。津島地区も１００μSv/hを超えていた。（３月１３日には２２０μSv/h程度と予測）
【質問５】
初期被曝（ヨウ素）は外部被ばく（Ｃｓ）から推定していますが、地域によっては外部被ばく線量（Cs)とは必ずしも比例していない地域（最大で３０倍の開き）があり（森口教授らの論文）ますが、その事を考慮しているか等、I-131に関する線量評価方法を開示ください。 UNSCEARではその比率はいくらか？
この係数（倍率）によって吸収摂取量は大幅（最大３０～１００倍まで）に変わり、内部被ばく （甲状腺等価線量）に関するUNSCEARレポート結果は大幅に変えざるを得ません。
放医研の栗原治氏のパワーポイント（注４）によれば、I-131とCs-137との比率がいわきでは１８．７倍程度、川俣では４．６倍程度、飯舘では３倍程度といったデータがでている。
注４： https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/50320.pdf
更に東電発表の報告書では５０倍。元東大・森口氏らの以下の論文では栗原氏らの倍率よりも更に高い数値が出されている。https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0265931X19309920
注５：以下の８行は新たに判明し追記したもの（公開質問には含まれていない）
『この論文のFig5におけるBはBase（基本）、PはPlume Specific(プルームごとに固有のI/Cs比を設定）、Kは放医研のKimさん（栗原さんチーム）の先行研究の意味で、Bは10倍にて甲状腺等価線量を算出。UNSCEARはI-131とCs-137との比率は独自の計算を行っており、I/Cs比については、BよりもPに近い条件で計算しているとの事。避難のシナリオは、Kをもとにさらに細分化したものを使ったはずです』との情報を得た。
【質問６】
４０シナリオだけの被ばく線量値を平均化する事は被ばくの実態全容を表しているとは言えまない。レポートのTableA12及びTableA13の避難期間の線量評価（経口及び吸入摂取による内部被ばくと外部被ばく線量値）のすべてのシナリオの計算過程やサンプルも含めた詳細データを開示ください。特に初期被ばくが大きいと思われる地域住民はどのように抽出されたのか？
【質問７】
避難者への甲状腺内部被ばくモニタリング基準１３,０００ｃｐｍ（甲状腺等価線量：１００ｍＳｖ相当）に関し、政府事故調のヒアリングで当時現場に立ち会った放医研の立崎英夫氏は『かなりの割合で１３,０００ｃｐｍを超えていた。』と説明（※）している。この事は相当数の避難者の甲状腺等価線量が１００mSvを超えていた事になる。
※：https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/pdf_2/186.pdf
１）UNSCERARはこの事実を４０のシナリオの中ではどのように評価したか？
２）基準値を３月１４日以降１０万ｃｐｍに引き上げましたが、この基準値変更をＵＮＳＣＥＡＲは正しい判断だったと評価するか？
３）又１０万ｃｐｍは甲状腺等価線量で何ｍSvと判断しますか？計算方法を開示ください
。
４）基準値を上げた事によって多くの住民の初期内部被ばくの実態は把握されずに、闇に葬られたままになっているが、UNSCEARとしてこの事実を、報告書では触れていない。アンフェアではないかと思いますが、UNSCEARとしての見解をお聞かせください。
※あまりにも多くの住民が１３,０００ｃｐｍを超えたので、３月１４日以降、放医研（福島県）は 『１０万ｃｐｍに達しても０．１７ｍＳｖに過ぎない』（注６）とし、１７日には１０万ｃｐｍに引き上げた通知文書を出し、「避難者はどんな値でも問題ない」とされてしまった。 この結果、避難住民の初期内部被ばくの実態は把握されずに、闇に葬られたままとなった。
注６：放医研の細井 義夫氏の福島県のスクリーニングレベル引上げについての証言も重要。立崎英夫氏の証言と一致。
https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/fu_koukai_2.html
https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/pdf_2/761.pdf
【質問８】（質問７と関連）
３月２４日～３０日に政府によって実施された１,０８０人のスクリーニングで、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ※を下回った為に、全体的に問題ないとして、その後のスクリーニングを中止。 この一連の役割を当時放医研の明石真言氏が深く関与（注７）しています。
更に、UNSCERA2020レポート作成にも関与しています。この事実によってUNSCEARの中立性や信頼性が揺らいでいます。（多くの専門家や市民が危惧）本件に対するUNSCEARの見解を聞かせてください。
注７：以下の一連の重要な役割を果たしたのが『放医研』（明石氏ら）
https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/pdf_2/761.pdf
・「１０万ｃｐｍでも０．１７ｍＳｖ」の文書作成に関与。
・「半減期の問題で測る時間が残されていない」と政府に進言
・放医研は被害の過少化や測定中止へ働く
・ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０レポートに放医研の明石氏が深く関与
（上級技術顧問、日本人作業部会で文献調査を指揮）
⇒自らの不作為を消し去る為のマッチポンプとも受け取られていますが、UNSCEARとしてはどのようにお考えでしょうか？
３．線量推計値の矮小化（係数を１/２）
【質問９】
放射性ヨウ素の体内摂取量から甲状腺に集まる係数をＩＣＲＰ係数の１/２ を採用し、以下の ①～③の理由で被ばく線量値を矮小化したと考えます。本件に対するUNSCRARの説明を聞かせてください。
※日本人は西洋人に比較し昆布の摂取量が多い為に甲状腺に集まる放射性ヨウ素が甲状腺に集まるのは西洋人（注８）の半分（１５％）とした。
注８：西洋人は３０％としている。
①最近の研究（２０１５年学術誌論文：K5）によると「特に若い人に食事パターンの変化に伴い、ヨウ素不足が徐々に増加しうる」とある。
K5 Katagiri, R., K. Asakura, K. Uechi et al. Adequacy of iodine intake in three different Japanese
adult dietary patterns: a nationwide study. Nutr J 14: 129 (2015)
②日本人が放射性ヨウ素を摂取した場合に甲状腺への取り込みは、１６．１±５．４％や、１２．８±５．７％とした。この時の被験者は１５人及び６人のみで、日本人全体の平均とは言えない。
③福島県によるとがん患者の尿中の安定ヨウ素は１Ｌあたり「１００μｇ」台と少なかった。
（日本人は３００μｇと言われてきた。）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/240821.pdf
４．内部被ばくの線量評価（線量係数）の矮小化
【質問１０】
内部被ばくの線量評価に関するICRPの線量係数について、UNSCRARはどのように評価しましたか？
・例えば放射性微粒子がホットスポット的に集中し、被ばくが生じる不均一被ばく時の内部被ばくの実効線量の計算方法について開示ください。特に線量係数について 。
・黒い雨裁判の判決ではＩＣＲＰ勧告・見解（内部被ばく等）を否定
・ＥＣＲＲ，矢ケ崎氏（琉球大名誉教授）、西尾氏（元北海道がんセンター所長）等多くの有識者や市民からの不信感。
・ICRPの甲斐倫明委員は７年前に見直しを検討すると小生に回答
５．外部被ばく線量値の矮小化
【質問１１】
以下の①，②に関するUNSCEARの見解をお聞かせください。
①各自治体の外部被ばく線量値の平均値では個人の被曝線量の実態を示せない。自治体毎の最大被ばく線量値（９５パーセンタイル）と最少被ばく線量値も示すべき。
②個人線量測定時のバックグラウンド値は過剰に引き過ぎている。
バックグランド値は空間線量値ではなく、子ども達が装着している状態のオンファントムで測定した線量値を採用すべき。
また子ども達の行動パターンも考慮すべき。
⇒バックグラウンド値は0.54と0.63 mSvとしているが ⇒0.24mSv程度が妥当（注９）
注９：詳細は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-22
https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/003/302/01/N000/000/000/161906861162644080329.pdf
『この論文のFig5におけるBはBase（基本）、PはPlume Specific(プルームごとに固有のI/Cs比を設定）、Kは放医研のKimさん（栗原さんチーム）の先行研究の意味で、Bは10倍にて甲状腺等価線量を算出。UNSCEARはI-131とCs-137との比率は独自の計算を行っており、I/Cs比については、BよりもPに近い条件で計算しているとの事。避難のシナリオは、Kをもとにさらに細分化したものを使ったはずです』との情報を得た。
【質問６】
４０シナリオだけの被ばく線量値を平均化する事は被ばくの実態全容を表しているとは言えまない。レポートのTableA12及びTableA13の避難期間の線量評価（経口及び吸入摂取による内部被ばくと外部被ばく線量値）のすべてのシナリオの計算過程やサンプルも含めた詳細データを開示ください。特に初期被ばくが大きいと思われる地域住民はどのように抽出されたのか？
【質問７】
避難者への甲状腺内部被ばくモニタリング基準１３,０００ｃｐｍ（甲状腺等価線量：１００ｍＳｖ相当）に関し、政府事故調のヒアリングで当時現場に立ち会った放医研の立崎英夫氏は『かなりの割合で１３,０００ｃｐｍを超えていた。』と説明（※）している。この事は相当数の避難者の甲状腺等価線量が１００mSvを超えていた事になる。
※：https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/pdf_2/186.pdf
１）UNSCERARはこの事実を４０のシナリオの中ではどのように評価したか？
２）基準値を３月１４日以降１０万ｃｐｍに引き上げましたが、この基準値変更をＵＮＳＣＥＡＲは正しい判断だったと評価するか？
３）又１０万ｃｐｍは甲状腺等価線量で何ｍSvと判断しますか？計算方法を開示ください
。
４）基準値を上げた事によって多くの住民の初期内部被ばくの実態は把握されずに、闇に葬られたままになっているが、UNSCEARとしてこの事実を、報告書では触れていない。アンフェアではないかと思いますが、UNSCEARとしての見解をお聞かせください。
※あまりにも多くの住民が１３,０００ｃｐｍを超えたので、３月１４日以降、放医研（福島県）は 『１０万ｃｐｍに達しても０．１７ｍＳｖに過ぎない』（注６）とし、１７日には１０万ｃｐｍに引き上げた通知文書を出し、「避難者はどんな値でも問題ない」とされてしまった。 この結果、避難住民の初期内部被ばくの実態は把握されずに、闇に葬られたままとなった。
注６：放医研の細井 義夫氏の福島県のスクリーニングレベル引上げについての証言も重要。立崎英夫氏の証言と一致。
https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/fu_koukai_2.html
https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/pdf_2/761.pdf
【質問８】（質問７と関連）
３月２４日～３０日に政府によって実施された１,０８０人のスクリーニングで、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ※を下回った為に、全体的に問題ないとして、その後のスクリーニングを中止。 この一連の役割を当時放医研の明石真言氏が深く関与（注７）しています。
更に、UNSCERA2020レポート作成にも関与しています。この事実によってUNSCEARの中立性や信頼性が揺らいでいます。（多くの専門家や市民が危惧）本件に対するUNSCEARの見解を聞かせてください。
注７：以下の一連の重要な役割を果たしたのが『放医研』（明石氏ら）
https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/pdf_2/761.pdf
・「１０万ｃｐｍでも０．１７ｍＳｖ」の文書作成に関与。
・「半減期の問題で測る時間が残されていない」と政府に進言
・放医研は被害の過少化や測定中止へ働く
・ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０レポートに放医研の明石氏が深く関与
（上級技術顧問、日本人作業部会で文献調査を指揮）
⇒自らの不作為を消し去る為のマッチポンプとも受け取られていますが、UNSCEARとしてはどのようにお考えでしょうか？
３．線量推計値の矮小化（係数を１/２）
【質問９】
放射性ヨウ素の体内摂取量から甲状腺に集まる係数をＩＣＲＰ係数の１/２ を採用し、以下の ①～③の理由で被ばく線量値を矮小化したと考えます。本件に対するUNSCRARの説明を聞かせてください。
※日本人は西洋人に比較し昆布の摂取量が多い為に甲状腺に集まる放射性ヨウ素が甲状腺に集まるのは西洋人（注８）の半分（１５％）とした。
注８：西洋人は３０％としている。
①最近の研究（２０１５年学術誌論文：K5）によると「特に若い人に食事パターンの変化に伴い、ヨウ素不足が徐々に増加しうる」とある。
K5 Katagiri, R., K. Asakura, K. Uechi et al. Adequacy of iodine intake in three different Japanese
adult dietary patterns: a nationwide study. Nutr J 14: 129 (2015)
②日本人が放射性ヨウ素を摂取した場合に甲状腺への取り込みは、１６．１±５．４％や、１２．８±５．７％とした。この時の被験者は１５人及び６人のみで、日本人全体の平均とは言えない。
③福島県によるとがん患者の尿中の安定ヨウ素は１Ｌあたり「１００μｇ」台と少なかった。
（日本人は３００μｇと言われてきた。）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/240821.pdf
４．内部被ばくの線量評価（線量係数）の矮小化
【質問１０】
内部被ばくの線量評価に関するICRPの線量係数について、UNSCRARはどのように評価しましたか？
・例えば放射性微粒子がホットスポット的に集中し、被ばくが生じる不均一被ばく時の内部被ばくの実効線量の計算方法について開示ください。特に線量係数について 。
・黒い雨裁判の判決ではＩＣＲＰ勧告・見解（内部被ばく等）を否定
・ＥＣＲＲ，矢ケ崎氏（琉球大名誉教授）、西尾氏（元北海道がんセンター所長）等多くの有識者や市民からの不信感。
・ICRPの甲斐倫明委員は７年前に見直しを検討すると小生に回答
５．外部被ばく線量値の矮小化
【質問１１】
以下の①，②に関するUNSCEARの見解をお聞かせください。
①各自治体の外部被ばく線量値の平均値では個人の被曝線量の実態を示せない。自治体毎の最大被ばく線量値（９５パーセンタイル）と最少被ばく線量値も示すべき。
②個人線量測定時のバックグラウンド値は過剰に引き過ぎている。
バックグランド値は空間線量値ではなく、子ども達が装着している状態のオンファントムで測定した線量値を採用すべき。
また子ども達の行動パターンも考慮すべき。
⇒バックグラウンド値は0.54と0.63 mSvとしているが ⇒0.24mSv程度が妥当（注９）
注９：詳細は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-22
https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/003/302/01/N000/000/000/161906861162644080329.pdf
高等学校の統合・廃校の弊害
福島県・広聴室に以下の提言・質問をした。
関連記事は以下ご覧ください。
【無能な福島県教育委員会】
福島県広聴室御中
日頃のご尽力に感謝いたしましす。
子供達の数が減ったとして高等学校改革で、単なる数合わせによって高等学校の統合や廃校を決定しています。この改革（改悪）は、以下の点から利点よりも子供達や地域にとって多くの弊害があり、福島県が進める復興・再生・地域活性化や人口減少対策とは逆行する施策であると言えます。この事実を理解しての高等学校改革（改悪）なのでしょうか？
統合・廃校によって起きるであろう以下の弊害・問題点について、福島県（主に教育委員会及び農林水産部）として、どのように考えているのでしょうか？（気づいていない？）そしてその弊害を取り除く為に、今後どのような対策をしようとしているのかを以下質問・提言します。
１．廃校となった地域の過疎化・少子化の加速化
２．廃校となった地域の地域活性化（地域の衰退の加速化）
３．廃校となった事により、今まで通学できていた子供達が物理的（交通機関が無い等）に通学できなる事により、下宿等必要となり下宿代の負担が増大する。場合によって進学をあきらめざるを得ない。
４．遠隔通学になる為に交通費の負担が増える。
５．農業高校（安達東高校等）の廃止により、農業を目指した子供達が農業高校に通えなくなく。（旧岩代町の新殿や田沢地区の子供達は福島までは通えなくなり、農業を学ぶことを諦めざるを得なくなる）
６．一つの高校に統合しても、現在の安達東高校を分校のような形にし、クラブ活動等は一緒に行う事は地理的（車で７～８分の距離）は可能だったはずです。二本松市が運営するコミュニテイバスにもクラブ活動時等には無料で乗車する事も可能だったはずです。
地域との連携は継続しながら、農業を学ぶ事も可能にしながら、小規模高校のデメリットも改善できたはずです。なぜ弊害の大きな旧二本松工業高校への統合を選択したのでしょうか？
７．島根県隠岐島前高校を見習って静岡県伊豆総合高校・土肥分校は２３年から県外留学生を募集します。
なぜ、安達東高校でも小生の新たな提案（県外からの留学生募集も小生の提案の一つ）を検討しなかったのでしょうか？もし実施したとすれば、その経緯と結論に至るまでの検討経緯を教えてください。 詳細は以下をご覧ください。
８．農林省が進める『食料安全保障』『（食料・農業・農村基本法の中で食料安全保障の考え方について規定しており、 具体的には5年ごとの基本計画の中で食料自供率の目標等を設定。「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし」とあります。
農業高校の廃止・縮小はこの政府方針と逆行しませんか？福島県としての方針・対応をお聞かせください。詳細は以下ご覧ください。
また、有機農業の拡大に向けて農林水産省の取組は、以下（みどりの食料システム戦略）のp.55を参照ください。
９．今回の統合・廃校、特に地域と一体となって地域振興をしてきた農業高校の切り捨てによって若者の地域への定着が減少し、地域はますます衰退し，人口減少が加速します。一方で大きな広報費の予算をつけて県外（首都圏が主）移住者を募集しています。農業高校の廃校は移住者募集と矛盾していませんか？これは縦割り行政の弊害でしょうか？この件について福島県としての統一見解をお聞かせください。
１０．二本松工業高校と安達東高校の統合高の名称は二本松実業高校との事です。５０・６０年前の流行った実業高校の名前をそのまま使用するといった、今りにも時代錯誤の名前の呆れています。IT時代にふさわしい、子供達に未来への夢や希望を与えるような高校名にすべきです。あまりにも間抜けな名前に呆れています。
１１．過疎指定の市町村が新たに5市町村が追加されました。国見町が新たに全域過疎。 喜多方市はみなし過疎から全域過疎。 白河市は旧大信村と旧表郷村が一部過疎。 須賀川市の旧長沼町と旧岩瀬村が一部過疎。 天栄村と会津坂下町は過疎に再指定。
過疎指定市町村の数が福島県は北海道と鹿児島県についで全国３番目です。
過疎対策として福島県はどのような政策を考えているのでしょうか？また高等学校の統合・廃校がこのような過疎化を加速していないのか？
過疎の加速化についてどのような検証のもとに高等学校の統合・廃校を決断したのかついても福島県の見解をお聞かせください。
以上の提案について、早急に検討・実行されることを要請いたします。
本件に関する福島県のご見解を、お聞かせてください。
鶴見川の野鳥たち
購入したばかりのカメラで鶴見川の野鳥を撮ってみた・・・
カワセミ、カワウ、サギ、多種のカモ類、バン、ルリビタキ、メジロ、ハクセキレイ、スズメに会える・・
無能な福島県教育委員会
【無能な福島県教育委員会】
来年４月から県内の１０高校が５つの高校に統合される。単なる数合わせしかしかできない福島県。子どもの数が少なくなったから統合するという単なる数合わせなら小学生でもできる。。福島の復興・再生とは逆行する無能な福島県教育委員会。これで過疎化がますます進む事に。小生が提案した『あらたな提案』も、まともな検討もせず、結論ありきの統合を推進した福島県教育委員会。
これで福島県の人口減・過疎化は加速する。地元に残る若者が減少する事は必至。一方で多くの予算をつけて浜通りには移住者を受け入れていくという、縦割り組織のちぐはぐさ・・彼らには分かっていない。小生の提案に対する福島県・教育委員会からの回答が以下（URL)。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-11-25
福島県に提出した『新たな提案』が以下
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-10-05
地元福島民報の記事が以下
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20220114-678765.php
県教委は１３日、県立高校改革の一環で統合され、２０２３年度に開校する５校の校名案を公表した。梁川と保原は「伊達」、二本松工と安達東は「二本松実業」、白河実と塙工は「白河実業」、耶麻農と会津農林は「会津農林」、田島と南会津は「南会津」とした。２月定例県議会に提出する県立高条例改正案が可決されれば、正式決定する。
県教委が１３日の県議会政調会で示した。統合対象校の教職員やＰＴＡ、同窓会などでつくる校名検討委員会から示された複数の案の中から、県教委が決めた。
伊達は伊達市唯一の高校として現在の保原に開校。市誕生後に生まれた子どもたちの学校として、地域に愛着を持った生徒を育成したいとの思いを込めた。
二本松実は現在の二本松工に開校。所在地である二本松市と職業教育を行う専門校を表す「実業」を合わせ、地域産業の発展に貢献する人材育成を目指す。
白河実は現在の白河実に開校。工業、商業の職業教育を行う学校の「実業」と所在地を表す「白河」を合わせた校名で、学科横断的な学びを実践する。
会津農林は会津地区唯一の農業教育の基幹校として現在の会津農林（会津坂下町）に開校する。時代を切り開く農業従事者を育成したいとの思いを込めた。
南会津は南会津町唯一の高校となり、現在の田島に開校する。新たな高校として生まれ変わり、歴史を切り開き、発展してほしいという願いを込めた。
来年４月から県内の１０高校が５つの高校に統合される。単なる数合わせしかしかできない福島県。子どもの数が少なくなったから統合するという単なる数合わせなら小学生でもできる。。福島の復興・再生とは逆行する無能な福島県教育委員会。これで過疎化がますます進む事に。小生が提案した『あらたな提案』も、まともな検討もせず、結論ありきの統合を推進した福島県教育委員会。
これで福島県の人口減・過疎化は加速する。地元に残る若者が減少する事は必至。一方で多くの予算をつけて浜通りには移住者を受け入れていくという、縦割り組織のちぐはぐさ・・彼らには分かっていない。小生の提案に対する福島県・教育委員会からの回答が以下（URL)。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-11-25
福島県に提出した『新たな提案』が以下
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-10-05
地元福島民報の記事が以下
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20220114-678765.php
県教委は１３日、県立高校改革の一環で統合され、２０２３年度に開校する５校の校名案を公表した。梁川と保原は「伊達」、二本松工と安達東は「二本松実業」、白河実と塙工は「白河実業」、耶麻農と会津農林は「会津農林」、田島と南会津は「南会津」とした。２月定例県議会に提出する県立高条例改正案が可決されれば、正式決定する。
県教委が１３日の県議会政調会で示した。統合対象校の教職員やＰＴＡ、同窓会などでつくる校名検討委員会から示された複数の案の中から、県教委が決めた。
伊達は伊達市唯一の高校として現在の保原に開校。市誕生後に生まれた子どもたちの学校として、地域に愛着を持った生徒を育成したいとの思いを込めた。
二本松実は現在の二本松工に開校。所在地である二本松市と職業教育を行う専門校を表す「実業」を合わせ、地域産業の発展に貢献する人材育成を目指す。
白河実は現在の白河実に開校。工業、商業の職業教育を行う学校の「実業」と所在地を表す「白河」を合わせた校名で、学科横断的な学びを実践する。
会津農林は会津地区唯一の農業教育の基幹校として現在の会津農林（会津坂下町）に開校する。時代を切り開く農業従事者を育成したいとの思いを込めた。
南会津は南会津町唯一の高校となり、現在の田島に開校する。新たな高校として生まれ変わり、歴史を切り開き、発展してほしいという願いを込めた。
ワクチン拒否は政府への嫌悪感からか
医療ガバナンス学会のメルマガに灘高校2年生ワクチン拒否の理由を書いている。自分達の高校生活の活動はすべて自粛させらて、我慢しているのに、国民の反対を押し切って東京オリンピックを開催し、感染拡大させたのかという。その開催についての政府からの真摯な説明もなかった。ワクチン拒否はそのような政府や大人たちへの不信感・嫌悪感の現れからという・・・
厚労省や文科省はじめ政府や感染症ムラは一体２年間何をやっ来たのだろうか？青春を謳歌すべき高校生や大学生の失われた２年間に同情を禁じ得ない。
以下は医療ガバナンスメルマガを転載
【ワクチン拒否は、コロナ禍"全体"への嫌悪感の現れではないか】
～失われた２年～
私立灘高等学校2年
医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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若者がワクチン打ちたくないと言う最大の要因は、どこか、悔しいという思いからだ。私が失ったものや経験した苦労なんて、本当にこの事態の被害を受けた方々のものと比べれば、大したことはないかもしれない。学校行事は潰れに潰れ、目標にしてきた大会、イベントは中止になり、奔走して勝ち取った、短期留学の切符もパーになった。五輪はとても感動した。開催されて本当に良かった。しかし言う通りに動いて、私たちの楽しいことが沢山なくなって、自分らとは遠い存在のイベントは行われて、それで終息どころか感染拡大が最高潮に達している。あの状況が悔しかった。
家族や周囲の人のためだと言うのならば、なぜ反対者の多かった五輪を強行したのか。常にマスクをつけさせられ、学校行事の中止縮小、部活動の制限、外出や移動も満足にできなかった。五輪が特別で、五輪決行が経済や外交面で良いことなのは知っているが、この状況にあって特別扱いするべきだったのか。経済や外交面での良いこととは、どのように私たちの生活に還元されるかが不明確だった。
全ての若者がこのような難しいことを考えていたわけではないが、少なからず理不尽さは感じていたはずだ。若年層にとって感染症対策は、自分の命を守るというより他人の命、または自分生活を維持するためという意味合いが強い。学校では感染症対策を義務化される、マスク無しで電車に乗れば注意を受ける、もし感染したら後ろ指を刺され周囲に迷惑をかける、逆にワクチンを打ちマスクをしていればイベントに行ける。感染症を食い止めるために、と考えている若者もいると思うが、感染症対策をすることで、自分の活動する権利を守ることが目的になっている人が多数派だ。
しかし、活動するために制約を受けてそれに従っても、身の回りのイベントは中止して五輪を行い、その上ワクチンを接種しろと政府は言った。接種する気になれなかった。政府の利権のための尻拭いに、協力するつもりはない。
加えて、ワクチンの治験が上手く言っていない、後遺症が残るかもという話を聞くと、仮に大丈夫だと言われても不安を増幅させられる。接種直後に運動をしたら死ぬかもしれないと言われる薬物で、それも自分の体内に入れるものだ。慎重になるのは当然のことであり、それぞれで決めるべきことだ。
ワクチンを打たない若者は迷惑だと言われていたが、ワクチンを押し付けてくる方が迷惑だ。打つかどうかの自由は認めらていると言いながら、大人は打てと言っているのと同じだった。「親が打てというから打ちたくない」と、わがままを言っているようでこれは本質的だ。若者は自由を献上しているのに、あまり踏み込まず中途半端な政策に見えた。感染対策の観点では正しくないこともあった。
そんな都合の良い政府や大人、またそんな社会にワクチンを打てと言われるから、そのワクチンには嫌悪感を覚える。ワクチンは、ある種コロナハラスメントの象徴のようなものだ。mRNAワクチンの知識を説明されてもどうでも良かった。例えばワクチンの特効薬が冷えピタのようなものであっても、同様の嫌悪感はあったはずだ。副反応やアナフィラキシーが怖いというのは単なる逃げ口上だった。
言葉では説明できないがワクチンに抵抗がある、といった思いがあった。特に海外で際立った、ワクチンを陰謀論で考える人々の心にも、政治の言いなりになっていることへの抵抗が、背景としてあったのではないだろうか。みんな、青春を台無しにしたコロナ禍を憎んでいた。ここで「コロナ」ではなく「コロナ禍」を憎んでいると書いたのは、コロナによる政府、大人、雰囲気から受ける圧力も、コロナウイルス同様に嫌悪の対象だからだ。
この憎ましい状況をワクチンという手法で解決していく経緯が、若年層には「克服」にはならず、「敗北」あるいはコロナ禍を迎合するということになってしまう。ワクチンを打たなかったのは、若者による抗議だと考えて良い。マスクを着けていないとバレるが、ワクチンは打ったか打っていないか分からない。一つの自己表現として、ワクチン拒否は感染症対策の政策への不満が表れたと言えるだろう。
本当に打って欲しいのであれば、嘆願すれば良かった。まずは国民の活動を制限しながら、中々感染症対策の成果が出ないこと、五輪を開催させてもらうことについて、断りを入れるべきだった。そうすれば少しでも理解を得られ、少しはワクチン嫌悪も取り除かれたのではないだろうか。
政府中枢の方々が身を粉にして戦った結果だということは理解している。経済活動をもっと促進するべきだったと言いたいのではない。しかしこの度の未曾有の国難に際して、国民の心からの協力を得るためにも、最大限の説明責任を果たすべきだったと考える。
厚労省や文科省はじめ政府や感染症ムラは一体２年間何をやっ来たのだろうか？青春を謳歌すべき高校生や大学生の失われた２年間に同情を禁じ得ない。
以下は医療ガバナンスメルマガを転載
【ワクチン拒否は、コロナ禍"全体"への嫌悪感の現れではないか】
～失われた２年～
私立灘高等学校2年
医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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若者がワクチン打ちたくないと言う最大の要因は、どこか、悔しいという思いからだ。私が失ったものや経験した苦労なんて、本当にこの事態の被害を受けた方々のものと比べれば、大したことはないかもしれない。学校行事は潰れに潰れ、目標にしてきた大会、イベントは中止になり、奔走して勝ち取った、短期留学の切符もパーになった。五輪はとても感動した。開催されて本当に良かった。しかし言う通りに動いて、私たちの楽しいことが沢山なくなって、自分らとは遠い存在のイベントは行われて、それで終息どころか感染拡大が最高潮に達している。あの状況が悔しかった。
家族や周囲の人のためだと言うのならば、なぜ反対者の多かった五輪を強行したのか。常にマスクをつけさせられ、学校行事の中止縮小、部活動の制限、外出や移動も満足にできなかった。五輪が特別で、五輪決行が経済や外交面で良いことなのは知っているが、この状況にあって特別扱いするべきだったのか。経済や外交面での良いこととは、どのように私たちの生活に還元されるかが不明確だった。
全ての若者がこのような難しいことを考えていたわけではないが、少なからず理不尽さは感じていたはずだ。若年層にとって感染症対策は、自分の命を守るというより他人の命、または自分生活を維持するためという意味合いが強い。学校では感染症対策を義務化される、マスク無しで電車に乗れば注意を受ける、もし感染したら後ろ指を刺され周囲に迷惑をかける、逆にワクチンを打ちマスクをしていればイベントに行ける。感染症を食い止めるために、と考えている若者もいると思うが、感染症対策をすることで、自分の活動する権利を守ることが目的になっている人が多数派だ。
しかし、活動するために制約を受けてそれに従っても、身の回りのイベントは中止して五輪を行い、その上ワクチンを接種しろと政府は言った。接種する気になれなかった。政府の利権のための尻拭いに、協力するつもりはない。
加えて、ワクチンの治験が上手く言っていない、後遺症が残るかもという話を聞くと、仮に大丈夫だと言われても不安を増幅させられる。接種直後に運動をしたら死ぬかもしれないと言われる薬物で、それも自分の体内に入れるものだ。慎重になるのは当然のことであり、それぞれで決めるべきことだ。
ワクチンを打たない若者は迷惑だと言われていたが、ワクチンを押し付けてくる方が迷惑だ。打つかどうかの自由は認めらていると言いながら、大人は打てと言っているのと同じだった。「親が打てというから打ちたくない」と、わがままを言っているようでこれは本質的だ。若者は自由を献上しているのに、あまり踏み込まず中途半端な政策に見えた。感染対策の観点では正しくないこともあった。
そんな都合の良い政府や大人、またそんな社会にワクチンを打てと言われるから、そのワクチンには嫌悪感を覚える。ワクチンは、ある種コロナハラスメントの象徴のようなものだ。mRNAワクチンの知識を説明されてもどうでも良かった。例えばワクチンの特効薬が冷えピタのようなものであっても、同様の嫌悪感はあったはずだ。副反応やアナフィラキシーが怖いというのは単なる逃げ口上だった。
言葉では説明できないがワクチンに抵抗がある、といった思いがあった。特に海外で際立った、ワクチンを陰謀論で考える人々の心にも、政治の言いなりになっていることへの抵抗が、背景としてあったのではないだろうか。みんな、青春を台無しにしたコロナ禍を憎んでいた。ここで「コロナ」ではなく「コロナ禍」を憎んでいると書いたのは、コロナによる政府、大人、雰囲気から受ける圧力も、コロナウイルス同様に嫌悪の対象だからだ。
この憎ましい状況をワクチンという手法で解決していく経緯が、若年層には「克服」にはならず、「敗北」あるいはコロナ禍を迎合するということになってしまう。ワクチンを打たなかったのは、若者による抗議だと考えて良い。マスクを着けていないとバレるが、ワクチンは打ったか打っていないか分からない。一つの自己表現として、ワクチン拒否は感染症対策の政策への不満が表れたと言えるだろう。
本当に打って欲しいのであれば、嘆願すれば良かった。まずは国民の活動を制限しながら、中々感染症対策の成果が出ないこと、五輪を開催させてもらうことについて、断りを入れるべきだった。そうすれば少しでも理解を得られ、少しはワクチン嫌悪も取り除かれたのではないだろうか。
政府中枢の方々が身を粉にして戦った結果だということは理解している。経済活動をもっと促進するべきだったと言いたいのではない。しかしこの度の未曾有の国難に際して、国民の心からの協力を得るためにも、最大限の説明責任を果たすべきだったと考える。
日本の危機管理への備え～感染症と災害～
日本には危機管理を横断的に備える組織機がない。感染症に関しては厚労省だろうが、ここの技系医官は省益と利権を最優先し、国民の命を軽視している。いわゆる感染症ムラの一員となっている。
喉元通れば熱さをを忘れる。災害は忘れた事にやってくる。災害に備えて国民の生命と財産を守り抜くといった危機意識が霞が関にも永田町にもない。彼らの最優先事項は、自分たちの省益や利権を死守する事、そして選挙に勝つ事である。この基本に立って彼らは行動する。
以下医療ガバナンス学会のメルマガを転載する。
【日本の危機管理への備え～感染症と災害～】
某保健所長
2022年1月12日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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今新型コロナウイルス感染症が猛威を奮っているが、このような新興・再興感染症の脅威はずっと前から幾度も指摘されてきた。代表的なものでも、2002年SARS、2009年新型インフルエンザ、2012年MERS、エボラ出血熱のアウトブレイク、毎年起こる鳥インフルエンザ、、、そう、何度も重大かつ身近な警告は発せられていた。
しかし、日本の対策は、そのような危機に対して真剣に向き合って来ただろうか？準備はどのような形で進んできたのだろうか？保健所機能の強化とか日本版CDCの創設とか、、、掛け声だけは聞いたが、すぐに立ち消えになり、本質的な体制確立には程遠かった。
起こらないことを前提にした見せかけだけの対策に終始してこなかったか。ただやりやすいことをパフォーマンス的に行う形だけの訓練ではなかったのか。例えば、永遠の脅威である新型インフルエンザへの対策は、プレパンデミックワクチンとか抗インフルエンザ薬の備蓄とか、、、訓練といえば、ビニールで養生した保健所の事務車で、PPEを着た保健所職員が感染者を感染症指定医療機関に運ぶ訓練、、、これが知恵を振り絞った対策なのだろうか。
私は都道府県（以下県と略）の保健所長会で本庁からの新型インフルエンザ対策の説明の場で発言したことを今も克明に覚えている。感染症は、その病原体の性質、時間、場所、地域の医療体制により、対策は刻々と変わっていく、そのようなことに対応する訓練、本部訓練の必要性である。
しかし、出た意見は、抗インフルエンザ薬の備蓄場所とか、患者搬送のやり方などの形だけのもの、むしろ、私がとんでもないことを言っているという扱いだった（注1）。状況を科学的に解析し、それに応じた対策を行うリスクマネジメントの必要性を提唱したが、全く理解が得られなかった。新しい病原体の性質の情報を正確に得ることは容易ではなく、むしろ完全にわかるのを待っての対応は手遅れで（注2）、積極的に取りに行き得られた情報を元に解析して、想定外に対応できるようPDCAサイクルを回していく本部機能の重要性、、、
日本は災害が頻発する国だ。毎年のようにどこかで災害が起こっている。どれ一つとして、同じ災害はなく、想定外の連続と言っても過言ではない。情報を積極的に取りに行き、その情報をもとに本部がどのように対応していくか、その重要性はいやと言うほど明らかになっているではないか。想定外に対応できるようPDCAサイクルを回していく本部機能の必然性！もう、防災服を着ての軍隊まがいの儀式やヘリコプターショーを繰り返すだけの防災訓練が役に立たないことは皆知っているではないか。
病院も元気な看護学生を被災者に見立ててトリアージ訓練に終始する、これも同様だ。情報の重要性、それに基づいた対策、そして、それを修正していく、、、今まで起こった災害を全て網羅するような地域防災計画を後付けで作ることの無謀さ。それは到底無理だし、全国の防災計画を積分したような分厚いマニュアルが緊急時に役に立つはずがない。その役立たずの分厚いマニュアルにない想定外は必ず起こってくるのだ。
災害対策で学んだはずの教訓は感染症対策には生かされていない、実際には、感染症のパンデミックは災害に分類されるのだが。思いつきでマスクを配ったり、休校にしたり、オリンピックを強行したり、極めつけは、この国家の一大事において質問にはまともに答えず、リーダーシップが見えなかった国のトップ、国会を開いて対策を検討しようともしなかった国会議員、、、早くも危機管理庁設立の掛け声は聞かれなくなった。保健所機能の強化も案の定専門職ではなく事務職員の応援でお茶を濁そうとしている（注3）。
見方を変えれば、コロナになって、国や県の危機管理能力の問題があらためて明らかになった（いつものようにかな？）。最前線である保健所と医療機関の生の情報を吸い上げる仕組みがない、海外で既に起こっている情報を科学的に分析し公開しそれを活かすシステムがない、平常時と同じくトップダウンでお役所仕事的に対応しようとする、国のせいにするだけで県の有効な対策が打ち出せず「お願い」「自粛」「正念場」とかを繰り返す、、、（注4）
「すべては被災者のために」が災害時の共通の目標だが、感染症対策は誰のために行うのか、原点に立ち返って真剣に考えなければならない。
注1: 自分の搬送訓練はDVDになっていると自慢する意見まで出た。
注2：フォン・クラウゼヴィッツの言う「戦場の霧」。
注3：今の時点になっても、保健所機能の強化の具体的な全体像が示されない。事務職員の応援は、本質的な保健所機能の強化とは全く違う次元の話だ。現場での裁量権を持つ専門職の重要性がわからない本庁の事務職が短絡的に考える浅はかさ！そもそも、保健所の役割や意義をどう考えているのだろうか？
注4：保健所職員の優先追加予防接種さえ考えていない県、保健所とか公衆衛生がわかっているとは思われない県、医療となると極端に気を使い県医師会に丸投げしようとする県、医療と言っても感染症、呼吸器内科、集中治療、かかりつけ医、病院管理者で考え方や立場も違うのに各々の意見を吸い上げてまとめる発想さえない県、感染力が格段に跳ね上がっているのにまだ従来株の知見から得られた濃厚接触者の定義に固執して積極的疫学調査に向かわせる県、個人情報保護を盾に病院―診療所―保健所―市町村の連携を進めようとしない県、、、
なんとか班とか場当たり的に本庁に人ばっかり増やしているが機能している？県の実質的な司令塔は誰？実質的な本部は？そして、具体的にどうしたいのか？
略語
SARS: Severe Acute Respiratory Syndrome
MERS: Middle East Respiratory Syndrome
CDC: Centers for Disease Control and Prevention
PPE: Personal Protective Equipment
PDCA: Plan-Do-Check-Action
福島県議会での質問要請
福島県があまりにも理不尽な対応するので、２月～３月の定例議会で質問をしてもらうよう、某議員にお願いした。質問してくださるかどうかは現在のところ不明。
××議員殿
日頃のご尽力に感謝申し上げます。
本年もよろしくお願いいたします。
県民健康調査検討委員会の見直しを広聴室経由で要請・意見提出したところ、以下のような（無）回答が届きました。是非、2月の県議会で質問していただきたくお願いいたします。
要請内容は以下の通りです。（そも理由等の詳細は以下のブログをご覧ください）
１． 星座長の解任
２． 中間報告書の再検証
３． 環境省（加害者）の委員の解任
４． 甲状腺がん検査縮小撤回を
５． 甲状腺がん患者の１６例の転移疑いに関する見解
６． 国連科学委員会（UNSCEAR）レポートの捏造問題（明石真言と鈴木元らによる）に関する見解
詳細は以下のブログをご覧ください。
【県民健康調査検討委員会の見直し要請】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-12-27
是非、議会で質問をお願いいたします。
尚、国連科学委員会に対する公開質問と回答は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-12-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-12-21
現在も国連科学委員会には追加質問中ですが、肝心な質問にはいまだに回答がありません。この事からも回答ができないほど、このレポートは偏向しているという事です。
「県民健康調査検討委員会の見直し」要請に関する広聴室（保健福祉部総務課）からの回答は以下の通りです。部としての回答との事ですが、福島県はいったい県民の命と健康を護るつもりがあるのでしょうか？彼らは県民を向いて仕事をしているとは思えません。
『このたびは県民広聴室宛てにご提案をいただきありがとうございます。令和３年１２月２７日にお寄せくださいましたご提案につきましては、ご意見として受け取らせていただく旨、保健福祉総務課より連絡があったことを申し添えます。』
尚、１１月下旬から福島県に意見・要請した事項は以下のブログをご覧ください。
以下の事項についても、是非質問していただきたくお願いいたします。
【避難者追い出し裁判を取り下げよ！】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-05
避難者追い出し訴訟をみても、福島県はトップが腐っているとしか思えません。
【原発事故の反省と教訓は活かされてたのか】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-12-10
【福島県への要請】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-11-26
【原子力災害伝承館はこれで良いのか（その３）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-11-23
⇒回答は以下
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-12-11
以上２月の定例県議会での質問よろしくお願いいたします。
××議員殿
日頃のご尽力に感謝申し上げます。
本年もよろしくお願いいたします。
県民健康調査検討委員会の見直しを広聴室経由で要請・意見提出したところ、以下のような（無）回答が届きました。是非、2月の県議会で質問していただきたくお願いいたします。
要請内容は以下の通りです。（そも理由等の詳細は以下のブログをご覧ください）
１． 星座長の解任
２． 中間報告書の再検証
３． 環境省（加害者）の委員の解任
４． 甲状腺がん検査縮小撤回を
５． 甲状腺がん患者の１６例の転移疑いに関する見解
６． 国連科学委員会（UNSCEAR）レポートの捏造問題（明石真言と鈴木元らによる）に関する見解
詳細は以下のブログをご覧ください。
【県民健康調査検討委員会の見直し要請】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-12-27
是非、議会で質問をお願いいたします。
尚、国連科学委員会に対する公開質問と回答は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-12-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-12-21
現在も国連科学委員会には追加質問中ですが、肝心な質問にはいまだに回答がありません。この事からも回答ができないほど、このレポートは偏向しているという事です。
「県民健康調査検討委員会の見直し」要請に関する広聴室（保健福祉部総務課）からの回答は以下の通りです。部としての回答との事ですが、福島県はいったい県民の命と健康を護るつもりがあるのでしょうか？彼らは県民を向いて仕事をしているとは思えません。
『このたびは県民広聴室宛てにご提案をいただきありがとうございます。令和３年１２月２７日にお寄せくださいましたご提案につきましては、ご意見として受け取らせていただく旨、保健福祉総務課より連絡があったことを申し添えます。』
尚、１１月下旬から福島県に意見・要請した事項は以下のブログをご覧ください。
以下の事項についても、是非質問していただきたくお願いいたします。
【避難者追い出し裁判を取り下げよ！】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-05
避難者追い出し訴訟をみても、福島県はトップが腐っているとしか思えません。
【原発事故の反省と教訓は活かされてたのか】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-12-10
【福島県への要請】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-11-26
【原子力災害伝承館はこれで良いのか（その３）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-11-23
⇒回答は以下
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-12-11
以上２月の定例県議会での質問よろしくお願いいたします。
菅さん、志位さん、前川さんらへのツイート
最近の菅さん、志位さん、前川さん、福島民報等へのツイートを記録と記憶の為に掲載。
★菅直人さんへのツイート
原発推進目的がCO2削減なら、地球温暖化はCO2が原因ではない事の検証が必要。但し、CO2が増えている事は事実。たまたま温暖化と一致しているのがここ数十年。１万年前の地球は現在よりも温暖化している。パリ協定は再エネや原発推進で経済成長を目指すもの。IPCCも怪しい。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-12-19
【菅直人さん】
1月1日、EUは脱炭素のために原発を活用する方針を示したが、EU内のドイツは逆に「脱原発」を鮮明にした。日本は唯一の被爆国で、且つ世界で過去最悪の福島原発事故を起こした、二つの最悪の核被害を受けた唯一の国。それなのに自民党政府は原発復帰をあきらめていない。正気とは思えない。
★福島レポートに対するツイート
実態とはかけ離れれた、科学的根拠にかけたデタラメ・御用レポート！事故当時の経口摂取と吸入摂取の内部被ばくは甲状腺等価線量で１００ｍSvを超えていた住民が多かったのは明らか。甲状腺がん患者は統計外も入れると３００人以上。ジャーナリズムを捨てた、単なる政府や御用学者の広報誌はいらない。
【福島レポート】
原発事故後、福島では、健康に影響を及ぼすほどの放射線被曝をした人はいません。また、現在の福島の住民の放射線被曝線量は、他県の住民とほとんど変わりません。事故後の福島で、放射線による次世代への遺伝的影響は考えられません。
★福島民報に対するツイート
原発事故に関する真相報道はジャーナリストの基本です。今後50年以上つづく原発取材。原発プラント技術と放射能被ばくの科学的・医学的な知識のある人材を採用し記者や編集者に育てましょう。東京新聞のこちら特報部のような記事を期待。政府や県の広報紙・御用紙ならいらない。
【福島民報】
福島民報社は編集、広告部門で既卒・新卒の社員を募集しています。応募いただける方は大学、短大、大学院を卒業、修了または、卒業、修了予定の方です。
★福島レポートに対するツイート
UNSCEARがついにデタラメ認め、現在修正Annex等を準備中なのよ！小生の公開質問の回答を２月にはWeb上で公開すべく準備中。この記事はなんの検証もせず、御用学者の明石真言をまつるおめでたい記事。あなたがジャーナリストなら、御用レポートを何度もツイートしないで修正レポートを書いたらどうかね
【福島レポート】
UNSCEARの報告はなぜ世界に信頼されるのか――福島第一原発事故に関する報告書をめぐって 明石真言氏インタビュー / 服部美咲
★ノンヘクション作家Hさんへのツイート
トリチウム汚染水問題は有機結合型トリチウムがベータ崩壊によってヘリウムに変わり、遺伝子の水素結合の分子構造が切断される事。大型タンク設置も検討せず、結論ありきの海洋放出は許せない。科学的議論を避け、風評被害や風評加害という事こそが人権侵害！
★菅直人さんへのツイート
原発推進目的がCO2削減なら、地球温暖化はCO2が原因ではない事の検証が必要。但し、CO2が増えている事は事実。たまたま温暖化と一致しているのがここ数十年。１万年前の地球は現在よりも温暖化している。パリ協定は再エネや原発推進で経済成長を目指すもの。IPCCも怪しい。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-12-19
【菅直人さん】
1月1日、EUは脱炭素のために原発を活用する方針を示したが、EU内のドイツは逆に「脱原発」を鮮明にした。日本は唯一の被爆国で、且つ世界で過去最悪の福島原発事故を起こした、二つの最悪の核被害を受けた唯一の国。それなのに自民党政府は原発復帰をあきらめていない。正気とは思えない。
★福島レポートに対するツイート
実態とはかけ離れれた、科学的根拠にかけたデタラメ・御用レポート！事故当時の経口摂取と吸入摂取の内部被ばくは甲状腺等価線量で１００ｍSvを超えていた住民が多かったのは明らか。甲状腺がん患者は統計外も入れると３００人以上。ジャーナリズムを捨てた、単なる政府や御用学者の広報誌はいらない。
【福島レポート】
原発事故後、福島では、健康に影響を及ぼすほどの放射線被曝をした人はいません。また、現在の福島の住民の放射線被曝線量は、他県の住民とほとんど変わりません。事故後の福島で、放射線による次世代への遺伝的影響は考えられません。
★福島民報に対するツイート
原発事故に関する真相報道はジャーナリストの基本です。今後50年以上つづく原発取材。原発プラント技術と放射能被ばくの科学的・医学的な知識のある人材を採用し記者や編集者に育てましょう。東京新聞のこちら特報部のような記事を期待。政府や県の広報紙・御用紙ならいらない。
【福島民報】
福島民報社は編集、広告部門で既卒・新卒の社員を募集しています。応募いただける方は大学、短大、大学院を卒業、修了または、卒業、修了予定の方です。
★福島レポートに対するツイート
UNSCEARがついにデタラメ認め、現在修正Annex等を準備中なのよ！小生の公開質問の回答を２月にはWeb上で公開すべく準備中。この記事はなんの検証もせず、御用学者の明石真言をまつるおめでたい記事。あなたがジャーナリストなら、御用レポートを何度もツイートしないで修正レポートを書いたらどうかね
【福島レポート】
UNSCEARの報告はなぜ世界に信頼されるのか――福島第一原発事故に関する報告書をめぐって 明石真言氏インタビュー / 服部美咲
★ノンヘクション作家Hさんへのツイート
トリチウム汚染水問題は有機結合型トリチウムがベータ崩壊によってヘリウムに変わり、遺伝子の水素結合の分子構造が切断される事。大型タンク設置も検討せず、結論ありきの海洋放出は許せない。科学的議論を避け、風評被害や風評加害という事こそが人権侵害！
nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-13
【Hさん】
ブログに新記事をアップしました。 月刊「政経東北」22年1月号～首相官邸宛てに、フクイチに関する意見を送信～
★志位和夫さんに対するツイート
岸田は国民の命よりも米軍（アメリカ）を重視。頭隠して尻隠さずの岸田の責任は重大。感染拡大で岸田も短命か！２年間何も学習していない自民党政権。
【志位和夫さん】
（NHKで）水際対策の「大穴」が米軍基地だ。沖縄の玉城デニー知事が、昨年１２月に、「米軍の入国停止」「基地からの外出禁止」を米側に求めるよう首相に要請しているのに、何もやってこなかった（首相の）責任は重い。即刻、米側に具体的措置をとらせよ。日米地位協定の改正も待ったなしだ。
★前川喜平さんに対するツイート
不要になったランドセルを寄付してもらい、それをランドセルも変えない困窮したシングルマザー等に配るNPOや団体が各県に一つ以上無いものか？無駄となったゴミのマスクの５００億円あれば、ほぼ１年生全員にランドセル配れたのに・・
【前川喜平さん】
二人の幼い娘を連れ、寒空のもと困窮支援の弁当をもらいに来たシングルマザー。上の子は今年小学校に上がるのにランドセルも体操着も買えないと話す。見ていて涙が出てきた。こんな日本に誰がした。
【Hさん】
ブログに新記事をアップしました。 月刊「政経東北」22年1月号～首相官邸宛てに、フクイチに関する意見を送信～
★志位和夫さんに対するツイート
岸田は国民の命よりも米軍（アメリカ）を重視。頭隠して尻隠さずの岸田の責任は重大。感染拡大で岸田も短命か！２年間何も学習していない自民党政権。
【志位和夫さん】
（NHKで）水際対策の「大穴」が米軍基地だ。沖縄の玉城デニー知事が、昨年１２月に、「米軍の入国停止」「基地からの外出禁止」を米側に求めるよう首相に要請しているのに、何もやってこなかった（首相の）責任は重い。即刻、米側に具体的措置をとらせよ。日米地位協定の改正も待ったなしだ。
★前川喜平さんに対するツイート
不要になったランドセルを寄付してもらい、それをランドセルも変えない困窮したシングルマザー等に配るNPOや団体が各県に一つ以上無いものか？無駄となったゴミのマスクの５００億円あれば、ほぼ１年生全員にランドセル配れたのに・・
【前川喜平さん】
二人の幼い娘を連れ、寒空のもと困窮支援の弁当をもらいに来たシングルマザー。上の子は今年小学校に上がるのにランドセルも体操着も買えないと話す。見ていて涙が出てきた。こんな日本に誰がした。
世界は脱原発へ
以下は脱原発ニュースのメルマガの一部を転載。世界は脱原発に向かっている。
昨年12月31日、ドイツではブロクドルフ、グローンデ、グンドレンミンゲンの原発が前政権の計画通り停止しました。また、ドイツの新政権は最近欧州連合が原発を持続可能エネルギー源として分類するとする提案に対して、拒否することを表明しました。ベルギーの連立政権は、同国内の原子炉7基全てを当初の計画通り2025年までに段階的に閉鎖することで合意したと報じられています。
米国で再生可能エネルギーの発電量が1位のテキサス州では、農業と結びつきながら、拡大しています。また、1月4日には全国の市民団体が福島第1原発事故の避難者調査のため国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）の訪日を求める要請を外務省へ行いました。
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世界の脱原発 ノーニュークス・アジアフォーラム
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ノーニュークス・アジアフォーラムが通信173号を発行しました。台湾の第四原発への反対運動のうねりや韓国での核廃棄場に関する市民の動き、フィリピンでのバターン原発との闘いやオーストラリアでの放射性廃棄物処分場計画、トルコのアックユ原発などの動きなどの情報が書かれています。ぜひご覧ください。
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世界の脱原発 ドイツ原発3基を停止
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■「福島第１原発事故避難者調査、国連ダマリー氏の訪日再要請」（日刊スポーツ 1月4日）
https://www.nikkansports.com/general/news/202201040000712.html
■「ベルギー、全原発閉鎖で合意 25年、当初計画通り」（共同通信 2021年12月24日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c2a2225ea2bb1012096e1380c04ec6c21dfd4b0
■「ドイツ、原発の『グリーン分類』拒否 天然ガスは受け入れ」（ロイター 1月4日）
https://jp.reuters.com/article/eu-regulations-germany-idJPKBN2JE057
■「ドイツ、原発３か所の運転停止 電力危機の中」（AFP 1月4日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=20220104042459a&g=afp
■「“再エネ先進国”テキサスの挑戦」（日経ビジネス 2021年12月15日）
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00449/
■「電力は100％自然エネルギー、CO2抑制 最新技術を投入する北京冬季五輪」（CNS 2021年12月9日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ee52db758cbdb717a21d3501361cf25e2f67b7
昨年12月31日、ドイツではブロクドルフ、グローンデ、グンドレンミンゲンの原発が前政権の計画通り停止しました。また、ドイツの新政権は最近欧州連合が原発を持続可能エネルギー源として分類するとする提案に対して、拒否することを表明しました。ベルギーの連立政権は、同国内の原子炉7基全てを当初の計画通り2025年までに段階的に閉鎖することで合意したと報じられています。
米国で再生可能エネルギーの発電量が1位のテキサス州では、農業と結びつきながら、拡大しています。また、1月4日には全国の市民団体が福島第1原発事故の避難者調査のため国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）の訪日を求める要請を外務省へ行いました。
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世界の脱原発 ノーニュークス・アジアフォーラム
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ノーニュークス・アジアフォーラムが通信173号を発行しました。台湾の第四原発への反対運動のうねりや韓国での核廃棄場に関する市民の動き、フィリピンでのバターン原発との闘いやオーストラリアでの放射性廃棄物処分場計画、トルコのアックユ原発などの動きなどの情報が書かれています。ぜひご覧ください。
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世界の脱原発 ドイツ原発3基を停止
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■「福島第１原発事故避難者調査、国連ダマリー氏の訪日再要請」（日刊スポーツ 1月4日）
https://www.nikkansports.com/general/news/202201040000712.html
■「ベルギー、全原発閉鎖で合意 25年、当初計画通り」（共同通信 2021年12月24日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c2a2225ea2bb1012096e1380c04ec6c21dfd4b0
■「ドイツ、原発の『グリーン分類』拒否 天然ガスは受け入れ」（ロイター 1月4日）
https://jp.reuters.com/article/eu-regulations-germany-idJPKBN2JE057
■「ドイツ、原発３か所の運転停止 電力危機の中」（AFP 1月4日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=20220104042459a&g=afp
■「“再エネ先進国”テキサスの挑戦」（日経ビジネス 2021年12月15日）
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00449/
■「電力は100％自然エネルギー、CO2抑制 最新技術を投入する北京冬季五輪」（CNS 2021年12月9日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ee52db758cbdb717a21d3501361cf25e2f67b7
避難者追い出し裁判を取り下げろ！
以下の意見・要請を福島県に提出した。
福島県
広聴室御中
原発事故から１１年になります。
加害者である国と、その代行者である福島島県が被害者である経済的弱者である避難者の公営住宅から追い出す為の裁判は人権侵害であろうと考えます。あってはならない事です。県民の生活や命を守るべき福島県が加害者と一緒に被害者を追い詰めている姿は、まともな行政とは思えません。
以下について質問・提言します。。
１．なぜ被害者である経済的な困窮者の避難者を裁判で追い詰めているのか？
２．原発事故さえなければ避難する事は無かった避難者。原発事故を止められなかった福島県は加害者の一員でもあるはずです。その加害者である福島県が被害者である避難者を裁判まで起こして追い出しするという事は理解しがたい暴挙です。憲法や国際法の人権侵害にあたりませんか？
３，裁判以外に他の方法があったはずです。福島県は政府に対しどのような要請をしましたか？特に災害法の適用を原発事故の被害者や避難者に適用するのは無理があります。なぜ、災害法ではなく、原発災害法（仮称）を国や国会に要請しなかったのでしょうか？あるいは他の法律（子供被災者支援法等）を適用すると等、避難者保護の為にあらゆる手段を行使しなかったのでしょうか？
４．『県の否認などに対し 21 項目の質問を出し、「訴えの事実が違う」と真摯な議論を行おうとしていますが、県（代理人）からは、「回答の必要がないものであるため、回答しない」と問答無用の回答書がきました。』とありますが、あまりにも理不尽な行為であろうと思います。是非納得いく回答をお願いいたします。
５．弱者を追い詰める裁判は早急に取り下げるべきです。もしも被告側がら自殺者がでた場合は、福島県は損害賠償の訴訟される可能性があります。この損害賠償金や裁判費用は県民の税金です。福島県は人命の責任取れますか？県民はこのような人権侵害に税金を使う事には賛同はしていません。
以下は「原発避難者の住宅追い出しを許さない会』から転載します。
東京都内の国家公務員宿舎に住む原発避難者の追い出し裁判が福島地裁で始まっています。提訴された避難者は、経済的・精神的困難が原因で、区域外避難者の住宅無償提供が打ち切られた 2017 年４月以降も引っ越しできない事由のある者です。
福島県は、事故前は福島で働き、結婚し、子どもを育ててきた避難者を救済すべきですが、逆に、強制追い出しに出ました。「相談し、引っ越し先の物件を紹介してきた」など、わがままな者たちだと言わんばかりですが、それはウソです。
県の否認などに対し 21 項目の質問を出し、「訴えの事実が違う」と真摯な議論を行おうとしていますが、県（代理人）からは、「回答の必要がないものであるため、回答しない」と問答無用の回答書がきました。否認の理由は述べなければならない民事訴訟規則にも反した行為です。これでは、裁判になりません。
避難者たちは、公的住宅の確保などを求めています。国連人権理事会では、福島原発の避難者は「国内避難民」として認定され、日本政府も承諾しています。そこでは、住居の代替措置がないと強制追い出しはしてはならない、との基準が示されています。避難者の強制追い出しはできない。これが世界の常識です。
内堀県知事は、避難者の切実な声に耳を傾け、裁判でまともな議論ができないようなら、提訴の取り下げを検討してください。
福島県
広聴室御中
原発事故から１１年になります。
加害者である国と、その代行者である福島島県が被害者である経済的弱者である避難者の公営住宅から追い出す為の裁判は人権侵害であろうと考えます。あってはならない事です。県民の生活や命を守るべき福島県が加害者と一緒に被害者を追い詰めている姿は、まともな行政とは思えません。
以下について質問・提言します。。
１．なぜ被害者である経済的な困窮者の避難者を裁判で追い詰めているのか？
２．原発事故さえなければ避難する事は無かった避難者。原発事故を止められなかった福島県は加害者の一員でもあるはずです。その加害者である福島県が被害者である避難者を裁判まで起こして追い出しするという事は理解しがたい暴挙です。憲法や国際法の人権侵害にあたりませんか？
３，裁判以外に他の方法があったはずです。福島県は政府に対しどのような要請をしましたか？特に災害法の適用を原発事故の被害者や避難者に適用するのは無理があります。なぜ、災害法ではなく、原発災害法（仮称）を国や国会に要請しなかったのでしょうか？あるいは他の法律（子供被災者支援法等）を適用すると等、避難者保護の為にあらゆる手段を行使しなかったのでしょうか？
４．『県の否認などに対し 21 項目の質問を出し、「訴えの事実が違う」と真摯な議論を行おうとしていますが、県（代理人）からは、「回答の必要がないものであるため、回答しない」と問答無用の回答書がきました。』とありますが、あまりにも理不尽な行為であろうと思います。是非納得いく回答をお願いいたします。
５．弱者を追い詰める裁判は早急に取り下げるべきです。もしも被告側がら自殺者がでた場合は、福島県は損害賠償の訴訟される可能性があります。この損害賠償金や裁判費用は県民の税金です。福島県は人命の責任取れますか？県民はこのような人権侵害に税金を使う事には賛同はしていません。
以下は「原発避難者の住宅追い出しを許さない会』から転載します。
東京都内の国家公務員宿舎に住む原発避難者の追い出し裁判が福島地裁で始まっています。提訴された避難者は、経済的・精神的困難が原因で、区域外避難者の住宅無償提供が打ち切られた 2017 年４月以降も引っ越しできない事由のある者です。
福島県は、事故前は福島で働き、結婚し、子どもを育ててきた避難者を救済すべきですが、逆に、強制追い出しに出ました。「相談し、引っ越し先の物件を紹介してきた」など、わがままな者たちだと言わんばかりですが、それはウソです。
県の否認などに対し 21 項目の質問を出し、「訴えの事実が違う」と真摯な議論を行おうとしていますが、県（代理人）からは、「回答の必要がないものであるため、回答しない」と問答無用の回答書がきました。否認の理由は述べなければならない民事訴訟規則にも反した行為です。これでは、裁判になりません。
避難者たちは、公的住宅の確保などを求めています。国連人権理事会では、福島原発の避難者は「国内避難民」として認定され、日本政府も承諾しています。そこでは、住居の代替措置がないと強制追い出しはしてはならない、との基準が示されています。避難者の強制追い出しはできない。これが世界の常識です。
内堀県知事は、避難者の切実な声に耳を傾け、裁判でまともな議論ができないようなら、提訴の取り下げを検討してください。
新年あけましておめでとうございます
【新年あけましておめでとうございます】
昨年はコロナに終始した１年でした。今年はみなさまにとって自粛生活しながらも、希望に満ちた１年になりますようお祈りいたします。
今年は原発事故から丸１１年。不都合で隠されている原発事故の真相の検証・記録こそが、次世代への責務だろうと思っています。今年は真相検証の最後の年になるだろうとの思いで取り組みます。
自由な日常生活がどれほど大切な事かを実感した２年間でした。今年もコロナで我慢の１年になるのでしょうか？その後には必ずや希望の春が・・・
今年はコロナに留意しながら、車での旅もしようかな～いつまでも山籠もり、家籠りでは残された人生を謳歌できない・・
但し、今年も吠えます（笑）。本年もよろしくお願いいたします。
昨年はコロナに終始した１年でした。今年はみなさまにとって自粛生活しながらも、希望に満ちた１年になりますようお祈りいたします。
今年は原発事故から丸１１年。不都合で隠されている原発事故の真相の検証・記録こそが、次世代への責務だろうと思っています。今年は真相検証の最後の年になるだろうとの思いで取り組みます。
自由な日常生活がどれほど大切な事かを実感した２年間でした。今年もコロナで我慢の１年になるのでしょうか？その後には必ずや希望の春が・・・
今年はコロナに留意しながら、車での旅もしようかな～いつまでも山籠もり、家籠りでは残された人生を謳歌できない・・
但し、今年も吠えます（笑）。本年もよろしくお願いいたします。
